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東京自治労連ご案内

第35回中央委員会第2号議案
当面の行動計画

�T．はじめに

　東京自治労連第３５回中央委員会で提起する「当面の行動計画」は、０９夏季闘争から１０月２４日の定期大会までの具体的な課題と取り組みを示すものです。
　２００９年国民春闘は、アメリカ発の金融危機を大企業が労働者解雇やベアゼロなどの労働者犠牲で乗り切ろうとし、政府与党は不況と雇用破壊に有効な政策を打ち出せず、民主党は与党に対抗する政策を示せないなかで闘われました。この闘いのなかで「構造改革」路線による大企業優先の規制緩和、社会保障の切り捨て、自治体「構造改革」の矛盾が国民の中にも明らかになり、内閣支持率の低迷や大企業の責任を問う声が高まるという事態となりました。このもとで全労連・国民春闘共闘は、「なくせ貧困」「国民生活危機打開」「大企業の責任を果たせ」を課題として闘い、今春闘で労働組合が短期間に急速に結成され、雇用破壊との闘いが大きく前進し、政府を大きく動かしてきました。
　東京においても石原都知事がオリンピック招致を口実とした９兆円を超える大型公共事業をすすめる一方で、老人医療センターの地方独立行政法人化や都立３小児病院の廃止など、都民犠牲・大企業優先都政をすすめ、各自治体では非正規労働者へのかつてないほどの雇い止め攻撃が強まるもとでの闘いでした。東京自治労連の各単組では非正規自治体直接雇用労働者の賃上げを勝ちとり春闘全体の賃上げ水準の底上げに寄与してきました。さらに都立３小児病院廃止反対の闘いでは、大きな都民世論を作り出し都議会を動かしてきました。この中で組織拡大においても奮闘してきました。
　春闘全体は決着せずにねばり強く闘っており、引き続く最低賃金引き上げの闘い、人事院勧告に向けた闘いが正念場を迎えます。８月の自治労連定期大会、１０月の東京自治労連定期大会に向けて、以下を重点に取り組みます。

１．憲法改悪に向けた国民投票の準備がされようとしており、「海賊対処」派兵新法案などの実質的な改憲活動を強化しようとしているもとで、原水禁運動をはじめとした平和運動と憲法改悪阻止の運動を大きく広げることがいっそう重要となっています。自治労連第３１回定期大会に向けて憲法署名の目標達成と憲法改悪反対の世論の拡大のために職場・地域から運動を広げます。

２．大企業による横暴な雇用破壊に対する批判が国民的に広がっているもとで、働くルールの確立、社会保障制度の拡充、消費税増税阻止など、具体的に国民生活を守り前進させる展望のある情勢であり、これらの闘いに力を注ぐことが重要となっています。とりわけ総選挙が確実に行われるもとで、国民的要求を実現できる国会内の力関係をつくるために全力を尽くします。

３．生活保護基準との整合性ある最低賃金引き上げ、人事院勧告期をはじめとした自治体職場の賃金引き上げ、賃金底上げに向けて取り組みを強化します。また、非正規・関連労働者の賃金労働条件改善の取り組みをすすめます。また引き続く時短闘争、労働安全衛生活動交流集会を軸とした労働安全衛生活動など、労働条件向上に向けた闘いをすすめます。

４．オリンピックに名を借りた大型開発推進、新銀行東京、築地市場の豊洲移転、認証保育所など、石原都政が都議会与党勢力とすすめてきた施策の破綻が次々と明らかになっています。自治体「構造改革」に基づく、住民施策の質の低下と官製ワーキングプアの温床となる委託・民営化によって労働者・地域住民・組合員との矛盾が深まっています。偽装請負・違法派遣に係わる労働局要請などの到達点やこれまでの闘いもふまえ、住民のいのちとくらしを守る民主的自治体確立に向けた闘いをすすめ、来年開催予定の第８回東京地方自治研究集会の準備もすすめます。また、７月に予定されている東京都議会議員選挙で都民と組合員の要求を実現できる議会勢力の前進に向けて奮闘します。

５．東京自治労連第２０回定期大会で決定した「東京自治労連組織財政見直しについて」に基づいて、組織拡大の前進に向けた体制を整えて取り組みを強化してきました。東京で行われる「自治労連第３１回定期大会」、東京自治労連第２１回定期大会に向けて組織拡大の大きな峰を築く取り組みをすすめます。また自治労連共済についても２０周年にふさわしい規模の拡大をすすめます。


�U　当面の課題と取り組み

１　憲法と平和・民主主義を守る闘い
（1）署名を軸とした憲法闘争の推進

�@	憲法改悪の策動が強まる中、2010年５月国民投票法の施行を前に憲法改悪を許さない圧倒的な国民世論の形成が不可欠です。春闘期の署名欄付きはがき配布の取組の到達点も踏まえて、引き続き署名運動を職場・地域から旺盛に展開し、東京で８月に開催される自治労連定期大会までに、組合員一人10筆の目標に接近します。
�A	広範な自治体労働組合・組織で構成する「憲法を生かす自治体労働者東京連絡会」の運動をさらに推進し、次期総会へ向けた参加組織拡大などを重点に取り組みを進めます。
�B	以下の集会をはじめとした「憲法改悪に反対する東京共同センター」や自治労連本部の提起する諸行動に主体的に結集して運動を進めます。また、各単組は、各地域における共同闘争を強め、署名・宣伝を軸とした地域世論形成へ向けた取組を進めます。
�C	憲法闘争の発展をめざす全国交流会（主催：全国憲法改悪反対共同センター） 　６月６日（土）１０時３０分〜１６時３０分　全労連会館

（2）核兵器廃絶、平和を守る闘い

�@	５月に第５福竜丸前をスタートした平和行進は広島にむけて進んでいます。同様に、礼文島をスタートした平和行進は、７月都内に入ります。東京自治労連は、山梨から甲武トンネルで引継ぎ、上野の最終地点まで旗を引き継ぎます。
�A	８月長崎で取り組まれる原水禁世界大会の成功をめざして取り組みます。
�B	2010年ＮＰＴ再検討会議に向けた新国際署名「核兵器のない世界を」の推進について具体化します。
�C	自衛隊のソマリア派兵や海外派兵恒久法の突破口となる「海賊対処」派兵新法案の撤回を求める運動や、米軍のグアム基地移転に伴う日本の財政負担反対などの平和を守る運動を進めます。

２　賃金底上げ、労働諸条件改善へ向けた闘い
（1）最低賃金引き上げへ向けた闘い
生計費原則、最賃審議委員公正任命実現、全国一律制実現、国民共同を柱として、最低賃金の大幅な引き上げに向けて、人勧や公契約の課題と一体的な取組を進めます。

�@	6月17日（水）の第3次最賃デーの取組に積極的に参加します。
�A	人事院勧告前の夏季闘争最大の中央行動としても位置付ける7月23日（木）の第4次最賃デーに全力で取り組みます。
�B	09年から2年任期になる東京都最賃審議会労働側委員の選出に当たって、連合東京が独占している実態を改めさせ、公平、民主的な選出をするように運動を進めます。
�C	生活保護との整合性のある引き上げを求めて、厚生労働大臣・中央最賃審議会会長宛、地方労働局長・地方最低賃金審議会会長宛の団体・個人署名の取り組みを強めます。
�D	最賃引き上げの闘いと結合して、働くルールの確立、とりわけ労働者派遣法抜本改正へむけた取組を重視し、中央諸行動に結集します。

（2）０９公務員賃金闘争の推進
引き続き夏季一時金削減に反対する取り組みを強化すると共に、2009年人事院勧告期の夏季闘争から秋の地方人事委員会勧告期の闘いを重視して取組を進めます。

�@	09人事院勧告へむけて全組合員の署名運動を重視して取り組みます。
�A	全労連公務部会・公務労組連絡会、自治労連、東京地評公務部会の諸行動にすべての単組からの結集をはかり、諸行動の成功を勝ち取ります。とりわけ人事院勧告前の夏季闘争最大となる７月２３日の中央行動を重視して取り組みます。
�B	人事院勧告説明会を開催し、勧告・報告の内容と問題点について共有化をはかります。
�C	東京地評の東京都･特別区人事委員会への要請行動に主体的に参加するとともに、東京自治労連としても東京都人事委員会要請に取り組みます。
�D	関連労働者単組や三多摩地域単組を対象として、都・区人事委員会勧告の説明会を開催します。
�E	総務省「技能労務職員の給与に係る基本的考え方に関する研究会」報告を受けて、現業賃金に対する改悪攻撃が激しさを増す中で、現業賃金闘争を強化します。特に、三多摩地域における現業賃金改悪攻撃を跳ね返す闘い、特別区における「業務職給料表の組み立て等に関する要求」実現へ向けた闘いなどを、各単組と共に自治体現業労働の職を守る闘いと結合して進めます。
�F	能力・業績主義人事給与制度の導入、拡大を許さない闘いを進めます。

（3）非正規・関連労働者の賃金・労働条件改善へむけた闘い

�@	総務省「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」は、これまでの闘いの到達点を根本から否定するものであり、これを踏まえた総務省「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」が通知されたもとで、これを背景にした自治体直接雇用非正規職員の労働諸条件の抜本改悪攻撃も懸念されます。法改正を含めた抜本的な改善をめざした全国闘争に主体的に結集すると共に、単組における学習と取組を強化し、正規・非正規一体となった賃金・労働条件改善へむけた闘いを攻勢的に進めます。
�A	公契約闘争は、東京土建一般労組との実務者協議を進め、東京における公契約運動の具体化を進めます。
�B	非正規・関連労働者の労働条件改善闘争と、自治体構造改革に対する闘い、組織拡大を固く結合して取組を進めます。

（4）実効ある労働時間短縮・労働安全衛生活動推進等安心して働き続ける職場づくり

�@	所定内勤務時間７時間４５分（1日15分短縮）を全ての自治体および自治体関連法人で実施できるよう取組を進めます。
�A	既に所定内勤務時間短縮を実現した職場では、実施状況の検証を進め、交替制勤務等職場の休息時間問題など、人事院規則を踏まえて改善へ向けた取組を行います。
�B	長時間・過重労働の解消、不払い残業の撲滅へむけて実効ある36協定締結へ向けた取組の具体化や、人員増を柱とした2010年度予算人員要求闘争を強化します。また、自治労連都庁職教育庁支部坂本さんの超勤不払い問題裁判の勝利へ向けて単組と共に全力で取り組みます。
�C	「2009年度労働安全衛生活動取組方針」（2/25中執決定）に基づき、特にメンタルヘルス対策や、非正規・関連労働者の労働安全衛生の向上、健康アンケート結果の活用を進めます。
�D	労働安全衛生活動交流集会（9月26日、板橋グリーンホール）の成功をめざして、労働安全衛生推進委員会を中心に取り組みを強めます。
�E	第18回自治体労働者労働安全衛生・職業病全国交流集会（7月18日-19日、広島アークホテル）に積極的に参加します。
�F	実効ある「仕事と家庭生活の両立」へ向け、育児・介護休業法改正案に示された制度改善部分の職場における確立と前進、均等待遇での臨時・非常勤職員への適用をめざして取り組みます。

（5）公務員制度改革問題、労働基本権回復をめざした闘い

�@	「公務員制度改革」関連法案の廃案をめざした国会闘争・中央諸行動に結集します。また、労働基本権回復へ向けた上部団体の諸行動に積極的に参加します。
�A	公務員制度改革の問題点や労働基本権回復の方向について、庁内世論形成を重視した教育宣伝活動を重視して対応の具体化を進めます。

３．税・社会保障など国民的課題に対する取り組みと職場での闘い
（1）国民生活危機打開へ向けた闘い

�@	6月上旬に決定予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針2009）」において、新自由主義に基づく「構造改革」の更なる推進を許さず、国民世論を踏まえた社会保障をはじめとした諸政策の転換を図ることがきわめて重要です。中央諸行動に主体的に結集して闘います。
�A	消費税増税へ向けた策動が強まる中で、税の有する所得再配分機能を強化し、社会保障財源を確保していくことを国民的世論としていくことが重要です。総選挙の争点としていくことを視野に、消費税廃止東京各界連絡会や東京社保協に結集し、消費税増税反対署名を進め、国会行動に取り組んでいきます。
�B	「国民生活危機打開」をめざした取組では、自治体労働組合としての役割の発揮を基本として、自治体当局に対する制度・政策要求闘争や、都内諸団体の主催する街頭相談会や電話相談会、「派遣村」や反貧困ネットワークの取り組みに積極的に協力していきます。

（2）生活保護問題など生存権を空洞化させない取り組み

�@	「静養ホームたまゆら」死傷事故問題を踏まえ、国・都による施設整備促進などへ向けて関係諸団体と共に必要な取組を進めます。
�A	生活相談と生活保護世帯急増の中で、生活保護職場の執行体制の確保を重視し、「80対１」基準の確保へ向けた増員要求闘争を積極的に展開します。
�B	「生存権裁判を支援する東京連絡会」に結集し、東京高裁での勝利に向けた署名を再度呼びかけます。

（3）後期高齢者医療制度の廃止に向けて

�@	6月を目途に各単組の後期高齢者医療制度所管職場組合員および東京都後期高齢者医療広域連合派遣組合員を対象としたアンケートを実施し、職場実態と組合員要求を把握し、問題点を整理し、労働条件改善闘争を進めます。
�A	資格証発行の問題では、全国の広域連合が７〜８月に判断を行う予定とされており、この問題と広域連合派遣職員の労働条件問題をあわせて、広域連合に対する要請行動を配置します。
�B	「後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会」に結集して、制度廃止や運用改善へ向けた取組を進めます。特に、保険料水準を抑制するために、東京都による財政負担拡大を求める要請行動の実施などを重視します。
�C	「『いますぐ後期高齢者医療制度廃止を！』集会」（6月2日、中野ゼロホール）に取り組みます。

（4）公的介護保障の拡充をめざす取り組み

�@	「介護をよくする東京の会」に結集し、東京地評・東京社保協などとともに運動を進めます。特に、「要介護認定」調査方法見直し問題について、必要な対応を進めます。
�A	介護労働者の賃金労働条件改善問題では、介護報酬引き上げや追加経済対策を踏まえて、その具体的な前進に各単組と共に取組を進めます。
�B	今年度は、介護保険制度の見直し年度とされており、施設整備・事業改善や抜本的な報酬改善など公的介護保障の確立に向けた取組を関係諸団体と共に取り組みます。
�C	障害者自立支援法問題では、東京社保協をはじめとした関係諸団体と共に、国会行動などに取り組み、応益負担廃止、事業者への経営支援と労働者の処遇改善を求めて取り組みます。

（5）公的保育制度を守る取り組み

�@	公的保育解体攻撃との闘いを重視し、「公的保育制度解体攻撃に対する当面の行動計画について」（4/15中執決定）に基づいて取組を進めます。
�A	複数の区職労で取り組んでいる「保育政策づくり」の中間・最終報告が予定されていることから、その到達点を東京自治労連全体で共有化するために必要な対応を行います。
�B	「第18回自治体に働く保育労働者の東京集会」（6月7日、江東区文化センター）の成功へ向けて奮闘します。

（6）自治体病院の再編・廃止に反対し、地域医療充実をめざす取組

�@	「医師・看護師の増員」や「公立・公的病院を崩壊させず、地域医療の再生・充実を求める」などの課題で地域住民との共同した取り組みを進めます。
�A	「東京医療関連労働組合協議会」に結集して、サタデーアピールの運動などを推進します。
�B	廃止条例が可決された都立３小児病院については、施行日が条例に明記されていないことを踏まえて、その廃止を許さないために、住民諸団体とともに取組を進めていきます。

（7）地球温暖化問題をはじめとした環境問題への対応

�@	「大口排出減に対する削減義務化等、実効ある温暖化対策を求める署名」に取り組みます。
�A	東京災対連が主催する「首都直下型地震にどう備えるか　シンポジウム」（5月31日）に参加します。
�B	「全国公害被害者総決起集会」（6月1〜2日、日比谷公会堂）に参加します。

（8）総選挙における国政の転換をめざして
予定される総選挙は、改憲・構造改革路線に終止符を打ち、平和と民主主義・国民生活擁護、自治体労働者の諸要求前進へむけて極めて重要なものとなります。あらためて総選挙における東京自治労連要求を確立して、政治啓発活動強化を基本として取組を進めます。

４．自治体「構造改革」に反対し、地方自治を発展させる闘い
（1）公務公共サービスの民営化・民間委託反対闘争

�@	「自治体職場からの偽装請負・違法派遣の一掃へ向けて」を策定し、自治体職場における民間委託問題への闘いを強化します。特に、調理・用務業務の委託問題は、現業職員の退職不補充方針を打ち破る闘いとも結合し、厚生労働省「告示37号に係る疑義応答集」（3/31）及び「調理・用務委託問題での検証ポイント」（策定予定）を活用して、重視して取組を進めます。
�A	市場化テスト及び窓口業務委託問題では、内閣府主導のFS調査（導入可能性調査）が進められており、税・保険料徴収関連業務の民間委託化が全国的に進行している実態があります。このため、動向を注視し、自治労連作成資料集を活用した庁内世論形成など必要な取組を行います。
�B	指定管理者制度問題については、本部と共に制度の抜本的改善・廃止に向けた取組を強化すると共に、「当面の対応方針」（08/2/27中執）に基づいて各単組と共に取り組みを進めます。
�C	現業職場に対しては、現業賃金改悪攻撃と一体のものとして、民営化・民間委託化攻撃が強まっており、賃金闘争と民営化・民間委託反対闘争を結合し、自治体現業職場を守る闘いを現業評議会・各単組と共に重視して取り組みます。
�D	自治体構造改革反対闘争交流集会（10月3日開催）の成功に向けて、実施要綱を定めるとともに、実行委員会ニュースを発行します。

（2）2010年度予算人員要求闘争

�@	深刻な職場実態のもとで、労働条件の改善と住民サービスを支え・守るために、人員増による職場執行体制確立の闘いは極めて重要です。職場懇談会や職場アンケートを通じて職場要求を確立し、攻勢的な2010年度予算人員要求闘争を進めます。
�A	2010年度予算人員要求闘争と賃金闘争を結合し、中央行動・全国統一行動、職場組合員に依拠した闘いと住民共同を軸として秋季闘争を進めます。

（3）地方自治を守る闘い

�@	「地方分権改革推進委員会第２次勧告」における「自治事務に対する国による『枠付け・義務付け』見直し問題」については、「地方分権改革推進委員会第2次勧告検証運動についての取組方針」（4/6拡大中執）に基づいて取り組みます。
�A	政府・財界が「究極の構造改革」と位置付ける道州制問題に対しては、本部の提起する諸行動に結集すると共に、庁内世論形成を重視して対応を進めます。
�B	2010年度予算人員要求闘争と賃金闘争を結合し、中央行動・全国統一行動、職場組合員に依拠した闘いと住民共同を軸として秋季闘争を進めます。
�C	「都区のあり方検討委員会」において具体的議論に至っていない「税財政制度」については、都区制度改革の残された重要課題であり、調整三税の減収の流れを前に、都区制度改革にふさわしい都区間財源配分のあり方について要求確立と取組の検討を開始します。
�D	第８回東京地方自治研究集会の来年６月開催に向け、９月に集会実行委員会を再開し、準備を開始します。
�E	自治体学校（7月24〜26日　さいたま市大宮）に、青年層を中心とした参加組織を行います。

（4）東京都政問題への対応

�@	7月の都議会議員選挙では、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障しながら、憲法をいかし、都民のくらしと地方自治を守る都政への転換へ向けて内外へ向けた政治啓発活動を強めます。具体的には、リーフレット「ここが問題！石原都政」の庁内外への配布、機関紙・学習会等による組合員向け教宣活動を行います。
�A	都議会議員選挙を視野に、「東京都の予算分析2009」（3月発行）の普及活動や、学習会への活用などを強めます。
�B	旺盛な政治活動・選挙活動へむけて政治啓発学習会（6月5日）を開催します。
�C	都議会議員選挙へ向けて、東京自治労連要求を確立します。

５．組織拡大強化、文化スポーツ、自治労連共済の取り組み
（1）自治労連結成20周年事業「沖縄プロジェクト」（6月12〜14日　沖縄県）の成功に向けて、１００名の参加目標で成功させ、次代を担う役員育成のために奮闘します。

（2）「春の組織拡大月間」の教訓と課題を明らかにし、５万人組織建設、非正規関連労働者の組織化の加速的前進などの具体化を交流・意思統一するために、「第10回組織集会」（7月25日　ラパスホール）を開催します。

（3）文化・スポーツの取組み

�@	自治労連関東甲越ブロック囲碁・将棋大会（6月20日　新宿区内）
�A	自治労連・自治労連共済結成20周年記念　全国囲碁・将棋大会（7月11〜12日　杉の宿）
�B	自治労連関東甲越ブロック野球大会（7月18日　茨城県　　予備日8月1日　東京）
�C	東京自治労連女子バレーボール大会（9月5日　都庁３３階体育室予定）
�D	自治労連・自治労連共済結成20周年記念　全国野球大会（10月22〜24日　岩手県）
�E	自治労連・自治労連共済結成20周年記念　全国バレーボール大会（10月22〜24日　高知県）

（4）自治労連共済の取組

�@	自治労連共済を組合組織の拡大・強化にむけた日常的な活動の軸として位置付け、自治労連共済結成２０周年・東京支部結成１０周年を記念した加入促進の取組みと記念行事（7月25日組織集会終了後、ラパスホール）を開催します。
�A	自治労連共済２０周年「春の加入拡大月間」（３月〜６月）成功のため、「新入組合員セット共済プレゼント」の取組みを大きく進め、最高の峰をめざします。

（5）共済事業を中心とした、小・零細企業の労働者を対象にした新たな労働組合として「東京地評ＣＵ東京」が結成されるため、各地域の支部結成の援助を各単組が取り組めるよう援助を進めます。東京地評ＣＵ東京結成総会（6月14日　ラパスホール）

（6）東京開催の自治労連第３１回定期大会の成功に向けて、すべての単組の力を結集して取り組むとともに、組合員学習の場として圧倒的な傍聴参加をかちとります。さらに大会を力に東京自治労連の運動と組織の前進へつなげます。

以　上