�T．東京自治労連２００９年度運動方針

はじめに

１　東京自治労連の県本部機能強化と組織整備から丸７年を経過し、2007年には待望の東京自治労連三多摩協議会の発足という今日の到達点を踏まえつつ、東京自治労連は「組織財政見直し」を提起した。その中心的課題は自治体労働組合の新規加盟実現を含めた組織の強化拡大です。
　2009年度運動方針は、「すべての自治体・公務公共関係労働者」の要求実現をめざす立場から、また、「組織財政見直し」の具体化と引続く公務公共関係労働者の組織化で、５万東京自治労連建設への本格的な第一歩を大きく踏み出す重要な１年間の東京自治労連の方針です。

２　ワーキング・プアなどの新しい言葉に象徴される「貧困と格差」の拡大・固定化をもたらしている小泉・安倍・福田の歴代自公内閣の「構造改革」の失政に対して、国民の運動と世論が具体的に大きく政治を動かしています。
　そのことを職場に余すことなく伝えて、職場を元気づけながら、当面する解散・総選挙や2009年夏の都議会議員選挙で、現在の大企業・アメリカ中心の戦争をする国づくりの政治を、国民本位の憲法が生きる政治の中身に転換させていく東京自治労連の方針でもあります。
　また、最速で2010年の９条改悪などの憲法「改正」発議、道州制移行を展望した第二次地方分権改革、公務員制度改革・人事院勧告制度廃止などの重大な改憲を頂点とする「構造改革」が狙われています。
　2009年度運動方針は、この20年にわたる全労連・自治労連運動の成果に確信をもって、海外派兵を許さず、軍事費を削り、消費税増税反対、大企業から応分の負担を求めて、社会保障の充実をめざすことなど、職場と地域から生き生きとした東京自治労連運動を展開するための具体的指針です。

３　あらためて、「住民福祉の増進」という自治体と自治体労働者の役割に立ち、「官から民へ」という流れ・地方自治の「構造改革」路線に対坑して、全ての自治体・公務公共関係労働者および住民の様々な要求実現とそのあるべき姿・社会的役割について、具体的情勢の変化を交えて、きめ細かな職場討議・学習活動を行うことが重要になっています。
　その職場討議・学習活動が、「能力・業績主義」評価と職場管理強化で孤立化している職場組合員を励まし、確信に深めるとともに、主人公である組合員が「誰でも参加できる」労働組合活動のスタイルを構築し、大きく組織強化拡大と次世代育成に結びつけていくことを目標とすることが、この１年間の東京自治労連の方針です。

�T．１年の闘いをふりかえって

　東京自治労連は、昨年の定期大会で掲げた、「憲法を守り平和と民主主義を守る」「貧困と格差を解消し、自治体『構造改革』を止めさせる」「自治体職場に働くすべての労働者のくらしと権利を守る」「自治体の公務公共性を守り、５万東京自治労連を建設する」「国政革新と革新・民主の自治体確立」という５つの運動の基調にそって、課題と方向を提起し闘いをすすめてきました。

１．憲法を守り平和と民主主義を守る闘い

１）「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」として、自治体・公務公共関係労働者への「憲法アンケート」の取り組み、「憲法９条を守り生かす署名」一人10筆をめざす運動をすすめてきました。
　多くの単組が春闘期を中心に憲法学習をすすめました。「憲法アンケート」は約3000名を集約し、自治体職場に働く労働者として憲法９条や25条を大切に守っていきたいという強い思いが示されました。また、日常業務で憲法が十分生かされているとは言えないこと、自民党の新憲法草案の危険な中身が知られていないことなど、今後の取り組みが必要な点も明らかになりました。「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」で取り組んでいる憲法署名は、約36000筆を集約するなど、連絡会としての取り組みが広がってきています。
　東京自治労連は、憲法署名を本格的にすすめるため、単組を訪問・懇談し、６月２日に「憲法署名と単組運動交流・意思統一会議」を開催し、署名の取り組み推進で意思統一を図りながら運動をすすめてきました。
　単組では創意工夫をこらした取り組みがすすめられてきました。江東区職労では、署名スタート集会を開催し、ピースチャレンジャーを呼びかけ、地域でも駅頭宣伝やお花見署名行動など積極的な取り組みで署名を推進しています。東京自治労連女性部は、都内各地域ブロックでの憲法を守る駅頭宣伝・署名行動を３０数回継続して取り組み、職場では署名を推進するピースチャレンジャーを組織し、運動の牽引者として奮闘してきました。
　自治労連は来年８月の定期大会までに３００万筆の署名目標を掲げ、現在の到達は全体で３０万筆、東京では目標３０万筆に対し約1２％の到達です。春闘期に１０割職場討議で訴えながら一人４筆を提起し単組の取り組みを進めました。自治労連定期大会までの達成をめざし、署名を少しずつ前進させてきましたが、一人１０筆を達成するためには、取り組みの飛躍的な前進が必要であり、方針の確立と具体化が求められています。

２）東京自治労連は、「憲法改悪に反対する東京共同センター」に結集し、地域での「憲法を守り生かす運動」を推進してきました。憲法に関する学習会、毎月の「９の日宣伝」をはじめとした地域・駅頭での宣伝行動、決起集会など憲法署名推進の取り組みをすすめてきました。多くの地域で「９条の会」が結成され、単組が「９条の会」の運動に積極的に参加しています。都庁の本庁舎では、賛同する個人が参加する「都庁９条の会」が結成され、取り組みが始まっています。

３）「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」は、若者の平和に関する思いや学習の要求に応え、憲法９条を守り真に平和な日本を実現することをめざして、多くの青年労働者を結集し「ピースツアー　inまつしろ」を取り組みました。青年を中心にツアーの実行委員会を開催し、戦争と平和についての学習や討議を重ね、松代での「大本営」跡の実地調査、「無言館」での見学・学習などを行い、改めて戦争の悲惨さと平和の尊さを実感してきました。参加者の学習の成果を共有化するため、報告集としてまとめ発行しました。共同する会からの青年も多く参加するなど幅広い取り組みとして成功しました。

４）「憲法キャラバン」による自治体訪問・懇談として、８月１日に矢野ゆたか狛江市長との懇談を実施しました。自治体が市民生活を守る役割を発揮すること、首長と職員が憲法を守り行政に生かしていく努力が大事であることを確認した懇談となりました。

５）平和を守る取り組みでは、東京自治労連は、平和団体などが行う「日本平和大会」、「首都圏大集会in座間」、「３・１ビキニデー」、「５・３憲法集会」、「７・13原子力空母配備阻止横須賀集会」、2008年国民平和大行進、原水爆禁止世界大会などに、単組とともに積極的に参加してきました。
　広島で開催された「自治体労働者平和のつどい」で、江東区職労が「憲法９条を守りいかす運動」について報告しました。
　４月17日、名古屋高裁で自衛隊イラク派遣違憲判決が出されました。イラク特措法に照らしても現在の状態は違法である、と断罪している判決内容を学び広げて平和の取り組みを強めることが必要です。

６）民主主義を守る闘いでは、東京自治労連は、解雇や差別、権利侵害と闘う労働者、労働組合の争議等を支援する諸行動を、５月23日、９月10日に全労連、東京地評などの他団体、単組、東京自治労連弁護団とともに取り組んできました。
　特別区協議会と首都大学東京が連携し、憲法の平和主義に反する「危機管理講座」を開催することに対し、７月９日に講座内容や受講料の公費負担大幅拡大について抗議の見解を明らかにし、特別区協議会へ連携開催を行わないこと、特別区職員への受講生募集や公費負担中止の要請を行いました。自由法曹団東京支部も、同様に公費負担の中止を求める見解を明らかにしました。また、群馬県南牧村保健師楠さんの不当な降任、転任、免職処分と闘う裁判支援の行動や「支える会」の結成などを自治労連や単組とともに取り組みました。

２．貧困と格差を解消し、自治体「構造改革」を止めさせ、公務公共性の確保、住民生活向上へむけた闘い

１）貧困と格差が広がるなかで、都民のいのちとくらしを守るため、「都民生活要求大行動実行委員会」に結集し、予算要求に対する回答内容に基づき、11月７日に終日行われた東京都に対する要求交渉に参加しました。都民団体が直接東京都と交渉し、切実な要求内容を理解させ都政施策に反映する場として、引き続き重視して取り組む必要があります。

２）指定管理者の期間満了による指定切り替え時期を控え、実態把握と検証、新たな導入を許さない、公募によらず再指定を実現する、協定書内容改善、組織拡大強化との結合など、指定管理者制度問題での当面の対応方針を定め、３月30日に闘争交流集会を開催して意思統一と交流を行い、取り組みを強化してきました。

３）１月の内閣府、４月の総務省通知による区市町村窓口業務における民間委託対象拡大問題について、見解を明らかにし委託拡大阻止の取り組みを強化してきました。また、自治体職場から違法派遣・偽装請負を一掃する闘いの一環として、２月27日に、東京労働局需給調整事業部に質問し、回答を得て単組での具体的な対応に生かしてきました。

４）都民のいのちとくらしを守る都政、「憲法がいきる東京」の実現をめざして、都民団体とともに６月15日に第７回東京地方自治研究集会を開催し、1200名の参加で大きく成功させました。18の分科会実行委員会には、構成団体から150名の実行委員が選任され、準備に向けた論議とともに、課題の討議や学習、団体間の交流を進めました。集会の基調報告は、都民生活と都政全般にわたる分析を行い、今後の都政政策確立に向け大きな役割を果たすものとなりました。憲法改悪を阻止する闘い、「構造改革」路線の具体的な現われに対する闘いを結合し、自治体民主化の闘いにつなげることが重要であることについて共通の認識としました。地方自治研究全国集会への要請レポート、持込レポートとして、東京地方自治研究集会の研究成果を反映させる取り組みを行いました。

５）東京自治労連の「電子自治体対策委員会」が継続して活動しています。「電子自治体アンケート」の取り組みを職場組合員など１万名を超える集約で実施し、分析・検討を行いました。地方自治研究全国集会の分科会開催にも積極的に取り組み、要請レポート作成で成果を反映しました。

６）まちづくり分野での各単組の取り組み交流と研究を行うため、「まちづくり学習交流会」を各単組から参加を得て継続して開催し、自治研活動の継続・発展に貢献してきました。

７）公的保育制度を守る闘いを、住民団体との連携・共同を強めながら発展させてきました。最低基準の廃止・見直し、直接契約・直接入所制導入の攻撃が強まるなかで、７月に当面の取り組み方針を作成し、これを許さない運動を展開しました。
　また、石原都政が推進する認証保育所が増大し、劣悪な保育内容や事故、補助金虚偽申請など、制度の構造的な問題点に基づく矛盾が明らかになっており、抜本的な改善に向け取り組みを強化するため、８月20日に対応方針を策定しました。公的保育制度を守り、保育水準を確保するために、方針に基づく取り組みを強める必要があります。
　第40回保育団体合同研究集会が８月２〜４日に東京で開催され、東京自治労連は対応方針を確立し、地域実行委員会の強化と地域での連携強化、青年保育労働者の成長と運動への結集、組織の強化と拡大、等をめざして単組とともに取り組みました。多くの保育労働者や父母の集会参加、終了後の厚生労働省前集会など積極的な取り組みが行われました。
　春と秋２回の「自治体に働く保育労働者東京集会」を実行委員会に結集して取り組みました。

８）都立・直営での都民医療を守り、地方独立行政法人化を許さない闘いを単組・支部とともに進めてきました。都立病院経営委員会の報告に対し、見解を明らかにし、都立直営の公的医療維持・拡充を求める都民や「守る会」などとの共同を強め、地方独立行政法人化やPFIによる建設・運営に反対し闘ってきました。都民団体や患者、利用者はシンポジウム開催、各病院ごとの「守る会」「存続する会」の結成、地域・駅頭での署名宣伝行動など、幅広く継続した運動を展開してきました。東京医療関連協はサタデーアピール宣伝を継続して取り組みました。１月23日に、病院経営本部、福祉保健局に対し、都立病院は都立直営で運営することなどを求める626団体の署名を提出し要請を行いました。都立病院と異なり、老人医療センター・老人総合研究所の統合・地方独立行政法人化をねらい09年度からの実施計画を進めようとしており、都立豊島病院の東京都保健医療公社への移管とあわせて、反対の闘いを急速に強めていくことが求められています。

９）自治労連が提起する「いのちと地域を守る大運動」を受け止め、自治体病院キャラバン行動として６月18日に町田市と町田市民病院に対する要請行動を行いました。「公立病院ガイドライン」の問題点を明らかにし、地域医療充実のために医師、看護師の増員、予算の増額と患者負担軽減、公営企業法の全部適用に関しては必要経費の一般会計からの支出継続を要請しました。病院側からは、「公的病院の役割を明確にして一般会計からの繰り入れを要求していく」「運営形態では公設公営は守るとしている」と発言がありました。都民、利用者のいのち、健康を守るために、引き続き自治体や公的病院への訪問、要請を取り組んでいくことが重要です。
　看護師確保などを求め、春と秋の「看護の日行動」を多くの看護労働者の参加で成功させました。

３．自治体の公務・公共の職場に働くすべての労働者のくらしと権利を守る闘い

１）すべての自治体・公務公共関係労働者の賃金、労働条件改善要求の実現をめざして、公務労組連絡会の中央行動に参加し、人事院や都・区人事委員会勧告内容の説明会、東京都や都人事委員会への要請、市長会・町村会に対する要請行動などを実施してきました。東京地評公務部会に結集し、7月18日に賃上げと労働時間短縮、ワーキングプア解消などを求めて、人事院前行動と要請交渉を実施しました。

２）07年賃金確定闘争において、現業職員賃金への攻撃が強まるなか、特別区現業賃金削減攻撃に反対し、特区連に結集して闘いました。国・総務省の現業職員賃金の不当な見直し計画策定と公表の押し付けに対しては、「対応方針」を明らかにして闘いました。

３）08国民春闘では、「働くみんなの要求アンケート」を取り組み、自治体で働く20963名の労働者から要求や意見を集約しました。12月の春闘討論集会で課題と要求を討議し、１月の中央委員会で春闘方針と要求を確立しました。３月には東京都など自治体への要求提出・要請・交渉を単組とともに実施し、自治労連に結集して「３・13全国統一行動」を闘いました。４月23日には第２次の「全国統一行動」「第１次最賃デー」を闘い、国民要求の前進をめざしました。非正規労働者の時間単価引き上げなどに、自治体での闘いが貢献しています。公契約・均等待遇実現による非正規労働者賃金等の改善をめざす「自治体キャラバン」行動など、東京春闘共闘の取り組みに結集し、成功させるために奮闘しました。「自治体キャラバン」の実施により、多くの自治体が臨時職員の時間給を引き上げるなど、待遇改善をせざるを得なくなっており、継続して全自治体への要請を取り組むことが重要です。単組の闘いも前進しており、江東区、文京区、板橋区などでは、公務公共一般支部と区職労の共同の闘いを強めて、自治体に働く非正規労働者の賃金・労働条件で大幅な改善を実現しました。

４）すべての労働者の賃金底上げをめざして、東京春闘共闘などとともに、厚生労働省や東京労働局に対し、最低賃金の抜本的改善を求め闘いました。今年の闘いでは、生活保護との整合性を図る最低賃金法の改正を受け、生活保護の具体的な試算結果を示しながら、最低時給1000円以上の実現を掲げて奮闘しました。厚生労働省前行動、要請署名の取り組み、厚生労働省や東京労働局への要請行動、山場の座り込み行動・ハンガーストライキなど、全労連、自治労連、東京地評に結集して闘いました。恣意的に計算した生活保護基準との乖離額80円を解消していくとして、東京の最低賃金は766円となり、要求から見れば不十分ながら27円の引き上げとなりました。秋の闘いで、確実に時給単価を引き上げさせる取り組みを強めることが求められています。

５）自治労連都庁職教育庁支部の坂本さんが提訴した不払い超過勤務手当問題では、裁判傍聴支援行動を単組とともに取り組み、７月９日には裁判勝利をめざす学習決起集会に参加しました。

６）中野区保育争議の闘いでは、全都・全国の力を結集した大きな運動を展開し、全国の闘いを励ます高い到達点を築きました。雇い止めされた原告と支援する仲間は４年にわたり粘り強く闘いました。11月28日の東京高裁判決では、「職の廃止の根拠は乏しく、中野区はこれを回避する努力が欠如していた、継続雇用されていた実態への期待権の侵害は重大であり、原告全員に1年分の給料相当額の損害を賠償せよ、反復継続して任命されてきた非常勤職員に関して実質面に即した法整備が必要」と述べており、全国の臨時・非常勤の仲間を励ます判決でした。東京都労働委員会の審問では、中野区の謝罪など勝利和解を勝ち取り、中野区当局を交渉で追いつめ原告４名全員が職場復帰を果たしました。東京自治労連は支援共闘会議に結集し、裁判闘争支援、東京都労働委員会の傍聴支援、中野区要請行動への参加、署名など全国の仲間の支援も受け全力で闘いました。この到達点を確認し、自治体に働く臨時・非常勤の労働者の賃金・労働条件を抜本的に改善するために、闘いを強めることが求められています。
　自治体に働く非正規労働者の雇い止めに対し強い歯止めをかけましたが、判決を契機に東京都をはじめとした自治体で、期待権を生じないよう有期雇用で雇い止めをねらうなど巻き返しの攻撃も強まっており、これを許さない闘いを強化する必要があります。

７）働く者のいのちと健康を守る取り組みを強めるため、労働安全衛生・職業病全国交流集会や全国・東京センターの交流集会、自治労連メンタルヘルス研修会に参加しました。９月13日には「東京自治労連第７回労働安全衛生活動交流集会」を開催し、全体会に139名が参加しました。自治体労働組合の労働安全衛生活動を活性化するための取り組みの強化などを意思統一し、各単組の取り組みや職場活動の経験交流を行いました。

４．自治体の公務公共性を守り、組合員の要求を実現する５万東京自治労連建設の取り組み

１）三多摩地域での運動と組織の発展を図るため、11月１日に三多摩協議会を結成し、取り組みを強化・発展させてきました。学習会などを開催し、三多摩地域の自治体労働者の運動を結集する取り組みを進めてきました。勧告内容説明会、賃金闘争の交流集会、自治体労働者講座などを開催してきましたが、これまで以上に中立単組などが参加し、多くの労働者が参加しました。

２）組織強化・拡大の方針に基づき、単組とともに取り組みを強化し、07年秋、08年春の組織拡大月間では、定数削減などによる大幅な減員はあるものの、組合員拡大で高い到達点を築きました。
　組織拡大専任者の活動強化、非正規・関連労働者の組織化推進、組合未加入者対策、次世代育成・青年対策など、取り組みを重点化し、組織集会、組織拡大強化対策委員会を開催し、単組と意思統一を図りながら推進してきました。

３）７月19日に100名を超える参加で「東京自治労連第９回組織集会」を開催しました。目的として、春の月間の到達点を討議し課題と教訓の共有化、要求闘争と組織拡大の結合、５万人建設のための課題克服の意思統一、非正規労働者の組織化と自治労連結集、次代を担う役員づくりの重視、自治労連共済の拡大、を掲げました。分科会では、役員の育成・青年労働者組織化、非正規雇用の組織化、共済活動を組織化の視点にすえる、という３つに分かれて経験、教訓、意見を出し合い議論しました。

４）公務公共一般労組は、組織の拡大を進め、多摩市の「多摩交通財団分会」、東京都消費生活センターでの「消費生活相談員分会」など、新たな分会を結成し運動を発展させてきました。新たな支部の立ち上げも実現しています。
　都庁法人労組は、清掃作業員の医療事故で労災認定の相談を受け、要求を聞きながら組織化を進め、５月19日に「都庁法人多摩北部医療センター分会」を結成しました。職場の労働安全衛生活動を労働組合への組織化に結びつけた成果でした。
　介護福祉士試験会場での受験者宣伝や大学卒業式での宣伝など、関係団体と共同し工夫した宣伝行動を行ってきました。東京介護労は福祉施設の介護労働者などに対し組合加入の働きかけを強め、新たに30数名の組織化を実現してきました。
　外郭団体職員への宣伝、民間福祉施設職員への宣伝など、労働者の要求実現とあわせて組織化を取り組んできました。

５）組合員40名が参加した宿泊ステップアップセミナー（役員学校）や各種学習会・交流集会の開催など、学習・教育と組織強化を結びつけながら取り組みを強めてきました。

６）５万東京自治労連建設などを推進・強化していくために、東京自治労連の組織・財政の見直しのための検討委員会を設置し、効率的な執行体制の確立、県本部機能の抜本的な強化のための検討をすすめてきました。

５．国民的要求実現の闘い、国政革新と革新・民主の自治体確立をめざす闘い

１）社会保障費の削減や消費税増税をねらう悪政を転換し、国民的要求を実現するため、他団体と共同・連携を強めながら、国会行動、中央行動で単組とともに奮闘し、積極的に闘ってきました。

２）社会保障制度の拡充をめざして、後期高齢者医療制度撤回・廃止の闘いを強めました。「後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める東京連絡会」をはじめとした関係諸団体との連携・共同を強めながら取り組んできました。「３・23後期高齢者医療制度中止・撤回を求める都民大集会」を12000名の参加で大きく成功させました。集会実行委員会に結集し成功に貢献しました。制度実施強行後は、他団体と共同して、制度の中止を求め国会前の座り込み行動を連日配置して闘いました。差別医療制度への大きな怒りと国民的な闘いの高揚が、廃止を求める４野党の共闘をつくり出しました。７月１４日には、運動の到達と今後の闘いについての「学習交流集会」が開催され、多くの組合員が参加しました。政治の矛盾が拡大し、政治の流れを変える闘いが前進しています。

３）厚生労働省がねらう生活保護の通院移送費削減の撤回を求め、他団体と共同し国会行動、厚生労働省交渉を強め、不当な削減の事実上の撤回を勝ち取りました。

４）「生存権裁判」を支援する取り組みでは、６月26日、貧困と格差を拡大する政府の政策を是認し、老齢加算は廃止され高齢保護受給者の生存権侵害の実態を見ない不当な原告敗訴の東京地裁判決が出されましたが、「東京連絡会」の一員として、東京地裁あての署名、公判傍聴支援行動、集会参加で奮闘しました。

５）石原都政の行き詰まりが多くの点で明らかになってきました。都政問題にかかわる闘いでは、「新銀行東京」に対する400億円追加出資の可決強行に対し、東京自治労連は各会派へ要請書を送付し、強行に抗議するコメントを出しました。引き続き「新銀行東京」問題での取り組みを強める必要があります。
　東京自治労連は「革新都政の会」の取り組みに積極的に参加してきました。都議会開会日行動や５月20日の「徹底追及！『石原銀行』を問う」講演会には、多数の組合員が参加し成功に貢献しました。
　「都民要求実現全都連絡会（都民連）」に結集し、都議会会期の前後に開催する「都民要求実現をめざす集会」や都議会開会日の「都民集会」に単組とともに参加してきました。
　８月31日に東京都防災訓練が行われましたが、自衛隊や米軍が中心となり、米軍艦船をつかった民間人帰宅困難者の訓練も行われました。防災に役立たない軍事訓練そのものであり、他団体とともに監視活動に参加しました。

６）東京都や都内自治体の2008年度予算の分析を、東京自治問題研究所の協力を得て自治体行財政委員会を中心に取り組みました。東京都予算の歳入・歳出の概要と問題点分析、都区財政調整協議結果の概要と問題点分析、三多摩自治体に対する都支出金の分析、都区の「あり方検討委員会」の問題点の整理などを行い、冊子を発行しました。

７）６月４日に自治労連作成の「くらしと地域を守る地方財政の確立を」パンフ学習会を開催し、国の地方自治破壊を許さず地方財政の民主的確立の必要性について意思統一を行いました。

８）住民本位の民主自治体を実現することをめざして、各種自治体選挙では自治労連など上部組織の要請に基づき、民主的な首長候補を推薦して積極的に闘ってきました。都内で行われた自治体首長選挙では、八王子、府中、目黒、狛江、昭島で民主市区政確立をめざして東京地評が推薦した民主的な首長候補を推薦し、単組とともに支援行動に参加し奮闘しました。６月22日投票で行われた狛江市長選挙では、延べ131名の組合員が宣伝行動や支持拡大などで奮闘し、推薦した矢野ゆたか市長の４選を勝ち取り、市民が主人公の民主市政継続を実現しました。三多摩地域では民主自治体の確立が広がり、住民本位の行政への転換の動きが始まっています。この動きを全都に広げていくことが求められています。

�U．私たちを取りまく情勢の特徴

１．「構造改革」路線と国民との矛盾との激化の中で、政権を投げ出した福田首相

　08年９月１日、福田首相は突然政権を投げ出しました。自公政権の首相としては、安倍前首相に続いて２代続けてとなり、自民党政治の末期的症状を象徴しています。辞任の根底には、小泉政権以来の「構造改革」路線と国民要求との矛盾の激化があります。
　福田首相は、「構造改革」が国民の貧困と格差を耐え難いまで拡大しているにもかかわらず、「手直し」のポーズをとりつつも、社会保障費の2200億円削減、消費税の増税など「構造改革」路線にしがみつく姿勢をとり続けました。
　外交の問題でも、アメリカの力の政策が国際的にも通用しなくなっているにもかかわらずこれに追随し続け、新テロ特措法延長に固執し、国民世論と対立せざるをえませんでした。
　財界やアメリカの要求に基づき、「構造改革」路線を強行すれば国民の反撃に遭う、しかし新自由主義にもとづく「構造改革」路線の変更はできない、この矛盾が福田首相の辞任の要因になりました。
　自民党は総選挙を視野にいれ、マスコミも活用して総裁選挙をおこないました。しかし、構造改革の推進、海外派兵の延長、消費税増税など国民の要求とはかけ離れた訴えに国民の関心を得られないまま麻生総裁が誕生しました。麻生内閣は、靖国史観や構造改革を推進してきた閣僚で構成され、アメリカと共に戦争する国にするため「集団的自衛権」の行使と消費税増税など「構造改革」路線をさらに進めようとしています。
　「構造改革」の推進は社会保障費の削減による国民負担増を押し付け、さらに行政の民営化や市場化テストなどで行政を切り捨てるもので「貧困と格差」を拡大させるものです。今、私たちの運動で、労働者・国民の要求が前進できる状況が作られつつあります。「構造改革ノー」の世論をさらに大きくし、「改憲」と「構造改革」路線を国民本位の政治に抜本的に転換する運動を強化する事が重要になっています。

２．世界でも、新自由主義経済の破綻がすすみ、決別がすすむ中南米

　世界でも一握りの富豪がいる一方、一日２ドルで生活する人が25億人もいるように、グローバル化と新自由主義経済の下で、貧困と格差が拡大し、深刻化しています。
　そして、世界的な規制緩和の中で、投機マネーが膨張し、「金融経済」が「実物経済」の３倍以上に膨張し、国境を越えた投機マネーの暴走が各国の国民生活を破壊する猛威を振るっています。アメリカでサブプライムローンが破綻して原油と穀物市場にあふれ出し、原油・穀物、生活必需品の高騰が起こっています。日本でも輸送業や漁業協同組合が抗議行動を行うまでになっています。
　国際的な原油・穀物投機によるインフレや地球温暖化現象による異常気象とバイオ燃料需要の高まり、輸出規制などによる食糧危機が強まっている中で、７月に洞爺湖サミットが開催されました。しかし、８カ国の合意は、温暖化対策の削減目標は、中期も長期目標も示せず、投機マネーの規制に踏み込むことができず、世界の人々の願いに背を向けました。こうした事態の中で、世界で、貧困と格差、食糧問題、環境問題を背景とした闘いが高揚しています。中南米では、新自由主義と決別し、貧困の是正、国民本位の国づくりを目指す政権が次々誕生しています。貿易自由化を押し付けようとしたＷＴＯ交渉が途上国の拒否にあい決裂したことも特徴的です。

３．憲法・平和を守る運動と世論の発展と改憲にむけた新たな策動

　改憲に反対する国民世論と運動は着実に広がり、憲法擁護の声が国民多数派になりつつあります。
　４月に発表された読売新聞の憲法に関する連続世論調査の結果は、改憲反対が賛成を１５年ぶりに上回りました。９条については「変えない」が60％と、「変える」の２倍に達しました。こうした前向きの変化は、「九条の会」の７千を越える広がりと運動の発展が作り出したものです。国民過半数をめざす憲法署名は、憲法改悪阻止共同センターで750万筆を超え自治労連でも30万筆を超える到達を示し、国民世論の変化に大きな貢献をしています。
　イラクでの航空自衛隊による米軍支援行動を、名古屋高裁は、憲法９条違反と断じました。さらに、「イラク特措法」にも違反し、実体的権利として「平和に生きる権利」を認めました。この判決は、海外派兵法や米軍基地再編反対の闘いを励まし、今後運動をすすめていく上で大きな武器になります。
　政府・財界は、改憲に向けた戦略を見直し、民主党との協調をすすめ、解釈改憲としての海外派兵恒久法をてこに、民主党まで巻き込んだ改憲国民運動の策動をすすめています。新「テロ特措法」が09年１月、「イラク特措法」が09年７月に期限切れを迎えるため、海外派兵恒久法の制定に執念を燃やしています。これは、迅速にアメリカの要請に応じて派兵できる体制の確保であり、民主党との協調関係の突破口の狙いを持っています。
　08年３月に結成された「新憲法制定議員同盟」は、顧問に民主党の幹事長と副代表を据え、「九条の会」に対抗して地方組織をつくり国民運動を進めるとしています。さらに、憲法審査会の始動の動きを自民・公明・民主が合作で強めるなど、逆流について警戒をしなければなりません。改憲の分野では、昨年末の「大連立」の流れが太い流れとなっています。これは国民世論とかけ離れており、憲法擁護のゆるぎない多数派を結集するため更なる奮闘が求められています。「憲法を活かす自治体労働者東京連絡会」が行ったアンケート調査では、「憲法の平和原則は世界に誇れる」73％、「改憲の動きは戦争への道を開くおそれがある」62％、「赤紙を配る時代にしたくない」90％と憲法を守り平和への強い思いを持っています。憲法署名は、100筆チャレンジャーの取り組みなどで36000筆に達しています。09年自治労連東京大会に向けてさらに取り組みを強めることが求められています。

４．賃金抑制、物価上昇、増税・社会保障改悪の下ですすむ国民生活の悪化

　大企業は、経常利益の６年間で２倍化など空前の利益をあげる一方、労働者の平均給与は９年連続で減少しています。年収２百万以下の労働者が1032万人、不安定雇用も拡大し続けています。総務省の労働力調査によると08年４月から６月の非正規雇用者の割合は33.4％となり過去最高で、３期連続の上昇となっています。前年同期比で正規雇用が34万人減少、非正規が１万人増加し、特に34歳以下で正規雇用が13万人減少しており若年層を中心とした非正規化の流れは変わっていません。さらに完全失業者数は22万人増の256万人・４％、世帯主の失業も58万人になっています。非正規労働者の増大の背景に、1995年の日経連「新時代の日本的経営」と1999年に労働者派遣法を改悪し、原則自由化した事にあります。この政策を改めさせる事が求められています。
　原油、穀物の高騰は、物価高騰として家計に襲いかかり、さらに国民生活を悪化させています。７月の全国消費者物価指数の前年同月比は、ガソリン、電気代、都市ガス、食用油などの食料品など軒並み上昇し、102.4％と16年ぶりの2.4％の大幅な上昇になっています。政府・与党は、「緊急総合対策」を取りまとめ、来年度予算の概算要求も明らかになってきましたが、それは、さらに家計をいじめ、大企業・大資産家を応援するものです。社会保障費の自然増8700億円を6389億円に押さえながら大企業の海外利益を非課税にする減税や高齢者と小口投資家を対象とする優遇税制の創設などです。高速道路の１年間引き下げや「定額減税」の検討を盛り込んでいますが、「緊急総合対策」の基本は「新価格体系への適応を円滑化」するとして、原油や原材料の価格が高止まりする事を前提にして、中小企業や農林水産業に「構造改善」を迫りながら、投機マネーの規制には踏み込む姿勢がありません。アメリカに端を発する世界的経済の混乱の中で、国民の生活と権利を守るためには日本の経済政策の根本的転換が求められます。投機マネーを規制し、アメリカを中心とする輸出関連企業に偏った経済ではなく、労働者・国民の懐をあたためて、内需拡大型の経済を実現する事が求められています。

５．「公務員制度改革」と引き続く総人件費削減の強まり

　政府は、深刻な財政事情の下、国・地方を通じ、公務員の定員・給与両面から改革を進めていく必要があると、人件費の更なる削減を進めようとしています。総務省は、現業賃金の民間類似職種と比較した調査結果をもとに各自治体の計画内容のヒヤリングを行うとともに、総務省内に「技能労務職員の給与にかかわる研究会」を立ち上げ、１．現業給与を民間並みに引き下げる根拠を探り出し、２．労働協約権を持つ中でもいかに引き下げの合理化を図るかという論点で研究し、現業賃金の引き下げを行おうとしています。
　09年人事院勧告は、俸給表・一時金とも改定を見送る一方、「本府省業務調整手当」の新設、勤務時間の15分短縮の勧告を行い、報告では超過勤務の縮減やメンタルヘルス対策、非常勤職員の処遇に言及していますが、本府省手当の新設が、長時間過密労働、不払い残業を取り繕うものであれば、いっそう矛盾を深めるものにならざるを得ません。また、第１回給与関係閣僚会議では結論を出さず、勧告内容に不満の姿勢を示しており、臨時国会に向けた闘いが重要になっています。
　特別区人事委員会は10月10日、給与に関する勧告を行いました。不当にも１．公民較差が75円にすぎず給与改定を見送る。２．地域手当を14.5％から16％として、給与月額を同率程度引き下げる。３．一時金の改定なし。とし、さらに勤務時間を１日７時間45分に改定する事が妥当とするものでした。東京都人事委員会は16日に同勧告を行ないました。その内容は、、１．公民較差が△372円、△0.09％を是正。２．地域手当てを14.5％から16％として給料月額を引き下げ。３．一時金の改定なし。４．職責の反映と昇給カーブのフラット化を重視した改定として、若年層と管理職層の引き下げ緩和、１・２級の統合。５．勤務時間を１日７時間45分とする事が適当、など高齢層は公民較差と地域手当引き上げに伴う引き下げ分を上回る給与削減となるものでした。さらに、不当にも技能系職員の賃金について、都当局の求めに応じて独自調査を実施・公表するなど、昨年以上に踏み込み賃金水準の見直しに言及しています。
　都区の勧告は、９年連続の給与引き下げや据え置きとなるもので生活実態にあったものではなく、さらに都区に働く高齢層の年金受給水準引き下げと退職金の引き下げとなる不当なものです。また、非常勤職員の処遇改善ついて触れていないことは、職場の実態を省みないものであり、東京の自治体で働く非常勤職員の雇用と労働条件の抜本的改善を求める闘いが求められています。国民と労働者犠牲の「構造改革」推進のために公務員と国民の対立をあおる攻撃が強まる下で、勧告で示された公務員のさらなる賃金引き下げを狙う「給与構造改革」に反対し、民間労働者と共に団結を強め要求実現の闘いを進める事が求められています。
　６月６日に国家公務員制度基本法が成立しました。この内容は天下りや政官財癒着構造に対する国民の批判を逆手に取り、「官民人材交流」の名で官僚の天下りや民間からの登用を拡大し自由化するものです。一方、焦点となっていた労働基本権回復は明記せず「自立的労使関係制度を措置する」にとどまっています。今後３年以内の法整備と５年以内の制度移行としており、官民交流の促進、労働協約締結権付与の限定などを許さず、全面的労働基本権回復に向けて取り組むことが求められています。

６．「貧困と格差」の是正を求める労働組合と国民の運動の前進

　貧困と格差が拡大し、「ワーキングプア」や「ネット難民」が社会問題になる中、最低賃金引き上げの運動が高まり、非正規労働者の時給単価の引き上げや企業内最賃引き上げの取り組みが前進しています。最低賃金法の改定と全国一律最賃制の確立を掲げた最低賃金闘争では、07年11月に「生活保護との整合性」を盛り込ませた最低賃金法を改正させました。08年中央最低賃金審議会は７円から15円の引き上げ、生活保護との整合性では、生保水準が上回る12都道府県について２年から５年で解消するとしました。私たちの要求とは大きな隔たりのあるものですが、東京最低賃金審議会は、27円の引き上げで766円を答申し、生活保護を下回る中央最賃審議会答申の乖離80円を追認して３年間で解消しようとしています。しかし、首都圏の地方労連が行った最低生計費調査では、単身・男子で月額23万円（時給1339円）という調査結果がでており、人間らしく暮らせる賃金を実現するため奮闘していく事が求められています。
　企業の違法行為を告発し、権利回復に立ち上がった非正規労働者の闘いと労働組合の闘いは、派遣法改正に追い込んできました。キャノンは今年中に派遣を解消すると明言しましたが、雇い止めのできる期間社員化であり、期限の定めのない正社員化を求め闘いを強める必要があります。
　政府は、専門業務を除き、製造業などへの「日雇い派遣」の原則禁止、特定企業への「専ら派遣」の規制強化の改正法案を目指す方針を示しました。厚生労働省は「労働審議会」の議論を経て労働者派遣法の改正法案提出を予定しており、労働者派遣法を抜本的に改正させるため、大企業、国会、地方議会に対する闘いの強化が求められています。

７．矛盾の焦点になっている「社会保障改革」と国民運動

　「骨太方針2008」は社会保障費の2200億円削減を引き続き進め、概算要求にも反映させました。そして、政府・与党は、軍事費や大企業減税には手をつけず、国と地方の借金900兆円や社会保障費の財源を消費税引き上げにつなげようとしています。「社会保障国民会議」で年金や高齢者医療の財源問題を使って、「構造改革」の手直しを消費税増税で進める方向を明確にしたことは、国民との矛盾がさらに深まるものです。
　自公政権による「構造改革」で、社会保障の各制度で「空洞化」が進行しています。国民健康保険料の滞納で医療を受けられない、療養病床で退院を促進され「医療難民」が生まれています。医師抑制政策による医師不足と診療報酬の削減で病院経営の悪化、公立病院の統廃合と民営化による地域医療が崩壊しています。
　介護でも特養ホームの待機者増、入所者も給食・入居費の負担増で施設退所を余儀なくされています。在宅介護でも利用料の負担増でサービスを中止した人が増えています。障害者自立支援法で負担増になり、施設利用や福祉サービスを中止した人が増えています。生活保護についても老齢・母子加算などに続き生活保護自体の引き下げが狙われています。保育の分野では、認証保育所でさまざまな問題が指摘されているにもかかわらず、直接契約と補助など公的保育制度の抜本的見直しや最低基準の廃止へ踏み込もうとしています。
　際限のない社会保障の切捨てに対する国民の反撃も始まっています。後期高齢者医療制度の廃止を求める地域からの闘いは、地方議会、医師会に広がり国民的運動が広がり、政府も一部手直しをせざるをえなくなっています。生活保護の通院移送費問題では地域・職場からの闘いで事実上の撤回を勝ち取っています。
　介護保険の改悪、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度の導入、生活保護制度の改悪などの連続した弱者に対する攻撃に対し、国民的な共同の闘いが広がっています。後期高齢者医療制度の廃止法案が４党共同で提案され、参議院で可決、衆議院で継続審議とさせ、福田内閣に負担の見直しをさせたのは運動の成果です。「貧困と格差」が拡大する下で、所得再配分機能の社会保障を「自己責任」にすりかえる構造改革に対する住民の怒りを公務員攻撃にすり替えが進められる中で、「構造改革」をすすめる勢力を明らかにし、相互連帯の取り組みを強化していく事が求められています。

８．地方分権改革・道州制、公務の市場化など強まる地方自治体破壊攻撃

　「構造改革」路線の破綻が明らかになり国民労働者の反撃が強められ、政府も一定の手直しを余儀なくされています。しかし、もうひとつの柱である「官から民へ」路線にもとづく公務公共サービスの商品化と公務員「改革」はマスコミの「公務員バッシング」に後押しされながら進められています。指定管理者制度から市場化テスト、独立行政法人化、労働者の賃金水準を無視する「競争入札」も強まっています。
　５月に地方分権改革推進委員会は第１次報告を公表し、政府は「新地方分権一括法案を2009年度中できるだけ速やかに国会に提出する」としています。６月20には、国から地方への権限委譲の基本方針となる「地方分権改革推進要綱」を決定しました。そして年内にも、国の出先機関を地方委譲・中央省庁に吸収・廃止・存続の４つに分類し、整理統合を図る具体案が策定されます。
　「道州制ビジョン懇談会」も最終報告を09年度中にまとめ、道州制基本法案を2011年通常国会に提出、2018年までに道州制に移行を目指すと提言しています。自民党は、全国を９から11の道州に分け、国の役割を防衛、外交など国家戦略にかかわることに限定し、教育、福祉、医療などの国の責任放棄を狙っています。これは国と地方のあり方を再構築するものであり、国民生活にかかわる国の責任を縮小し、社会保険庁解体、民営化に見られるように、国民生活を守る公務公共業務は、できるだけ市場化してスリム化した上で責任を地方自治体に押し付ける改憲と結びついた「戦争する国」づくりを進めるものです。07年12月特別区制度調査会は「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」構想を報告しましたが、道州制も想定し、基礎自治体の役割と行財政体制を強化する分権改革をめざすものとなっています。
　総務省が進めた集中改革プランによる人員削減と民営化の中で、住民の命が奪われる事態や認証保育所に見られるように専門性・公平性が問われる事態がすすみ、民営化撤回や「保育の質」を確保するなどの取り組みが前進しています。さらには「公契約条例」の運動など新たな動きもすすんでいます。指定管理者制度では、各地からの取り組みの中、社会教育基本法改定で「指定管理者制度導入による弊害についても十分配慮し、検討すること」を付帯決議させました。総務省事務次官通知では、「委託料は適切な積算にもとづくよう」などを盛り込ませています。内閣府の窓口業務対象拡大を突破口とした市場化テストでは、政府との交渉を強め、「業務完結までに１回は職員の審査や派遣法の遵守」を通知させ、偽装請負や派遣契約での委託が困難な状況に追い込み、墨田区では郵送業務の委託化について、これらの通知を活用し交渉を継続しています。

９．オリンピック招致をテコに大型開発を推進する石原都政と追随する区市政

　石原都政になり福祉・教育・医療などが、つぎつぎと壊され、東京の福祉は全国最低に落ち込みつつあります。そして、福祉を削り、そのお金で石原知事がトップダウンで進めてきた三宅島でのバイクレース、新銀行東京、築地市場移転などの事業がつぎつぎと破綻し、都民の批判が高まっています。都のモニターによる08年度アンケートでも、都政に満足は９ポイント減の42％で不満は58％になっています。
　知事のトップダウンで1000億出資して開業した「新銀行東京」は、08年３月の決算で累積損失が1016億円となり、都は400億円を追加出資しましたが、累積損失と同額を６月30日の株主総会で決定しました。都が出資した税金854億円が失われた事になります。新銀行の存続は、「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体の役割を逸脱し、究極の無駄遣いです。
　都立病院の統廃合では、病院会計への補助金を100億円削減するため、都立病院を16ヶ所から12ヶ所にし、さらに地方独立行政法人化、保健医療公社移譲，３小児病院のＰＦＩでのセンター化など、患者・都民へのサービスを低下させる、都立とは名ばかりの病院にしようとしています。これらの攻撃に対し、住民と共に都立病院を存続させ充実させる「守る会」や「連絡会」を病院ごとに結成し地域からの運動がすすんでいます。
　町田市民病院では、11月に公営企業法全部適用に移行する提案がされ、10月市議会本会議で採決が強行されようとしています。
　保育所設置基準を切り下げて、石原都政が推進してきた認証保育所では、基準以下の職員数や子どもの食費の切り詰めなど、儲け本位の運営実態が明らかになり、低い水準の設置基準の問題が明らかになっています。
　教育の問題でも、東京地裁は、日の丸・君が代の職務命令による強制は違法行為と断罪したのに続き、都立七尾養護学校の性教育に不当な介入を行い校長を降格処分にしたことも処分の取り消しを行いました。差別・選別による教育をすすめる石原都政に対し、東京のすべての学校に30人学級を求める運動は、都教組、東京教組をはじめ地域の労働組合、民主団体、父母などが手をつなぎ幅広い運動へと広がっています。
　石原都政と都民との矛盾が広がる中、石原知事はオリンピック招致をテコとしてさらに大型開発を推進しようとしています。さらに、職場には民間委託や人材派遣の受け入れ業務を大幅に改正緩和し、自治体の「官製ワーキングプア」を拡大しようとしています。
　東京都のオリンピックは、「世界一コンパクト」どころか、インフラ整備は、東京都の申請でも事業費が１兆580億円になります。外環道や築地・羽田間トンネルなどを加えると２兆６千億円、競技施設費も用地代や液状化対策を加えると２兆円規模など、全体で９兆円を超えます。さらに築地市場を移転させプレスセンター建設予定地にしていますが、豊洲の移転予定地は、基準値の４万３千倍のベンゼンと860倍のシアン化合物をはじめ高濃度の有害物質が検出されており、市場関係者による「市場を考える会」など、移転の白紙撤回を求めて闘がすすんでいます。
　大型開発でヒートアイランドや環境破壊をすすめるのではなく、地震対策や環境対策など都民の安全や暮らしを守る施策を進めるべきとの声が都民の中に広がりつつあります。
　区市政でも、石原知事のすすめる都民福祉切り捨て、都市再生、大規模開発推進に追随するものとなっています。大企業優先の駅前や拠点開発に税金を投入し、住民の暮らし、福祉・保健・医療分野の支出を国に従って抑制しています。三多摩の国立市や狛江市など市民本位の市政を進める５市では、三位一体改革で厳しい財政の下で、憲法を市民の暮らしに活かす施策が進められています。７月に４選された矢野狛江市長は、後期高齢者医療制度の負担軽減を市長会に働きかけ、市長会の先頭に立って都に住民の負担軽減を要請するなど、市民の暮らしを守るために奮闘しています。

１０．長時間労働、健康破壊など深刻な職場状況と職場・地域での運動の前進

　東京春闘共闘による08年自治体キャラバンによると都内の市町村で働く非正規雇用は47,339名35％であり、その内訳は区29,994名29.5％、市町村17,345名40％になっています。賃金は一般事務平均時給859円、保育士時給959円になっています。
　自治体からワーキングプアをなくそうと、時給1000円以上の要求で職場から賃金底上げの闘いがすすめられています。公務公共一般江東支部は江東区職労と共同して、決起集会、署名や交渉を取り組み、臨時職員の時給40円の引き上げ、非常勤職員は4.49％の大幅な引き上げを勝ち取っています。世田谷区職労では、地域からナショナルセンターの違いを超えた共同で公契約条例制定の取り組みが進んでいます。
　長時間過密労働や評価制度による賃金が強まる下で、労働者の健康破壊も深刻です。労働者健康調査では、強い不安、悩みストレスがあるは６割、地方公務員健康状況等調査では長期病欠者のうち「精神及び行動の障害」が40.9％になっています。東京都知事部局は長期病欠者の内「精神及び行動の障害」は357名、52％と過半数を突破しています。超過勤務は80時間以上が述べ1568人、面接実施者も伸べ225名となっています。08年春闘アンケートによると普段の疲労に対する質問に51.9％が「非常に疲れる」と回答し、その改善のために「人員の拡充」をあげる回答が第１位（65.7％）となっています。さらに、職場では、定数削減がすすみ、職務遂行のため超過勤務をしなくてはならない実態があり、春闘アンケートによると「サービス残業や不払い残業がある」は40.8％と不払い残業が横行しています。そうした中、自治労連都庁職教育庁支部組合員が不払い超過勤務手当の支給を求めて地方裁判所に提訴しました。「裁判勝利をめざす決起集会」や「超過勤務をなくすための労安活動の学習会」など、職場から闘いがすすめられています。墨田区職労の超過勤務実態調査でも、庁舎内で不払い残業を余儀なくされている職員が３〜４割に達し、区当局に確認調査と超過勤務手当支給を要求し、遡及して支給させています。また労働安全衛生委員会の充実を要求し、労使での実態調査を行っている江東区職労の取り組みなど職場から超勤縮減と不払い残業をなくし、働き続けられる職場作りの取り組みが前進しています。
　組織拡大専任者を中心に組織拡大で各組合を訪問し実情の把握や相談が始まっています。多摩北部医療センターでは、労災事故の相談から会社と交渉して対応させ、保健医療公社・多摩北部医療センターに都庁法人分会を結成しています。また、公務公共一般労組多摩支部に交通財団分会を結成、保育では、臨時・非常勤職員の組織化を重点課題と位置付け、意思統一を行うなど組織拡大の動きが強まっています。
　公務公共一般中野区非常勤職員の雇い止め問題での闘いでは、東京高裁で「継続雇用への期待権侵害」を認め１年分の報酬に相当する慰謝料を認定させ、「反復継続して任命されてきた非常勤職員に関する公法上の任用関係においても、実質面に即応した法の整備が必要とされる」との判決を勝ち取りました。そして、対区交渉で職場復帰を勝ち取り、自治体の非常勤職員の雇用・雇い止め問題で画期的前進を勝ち取り、要求を勝ち取るために最後まで闘う労働組合の存在意義も示しました。
　自治労連結成20周年を迎え、東京で開催される定期大会に向けて、改めて自治労連結成の原点である「労働組合運動の３原則」「民主的自治体労働者論」を大切にし、職場から組合員の参加を追求し、運動の発展と組織の拡大強化に全力をあげる事が求められています。

�V．運動の基調と重点課題

　東京自治労連はこの１年間、各単組での職場組合員の生活と権利を守る闘いをすすめるとともに、東京の労働運動や都民運動においても、賃金底上げ、「構造改革」路線との闘い、社会保障制度拡充の取り組み、第７回東京地方自治研究集会の大きな成功などその役割を発揮してきました。これらをふまえ首都東京の全ての自治体・公務公共関係労働者を視野に入れ、組合員の要求実現と住民生活の向上を目指し、以下の運動の基調と重点課題に基づいて一年間の運動をすすめます。

＜運動の基調＞

１．多くの自治体関係者・住民との対話で、改憲発議を許さない世論と運動の推進、平和と民主主義を守る闘いの前進を、東京自治労連の総力をあげてすすめる。

２．「貧困と格差」をなくし憲法をくらしにいかし、社会保障の拡充、消費税増税阻止など国民的要求実現をめざす闘いをすすめ、自治体「構造改革」を止めさせ、公務公共性の確保と住民生活の向上をめざし地域住民との共同を広げて闘う。

３．職場要求に基づき職場での闘いの前進をはかることを運動の基本とし、すべての自治体・公務公共関係労働者のくらしと権利を守る闘いをすすめる。

４．働きがいのある民主的職場づくりをすすめ、全組合員参加の運動を追求し、すべての要求と運動を自治体・公務公共関係の労働者・労働組合の拡大と組織強化につなげ、東京自治労連の総力を結集して５万人東京自治労連建設をすすめる。

５．財界中心・アメリカいいなりの国政と都政を国民・都民優先に切り替え、都民生活向上を実現するために、来るべき総選挙・都議会議員選挙で不当弾圧を許さず政党支持の自由を堅持し、政治啓発活動を強め、政治の流れを変えるために奮闘する。

＜運動の重点課題＞

１．９条守れの世論を職場内外で大きく広げ、憲法改悪発議を許さない闘いをすすめ、「海外派兵恒久法」の阻止、米軍基地の再編強化に反対し、ＮＰＴ再検討会議に向けて核兵器廃絶を実現するために、全ての組合員の学習を基本に憲法をいかす運動を前進させ、一人10筆の憲法署名を達成します。

２．大幅賃上げと能力・業績主義との闘いを強め、民主的公務員制度の確立と労働基本権の回復へ向けた闘いを前進させます。人員削減を止めさせ、公務公共性を保障できる人員配置の実現、不払い残業の一掃、労働安全衛生活動を強化します。全ての労働者の賃金底上げ、非正規・関連労働者の賃金改善、雇い止め阻止、雇用安定・均等待遇の実現にむけて取り組み、自治体ワーキングプアの根絶をめざします。また、労働諸法制のさらなる改悪を阻止し、職場での「違法派遣・偽装請負」との闘いと結びつけて労働者派遣法をはじめとした悪法の改善をめざします。自治体関連職場の労働者の賃金を保障する公契約運動を前進させます。

３．後期高齢者医療制度の廃止、生活保護制度の改悪反対、安心できる年金制度の確立、医療制度の改善と医師確保・地域医療の充実、保育制度の改悪反対など社会保障制度を拡充させます。年金財源や社会保障費を口実とした消費税増税断固阻止、大企業優遇税制等を見直し、軍事費を削るなど、税金の使い方を転換して国民の命とくらし、地球環境を守る世論と運動を広げます。これら私たちの要求を実現するために、来るべき総選挙で国民本位に政治の流れを変える運動をすすめます。

４．「道州制」への警戒心を高めつつ、自治体「構造改革」に基づく自治体施策の市場化を阻止し、公共性・専門性・継続性・安定性の確保に全力を挙げます。「指定管理者制度」など自治体施策の市場化・公的責任の放棄との闘いについては、この間の総務省と自治労連の交渉の到達点などもふまえて攻勢的に取り組みます。オリンピック開催をテコにした「10年後の東京」に基づく都民犠牲をやめさせます。広範な都民と共同した取り組みをすすめ、地域で根付く自治労連運動を進めます。「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」運動の一環として地方自治研究活動を推進します。来るべき都議会議員選挙で都民要求を実現する都議会の力関係をつくるために取り組みます。

５．民主的職場づくりをすすめ、すべての組合員が参加する職場からの要求運動を展開します。東京自治労連本部と単組が一体となって、すべての要求と運動を自治体・公務公共関係労働者、労働組合の強化・拡大につなげ、５万人東京自治労連建設をめざします。教育宣伝活動での情報の共有化、次世代育成と各単組の団結と組織率の前進、自治労連共済の拡大をはかります。これらを通して来年東京で開催される自治労連第31回定期大会を東京自治労連の総力で成功させます。

�W．具体的な課題と取り組み

１．憲法を守り平和と民主主義を守る闘い

　この間の私たちの運動により、平和問題に対する国民の関心も高まり、「憲法は変えない方がよい」とする世論も50％を超えるなど一定の前進はしていますが、さらに運動を広めていくために学習を強め憲法をくらしにいかすために奮闘することが求められています。

１）憲法をいかす職場と地域の運動を強める取り組み

(1) 引き続き「全組合員総学習」運動を追及していきます。

(2) 「東京自治労連憲法闘争本部」の体制強化を図ります。

(3) 「憲法改悪反対･九条まもれ」の署名を大きく広げます。

１．　署名運動を前進させている単組の運動交流などを行い、一人10筆署名の09年８月達成を目指します。

２．　署名運動の推進役であるピースチャレンジャーをさらに広げます。

(4) 「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」の提起する運動に積極的に取り組みます。

(5) 「憲法改悪に反対する東京共同センター」の運動を広げます。

１．　全ての単組で毎月９日の「九の日宣伝」を行うなど、取り組みを広げ強めます。

(6) 職場や地域における運動に積極的に参加していきます。

２）核兵器を廃絶し軍備拡張に反対する取り組み

(1) 戦争につながるあらゆる軍事行動に反対します。

１．　「新テロ特措法」の延長に反対します

２．　名古屋高裁判決を生かし、自衛隊の海外派兵に反対し、当面「自衛隊海外派兵恒久法」の提出に反対します。

３．　横須賀へ原子力空母の配備がされるなど在日米軍基地の再編強化がすすめられているなか、再編強化に反対し、横田基地をはじめとする在日米軍基地撤去に向けた取り組みをすすめます。

４．　国民保護法や防災訓練の名による自衛隊参加の市民訓練に反対します。

(2) 核兵器廃絶・平和を守る運動を進めます。

１．　日本原水協が進める３・１ビキニデーや原水爆禁止世界大会に取り組みます。

２．　原爆症認定訴訟などの被爆者援護活動を進めます。

３．　2010年の第２回核不拡散防止条約再検討会議（ＮＰＴ）へ向けた署名「核兵器のない世界を」に取り組みます。

４．　非核の東京を求める会の運動を進めます。

３）表現の自由に対する侵害などに反対し、民主主義を守る取組み

１．　ビラまき弾圧事件（世田谷、堀越、葛飾）裁判を支援します。

２．　国鉄闘争など国による不当弾圧とたたかう労働者を支援します。

３．　日の丸・君が代を強制させない運動を強めます。

４．　警察主導による地域における監視カメラの設置や自衛隊の市民運動監視活動など民主主義を犯す国民監視活動を許さないたたかいを強めます。

２．賃金・労働条件の改善、「働くルール」の改善をめざして

１）労働者賃金の底上げ実現、「働くルール」の改善をめざして

(1) 最低賃金の大幅引き上げを実現する闘い

１．　生活保護基準を大きく上回る最低賃金額を要求に掲げ、東京地評に結集すると共に、地域からの取り組みを重視し、早期実現へ向けて全力で取り組みます。

２．　全国一律最低賃金制度確立に向けて、産別・地評と引き続き闘って行きます。

(2) 公契約条例の制定、公正な生活保障賃金の実現をめざして

１．　ＩＬＯ９４号条約批准や「公契約法」制定、国内法の整備へむけて、地方議会や自治体に対する働きかけを強めます。特に、自治体キャラバンにおける重点課題に位置付け、全単組の参加で取り組みます。

２．　自治労連の「公契約モデル条例案」を活用し、職場世論の結集を図り、地域との共同を進めて、公契約条例制定へむけて取り組ます。東京自治労連段階では、東京土建一般労働組合との定期協議の課題に位置付け、要求と運動の具体化へ向けた協議・検討を進めます。

３．　男女共同参画、障害者雇用、環境や人権など、価格だけでなく、公共サービスにふさわしい「質」を担保する「政策入札」の実現を追求します。

(3) 労働法制改悪を許さず、働くルールの確立へ向けて

１．　自治体職場から違法派遣・偽装請負を一掃する取り組み闘いと結合して、労働者派遣法の抜本改正と、派遣労働者の権利保障を求めて職場・地域から取り組みを進めます。

２．　労働時間の短縮、超過勤務規制など働くルールの確立・労働法制改悪の問題を、産別・東京地評に結集して取り組みます。

(4) 09国民春闘勝利へ向けて

　09国民春闘勝利へ向けて、別途、09国民春闘方針を確立して闘います。

２）公務員賃金の大幅引き上げをめざして

(1) 公務員賃金の大幅引き上げへ向けて

１．　賃金確定闘争では、交渉組織である都労連・特区連の闘争に主体的に結集して闘うと共に、三多摩各自治体の闘いの前進へ向けて必要な取り組みをすすめます。

２．　東京地評に結集して、賃金確定闘争を官民一体の闘いとして取り組みます。

３．　人事院勧告・人事委員会勧告期には、不当な政治的勧告を許さないために、産別・東京地評に結集し、職場と地域からの対人事院・都区人事委員会闘争を推進します。

(2) 現業賃金攻撃に対する闘い

１．　東京都及び市町村で大きな課題となる現業賃金闘争では、現業・非現業一体で賃金水準改悪を許さない闘いを旺盛に進めます。特に、「民間準拠」を口実とした現業賃金引き下げ攻撃は、現業職場そのものを廃止する狙いを持つものであり、賃金闘争と自治体現業職場の意義と役割を結びつけて共同の闘いとしていきます。

２．　平均９％の現業賃金水準引き下げを余儀なくされた特別区においては、昇任制度や給与制度の改善要求実現へ向けて各区職労とともに取り組みます。

３．　総務省「技能労務職員の給与に関する基本的考え方に関する研究会」の動きは、現業職員の給与決定方法にまで検討が及んでおり、自治労連に結集して、労使自治に対する不当な介入を許さない闘いを進めます。

(3) 能力・業績主義人事給与制度との闘い

１．　「能力・業績主義人事給与制度」は、労働条件改悪と共に公務労働を破壊するものにほかなりません。制度導入の有無に関わらず、制度の問題点を系統的に明らかにし、職場世論形成を重視します。

２．　制度の有する重大な問題点を踏まえて、未導入単組においては制度導入の阻止、人事評価制度の賃金リンク阻止を掲げ、徹底した労使協議・労使合意を貫いて闘います。

３．　都区をはじめとして、評価結果に基づく昇給決定などが実施された単組においては、検証を進め、問題点を明らかにして、制度改善の取り組みを行います。

４．　目標管理制度・人事評価制度に対して、公務職場を踏まえた民主的人事制度の確立を対置して闘います。

３）自治体に働く非正規・関連労働者の労働条件改善を

(1) 臨時・非常勤職員の大幅賃上げなど労働諸条件改善を求める闘い

１．　人事院「非常勤職員に対する給与指針」や正規労働者との均衡の取れた待遇確保を目的とする改正パート労働法を積極的に活用し、自治体直接雇用の臨時・非常勤職員の賃金・労働条件の抜本的な改善を目指して、正規・非正規一体の闘いを進めます。

２．　自治体非正規職員の抜本的な労働諸条件改善を実現する上で、法制度の改善は重要な課題です。自治労連が提起する「任期の定めのない、均等待遇に基づく短時間公務員制度」確立に向けた職場討議について、積極的に受け止めて、取り組みます。

３．　非常勤職員に対する不当な雇い止め(雇用年限設定)問題は、非常勤職員の最大の要求課題です。中野区非常勤保育士雇い止め事件高裁判決を活用して、一方的な雇い止めを許さない闘いを進めます。特に、任用行為の厳格化の動きに対する闘いを重視し、東京都当局の５年有期雇用化問題での公共一般労組の東京都労働委員会闘争を支援します。

(2) 自治体関連労働者の労働諸条件改善を求める闘い

　自治体業務に従事する民間労働者の労働諸条件を抜本的に改善し、同時に公共サービスの質を確保するために、委託費、指定管理者制度における協定書、請負契約における仕様書などについての検証を進め、公契約の視点で、その具体的改善へ向けた取り組みを進めます。

４）安心して働き続けられる職場をめざして

(1) 労働時間短縮、長時間・過重労働の解消をめざして

１．　2008年人事院勧告を踏まえ、所定内勤務時間短縮の早期実施へむけて、全力で取り組みます。なお、休息時間廃止問題については、所定内勤務時間短縮問題と結合して対応を図ります。

２．　臨時・非常勤職員については、勤務時間短縮に伴う報酬削減などを許さず、時間単価の大幅な引き上げを全面に掲げて闘います。

３．　長時間・過重労働と不払い残業の解消へ向けて、厚生労働省の指針・通達の活用、教宣活動強化、実態把握、予算人員要求闘争の重視など職場からの取り組みを強化します。

４．　自治労連都庁職教育庁支部坂本さんの「不払い超過勤務手当支給裁判」闘争を全面的に支援し、当該単組・支部と共に闘います。

５．　36協定締結問題では、長時間労働と不払い残業の解消に結びつく実効ある36協定締結を重視して対応を進めます。

６．　総労働時間短縮へ向けて、各種休暇制度の拡充、年次有給休暇取得率向上など、職場の権利点検を強め、人員要求闘争と結合して取り組みます。

(2) 健康で働き続けられる職場づくり

１．　労働安全衛生活動の活性化を重視し、引き続き、活動交流集会の開催、活動方針の策定とこれに基づく活動強化を行います。特に、各単組における労働安全衛生活動方針確立を重視し、職場における労働安全衛生活動を進めます。

２．　臨時・非常勤職員や、業務委託・人材派遣の拡大などによって、自治体の労働安全衛生管理体制が空洞化しており、対応の強化が必要です。自治労連が作成した「非正規職員の労働災害・安全衛生活動の手引き」を活用し、正規・非正規で一体となった職場における労働安全衛生活動を進めると共に、当局に対する改善要求闘争を進めます。

３．　メンタルヘルス不全の急増や、病欠者の増加と長期化は、極めて重大な課題となっています。「メンタルヘルス対策を推進するための自治労連の要求と方針討議素案」を中心に、要求政策を確立し、抜本的な改善へ向けて対応を強めます。

４．　メンタルヘルスの要因の一つであるパワハラ・セクハラについて、自治労連作成リーフを活用して職場世論を形成すると共に、人事管理強化の動向も踏まえて、実効ある職場のパワハラ対策を進めていきます。

(3) 諸権利の前進へむけて

１．　法定外福利厚生事業の廃止・縮小攻撃が続いていますが、法に基づく使用者責任を追及し、福利厚生事業の充実・発展をめざします。

２．　社会保障制度改悪が続く中で、共済をはじめとした健康保険・年金制度の改悪が生じています。職員共済組合に対する要求闘争を重視します。

３．　被用者年金一元化問題では、職域年金部分に代わる制度構築問題での対政府闘争を自治労連に結集して進めます。

５）公務員制度改悪に反対し、労働基本権全面回復をめざす闘い

(1) 公務員制度改革に対する闘い

１．　憲法15条に規定する「全体の奉仕者」を否定する公務員制度改革の攻撃に対して、教育宣伝活動などを強化し、職場世論形成を重視し、職場からの闘いを進めます。

２．　労働基本権回復など民主的公務員制度確立の取り組みを全労連・公務労組連に結集して、広く住民世論に働きかけていきます。

(2) 職場における権利侵害を許さない闘い

１．　危機管理を口実とした改憲を視野に入れた職員研修の実施、懲戒処分基準の一方的な変更、労働組合に対する不当な介入・干渉、政治活動に対する規制など、権利侵害に断固闘います。

２．　国公法弾圧・堀越事件に現われた、不当弾圧に対して闘うとともに、国民投票法に関連した活動への権利侵害を許さないよう監視します。

３．　憲法に保障された政治活動の自由を確立するため、学習を行うとともに、必要な対応を図ります。

６）男女平等の推進、仕事と家庭生活の両立支援の取り組み

１．　男女共同参画社会基本法・改正男女雇用機会均等法を踏まえて、民主的で安心して働き続けられる職場づくりを進めます。

２．　「特定事業主行動計画」に対して、検証を進め、改善要求闘争を行います。

３．　「仕事と生活の両立支援」として、子どもの看護休暇対象範囲拡大をはじめとした休暇制度の改善・新設、「育児のための短時間勤務制度」改善など育児・介護のための制度改善・新設の取り組みを進めます。

３．大企業の責任を明確にし、国民負担の大増税を許さず、社会保障の充実を

１）国民生活を脅かす消費税増税に反対し、税制の抜本的改正をすすめるたたかい

　消費税は、税額を価格にすべて転嫁できる大企業には、実質負担がゼロの税金です。消費税の増税によって、法人税を減税させ、社会保障負担を免れることは、大企業にとって巨大なコスト削減策となります。
　庶民に増税、大企業に減税という「逆立ち」した税制を抜本的に改めれば、消費税にたよらなくても暮らしを支える財源を生み出すことは可能です。

１．　消費税増税に反対し「財源は、大企業の利益・高額所得者に対する応分の負担」を掲げ政府・自治体への要請を行います。

２．　大企業・資産家への優遇税制を正し、軍事費や無駄な公共事業を削って社会保障の充実をめざす運動の取り組みをします。

３．　消費税を含む税についての学習を強め、署名活動などを取り組み、地域・関係団体と共同した取り組みを行います。

２）「骨太方針08」社会保障費2,200億円削減方針を撤回させ、医療・介護、年金など社会保障を拡充するとりくみ

　日本の社会保障は、本来貧困をなくし生活を支えるものが、逆に多くの国民を、医療、介護、国保、生保、障害者福祉、保育などの社会保障制度の全てから排除し、生存権そのものを脅かす状況になっています。社会保障充実の運動は、「構造改革」路線をストップさせ、住民共闘を重視した運動の構築が重要となっています。

(1) 誰もが安心できる医療制度拡充を求める取り組み

１．　「地域医療計画」などに対して、医療部会と共に問題点を学習し要求を確立し、自治体当局などに要請を行います。

２．　安全・安心の医療・看護を実現するため医師・看護師の大幅な増員、「看護職員確保法」の抜本的改正による勤務体制の改善を求めた運動を取り組みます。

３．　自治労連本部の「いのちと地域を守る病院を」提言づくりの運動に取り組みます。

(2) 後期高齢者医療制度廃止の取り組み

　国会闘争では制度の廃止を求める取り組みを進め、同時に、制度の問題点に対する改善要求闘争を取り組みます。

１．　「後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会」に結集し、国会・自治体に向けた署名行動や集会の成功など、廃止に向けた運動を進めます。

２．　都区市町村に対して、保険料引き下げと負担軽減のための財政措置を求めます。

３．　広域連合に対して、保険料減免をはじめ制度改善を行うよう要請を行います。

４．　当該職場の要求実現と、労働条件確保に向けた取り組みを行います。

(3) 安心できる年金制度の構築をめざして

１．　全額国庫負担による「最低保障年金」制度確立にむけた運動を進めます。また、年金財源に対する事業主負担の強化に向けた取り組みをします。

２．　年金制度確立を求める署名と、学習・宣伝行動に取り組みます。

(4) 生活保護制度の改悪に反対し、誰もが安心して受けられる制度の確立のために

１．　生活保護基準の改悪に反対し、関係団体と共同した取り組みを進めます。

２．　昨年実施した職場アンケートの分析を行い、生活保護職場における問題点を明らかにし、社会福祉部会とともに運動を強化し、職場要求と制度改善の取り組みを進めます。

３．　ケースワーカーの配置基準（80対 　　　 　　 　介護事業所の統廃合が進み、介護制度の崩壊が社会的な問題となっている状況の中、介護労働者と共闘し国民的運動を進めなければなりません。

１．　「介護をよくする東京連絡会」（仮称）に結集し、2009年４月の介護報酬改定と第４次介護保険事業計画の策定に向け、国民や介護関係者の声を反映させる運動を作ります。さらに、2010年介護制度の見直しに向け学習を進めます。

２．　「介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律」を実効あるものにする為、2009年４月の介護報酬改定へむけて請願署名をはじめとした取り組みを展開します。

(6) 保育制度・公立保育、学童保育、児童館を守り充実させる取り組み

１．　公的保育制度を堅持し、直接契約方式、直接補助方式、保育料の自由化について反対します。保育・子育て支援の予算増額、職員配置基準の改善を求める為、署名や自治体に対し要請等を行います。

２．　保育の実施について、認可保育所での保育を基本とし、新増設を求める取り組みをします。

３．　認定こども園については、その問題点を踏まえて、新設反対と既設園の改善へ向けて取り組みを進めます。

４．　学童保育事業を全児童対策事業に吸収・解消させる動きに反対し、両事業の充実・改善に向けた運動を取り組みます。

５．　保育園・児童館の民営化・民間委託化を許さず、利用者が安心して利用できる施設をめざします。

(7) 公衆衛生の充実に向けた取り組み

１．　公衆衛生に対する自治体の公的責任を明確にさせ、特定検診・特定保健指導の医療保険者義務化に伴うサービスの低下をまねかないよう、自治体に対して公衆衛生の体制・機能の強化を求め、公衆衛生部会、関係単組・支部とともに職場・地域からの運動を進めます。

２．　保健所のサービス低下を招かないため、体制強化と関係職員の大幅増員を求めます。

(8) 国民健康保険制度の改善・充実をめざす取り組み

１．　国保料・税の引き上げと保険証取り上げに反対し、住民と共に国や自治体に対して国保料・税の引き下げと国庫負担の増額の運動を進めます。

２．　減免制度の拡充など、制度改善に向けた運動をします。

(9) 障害者福祉制度の改善を求める取り組み

１．　障害者自立支援法の応益負担の廃止、報酬引き上げ、日割り単価の廃止など、抜本的見直しを求めるため、関係団体と共同し闘いを進めます。

２．　公立障害者福祉施設の民営化に反対します。

(10)中小企業の営業・産業を守る取り組み

１．　地域・地場産業の育成支援や中小零細業者支援に向け、制度融資など拡充に向け諸団体と共同し取り組みを強化します。

３）地域・自治体から自然環境を守り、温暖化問題の取り組み

　ゲリラ豪雨や大型ハリケーンの世界的多発、記録的干ばつなど、異常気象が世界各地を襲い、地球温暖化への対策が人類的課題となる中、日本が果たすべき役割が重要となっています。
　しかし、ヨーロッパをはじめ多くの国が温室効果ガス削減の取り組みを進めるなか、日本政府は、財界やアメリカと一緒になって実現を阻む現状となっており、途上国に対する対策支援を行うべきです。

１．　温室効果ガス削減中期目標の早期策定と、その具体的実現に向けた政府・大企業の責任を求め、「大口排出源に対する削減義務化を求める国民署名」を取り組みます。

２．　各自治体における温暖化防止の取り組みとして、「地方自治体がつくる実施計画」について、計画作りの取り組みを住民諸団体と共同して進めます。

３．　地球温暖化防止や環境問題の取り組みを職場から進めます。

４．　国・自治体に対して災害対策の強化・予算増などの取り組みをします。

４）解散・総選挙で政治変革し、国民本位の政治の実現をめざします。

１．　公務員の政治活動の自由を保障させ、不当・不法な干渉・介入、弾圧に反撃し、組合員の政党支持自由に基づき、国政革新をめざします。

２．　「要求闘争との結合」での学習・懇談をすすめ職場に政治の風を吹かせ、組合員・家族が主権者として投票権を行使する取り組みをすすめます。さらに、必要な情報の提供や本部としての啓発活動に努めます。

３．　別途作成した、衆議院選挙に向けた基本要求の実現に向けて取り組みます。

４．自治体構造改革に反対し、地方自治を守り発展させる闘い

１）「自治体構造改革」を許さず住民本位の改革を目指すとりくみ

(1) 「集中改革プラン」、行革推進法による一方的な職員削減・非正規化・民間委託化を許さず住民の暮らしと権利を守る自治体をつくるとりくみ

１．　職員削減、民間委託・民営化、事業廃止・縮小を許さない取り組みを強めます。

２．　憲法をいかし、住民福祉を増進する自治体の責務を踏まえた行政を実現するために、職場と地域から人員予算闘争を推進します。

３．　自治体における偽装請負・違法派遣などを解消するために取り組みを強めます。特に、市区町村窓口業務の民間委託化問題は、政府の各種通知に対する自治労連の対政府交渉の到達点を踏まえて、市区町村窓口業務への委託導入を阻止すると共に、既に委託化されている業務の検証を進め、その直営化をめざして取り組みを強めます。

４．　福祉施設や社会教育施設などの民間委託に反対し、職場を基礎に、施設利用者や住民との共闘で住民要求を実現するたたかいを進めます。

(2) 指定管理者制度とたたかい、「公の施設」の公共性を守り、利用者と施設労働者の要求実現をめざすとりくみ

１．　指定管理者制度は、公平性、専門性、継続性、安定性などの面から多くの問題点があり、直営化を目指してとりくみます。

２．　委託先の実態調査と検証を行い「公募」によらず再指定をするように取り組みます。

(3) 市場化テストを拡大させないとりくみ

１．　市場化テスト法に基づく「特定公共サービス」の拡大など、自治体業務における市場化テスト拡大を許さない取り組みを進めます。

２．　「民間事業者による提案」「官民競争入札」など、市場化テスト的な手法を用いた自治体業務の民間丸投げを許さない取り組みをします。

(4) 地方独立行政法人、ＰＦＩなどに対するとりくみ

１．　地方独立行政法人化で、公務・公共性の変質と労働条件の一方的改悪が行われている事を踏まえ、地方独立行政法人化に反対すると共に、その公務・公共性の拡充と労働条件の改悪を許さない闘いをすすめます。

２．　ＰＦＩについて問題点を明らかにし、本部の作成した「ＰＦＩパンフレット」を活用し、住民と共同した取り組みを行います。

(5) 電子自治体と監視社会に対するたたかい

　政府が進める電子政府・電子自治体政策は、各自治体業務を細分化したマニュアル化と自治体間での共通化を進めており、小さな自治体をめざした業務の民間委託化を進めています。自治体は多くの住民固有情報を保有しており、電子化された情報は容易に寄せることが出来、住基ネットと結びつくことによって、一気に国家による国民監視社会をもたらすこととなります。

１．　住民の安心・安全を保つ立場から、住民情報に関わる業務の民間委託化に反対し運動を進めます。

２．　電子自治体は、社会基盤の整備と位置付けて巨額の財政を費やすとともに、プライバシー侵害と監視社会につながるなど多くの問題を抱えています。住民の暮らしを守り、住民サービスの向上に役立つように、抜本的見直しを求めます。

(6) 地域医療と自治体病院を守るたたかい

　政府・財界は、自治体構造改革の一環として「公立病院改革ガイドライン」を示し、その中で、「経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し」を強要しています。都財政は大幅に増えており、「安心してかかれる公立病院」を求めて、統廃合・民営化を止めさせ、都民医療の充実を求めていきます。

１．　都立病院の地方独立行政法人化、町田市民病院の「公営企業法全部適用」などに対して、当該単組との連携を強め、都民との共同の運動をすすめます。

２．　公立病院つぶしの攻撃に対して、当該単組・支部、医療部会、関係団体とともに、個人署名・団体署名・都民宣伝などを軸に、共同を拡大し、地域世論結集を強め、対都行動を展開します。

３．　公立病院を守る闘いと結合し、医師・看護師の労働条件改善と大幅増員運動を積極的に取り組みます。

(7) 自治体構造改革反対交流集会を５月１６日に開催します。

２）地方自治研究集会の成果を踏まえ、自治研活動を推進するとりくみ

(1) だれもが、安心して暮らせる地域をつくるために、職場自治研究活動を推進し、住民との共同で地域自治研運動を進めます。「こんな地域と日本をつくりたい」を職場、地域で深め広げます。

(2) 2010年に開催する「第８回東京地方自治研究集会」の成功にむけて、実行委員会を再開します。

(3) 「道州制」について、政府財界の狙いと問題点を明確にし、地方自治を守り、拡充する立場から要求と政策を明らかにして運動を進めます。

(4) 都区制度について、住民自治を守る立場から自治体行財政委員会などで調査分析を深めます。

(5) 「財政健全化法」が公営企業会計などを含めた新たな指標で自治体財政を管理することなど地方財政制度の現状と問題点について明らかにし、地方財政制度の民主化へ向けた取り組みを進めます。

(6) 「東京の予算分析パンフ」を東京自治問題研究所と協力し発行します。

３）都政、市区町村政の民主化をめざすたたかい

(1) 09年は東京都議会選挙が行われます。組合員の政党支持の自由を保障し、私たちの要求を実現させる立場から政治啓発活動を強めます。

(2) 国分寺市や名古屋市長選挙など首長選挙については、自治体労働組合としての諸要求実現の立場から推薦決定を行い、民主自治体確立のために奮闘します。

(3) 「革新都政をつくる会」や「都民要求実現全都連絡会」に参加し運動を強めます。

５．５万人東京自治労連建設に向け、組織拡大・強化の取り組み

　「自治体構造改革」により、職場の状態悪化が様々な形で進行しています。人事評価・能力業績主義賃金・業務細分化により、職場内のコミュニケーション不足、失われつつあるチームワーク、増え続ける健康破壊、メンタルヘルス不全が広がっています。さらに、人員削減による非正規雇用の多様化、公務公共業務を担う職員が多様な形態で自治体職場に広がっています。
　こうしたもとで、組合活動の原点である職場要求活動の日常化、職場懇談会や労働安全衛生活動を重視して取り組むことが求められています。単組の運動を強化し「職場要求」を実現する力、「自治体市場化攻撃」に対峙する力は、組織の強化・拡大の原点です。すべての職場で「職場の仲間が輝く組合活動・自治労連運動」の実践、単組の強化・拡大に取り組みましょう。

１）「組織強化・拡大」を要求闘争と結合させ、戦略をもって攻勢的に取り組みます。

(1) 自治労連「第４次組織財政強化中期計画」を実践する立場で、本部・単組が連携した組織拡大を系統的に進めます。

(2) 本部に組織拡大対策委員会を設置し、年２回の組織拡大月間（春・秋）を設定します。

(3) 自治労連が行なう20周年記念事業・青年集会を「次世代育成・青年運動強化」の重点課題と位置づけて取り組みます。

(4) 三多摩協議会の活動を充実させ、多摩地域の自治体労働組合と共同した取り組みを行ないます。引き続き人事院勧告説明会や運動交流集会を開催します。

(5) 書記政策（案）の具体化・発展をめざし討議を深めます。書記局機能・体制強化をはかります。

(6) 次期、自治労連大会（東京開催）までに新たな単組の東京自治労連加盟をめざします。

(7) 自治労連大会（09年：東京）成功にむけ「現地実行委員会」を早期に立ち上げます。

２）組織拡大へ向けた具体的な取り組み

(1) ５万人組織建設に向けた、新たな「組織拡大中期計画」を策定します。

(2) 新規採用者・未加入者対策・本庁対策を進め、単組組織率の向上をはかるための意思統一会議を行います。

(3) 自治体職場から「偽装請負」「違法派遣」をなくす取り組みと、委託先労働者の組織化を結合した取り組みを進めます。

(4) 正規・非正規が一体となって自治体非正規・関連労働者の賃金引上げ・均等待遇を求める運動を推進し、非正規・関連労働者の組織化を進めます。

(5) 「自治労連と共同する会」の運動と三多摩協議会の運動を連携・強化し、新たな自治労連加盟と単組結成に向けて取り組みます。

(6) 指定管理者制度のもとで、今後は公募という「競争入札」により、「雇用の打ち切り」か、「労働条件の改悪」が迫られます。組織化をはかり、安心して働き続けられるよう運動を進めます。

(7) 地域における未組織の組織化に向けた宣伝活動を積極的に行います。

(8) 東京自治労連第10回組織集会を開催します。（７月25日（土）予定）

３）働きがいのある職場、「職場の仲間が輝く自治労連運動」をめざす取り組み。

(1) 職場活動を運動の原点としてこれまでの運動の成果と情勢の変化を伝え、職場要求活動をすべての単組が重視して追求します。

(2) 「組合員参加型」の活動を単組運動の強化と位置づけて、あらゆる行動への組合員参加を進めることを追求します。

(3) 組合員の身近の要求をつかむためにも、職場懇談会の開催をすべての職場で実施できるよう追求します。職場の実態や働き方の状況の中から「何とかして・しよう」の要求運動を強めます。

(4) 職場における人事管理体制が強化され、労働者の権利が脅かされています。労働者の権利擁護の闘いを強めながら、労働組合活動の保障を求めます。

(5) 自治体職場を守る闘いは、地域運動と密接につながっています。職場単位の地域運動への参加を追求します。

(6) 公務員制度改革が進む中、「労働協約締結権」の制限に反対した運動を強めつつも、「職場過半数組織確立」を重視した取り組みを進めます。

(7) 職の専門性を発揮し、政策提言・運動強化をはかるうえでも職域部会活動はますます重要となります。幅広い団体との運動を横断的に進めます。

(8) 労働者の権利への不当な弾圧に対し、東京自治労連弁護団と連携して取り組みます。

４）東京におけるローカルセンター東京地評・東京労連の運動強化

(1) すべての労働者の要求実現に向け、国民春闘共闘委員会につながる、東京春闘共闘会議・三多摩春闘共闘・地域春闘への結集を図ります。

(2) 地域の組織強化を図る上でも、自治労連の地域での奮闘が求められています。支部・分会単位の地域労連への結集を図るよう単組に働きかけを進めます。

(3) 労働者の権利擁護、組合員に対する不当な攻撃を跳ね返す運動を強めながら、労働弁護団との連携を強化します。

(4) 非正規・小零細企業従業員を対象とした「仮称：コミュニティーユニオン東京」結成に向けた取り組みに積極的に参加します。

(5) 東京地評の全労連加盟を積極的に推進します。

５）学習教育、機関紙、文化・スポーツ活動のとりくみ。

(1) 学習教育活動の年間計画を策定します。

(2) 学習教育活動を柱とした「次世代育成・青年運動強化」運動の取り組みを重視します。

(3) 勤労者通信大学講座への参加を積極的に働きかけます。

(4) 自治労連が主催する中央労働学校（現業・女性・青年・関連・書記）へ東京から積極的な参加を呼びかけます。

(5) 原水協・平和委員会などが主催する平和学習（憲法・基地問題・核兵器廃絶）への参加を呼びかけます。

(6) 機関紙「とうきょう自治体の仲間」を定期発行します。単組・職場等相互の情報交流を図るなど紙面の充実を図ります。

(7) 情勢に適応した「ＦＡＸ速報」を発信します。

(8) ホームページの充実を図ります。

(9) 関東甲越ブロック大会、全国大会につながる、文化・スポーツ活動（野球・バレーボール、囲碁・将棋）を実施します。

(10) 東京自治労連結成20周年（2011年３月）に向け、「20年史」を発行する実行委員会を立ち上げます。

６　自治労連共済20周年を最高の峰で迎える大きな取り組みを進めよう！

　自治労連共済と東京支部は、共済制度立ち上げ時からの様々な妨害や組織破壊攻撃をはねのけて安定した共済制度の確立を実現して、20周年の節目を迎えようとしています。そして今日まで、組合の福利厚生を担う事業として加入者の信頼と期待に応えてきました。しかし政府・財界の進める自治体構造改革による職員定数の大幅削減などの影響を受けた共済加入者の減少に対する本格的な対策と加入者拡大が求められています。

１）自治労連共済を、組合活動の軸に据えて取り組もう

　自治労連共済の加入拡大の促進は、組合員との信頼関係を深め労働組合活動と組織強化に役立っていることを、組合役員全体で確認し合うことが重要です。
　自治労連共済から各単組に交付される活動費は、共済事務分担金として労働組合の活動強化・拡大の活動に活用できるものです。いま組合員全体を視野に入れた自治労連共済の宣伝と加入促進の活動が求められています。

(1) 「春・秋の組織強化・拡大」月間に併せた「拡大キャンペーン」の展開

(2) 新入・新人職員を中心に「セット共済プレゼント」などの取り組み

(3) ボーリング大会などの拡大促進に役立つ行事開催など工夫ある活動

(4) 自治労連共済を職場に広めるための「単組訪問説明会」の開催

(5) すべての単組役員が率先して自治労連共済に加入する取り組み

などを今後の活動の重点として取組んでいきます。

２）東京支部結成10周年を、自治労連共済と最高の峰の中で迎えよう

　自治労連共済東京支部は、来年７月に結成10周年を迎えます。自治労連共済20周年と重なる年に、東京支部の大きな前進を達成する取り組みを強めます。

(1) 自治労連共済の組織共済に全単組が加入するよう取り組みます。

(2) 各単組の自治労連共済「拡大促進計画」を作成し、共済未加入組合員30名に１人の割合で加入を進めます。

(3) 自治労連共済拡大推進会議を役員・実務担当者を中心に開催します。（４月末予定）

(4) 自治労連共済20周年を迎える共済実務者研修会（11月28日〜29日）や第16回共済学校（2009年２月６日〜７日）に参加します。

(5) 自治労連共済の実務者研修会を開催し、共済実務のスキルアップに努めます。(2009年９月)

(6) 東京支部10周年を祝い、「自治労連共済の更なる飛躍をめざすつどい」(仮称)を開催します。（７月25日）

(7) 自主共済事業への規制強化に対して、「共済の今日と未来を考える東京懇話会」に参加し自主共済・労働組合共済を守るための集会や署名等の活動に取組みます。

７．各分野の闘い

１）青年分野

(1) 青年部活動の活性化の取り組み

１．　東京自治労連青年部活動の活性化のため、行動への本部役職員配置や講師派遣、財政援助を行なうとともに、青年部役員の選出について単組と連携した取り組みを進めます。

２．　組織拡大強化対策委員会の課題として青年運動強化を位置付け、支援体制強化をはかります。

(2) 単組青年部確立に向け、単組執行部と本部青年部の連携を強めます。自治労連と共同する仲間や民間非正規労働者との連帯した取り組みを進めます。

(3) 次代を担う青年層の組合活動参加を、意識的に高めることを追求します。

(4) 憲法と平和を守る取り組み

１．　青年組合員を対象とした「憲法学習」を進めます。とりわけ、改憲派の狙いである平和憲法９条を守る取り組みを進めます。

２．　原水爆禁止世界大会、日本平和大会・３・１ビキニ集会など、平和の取り組みに青年層の参加を意識的に進めます。事前学習や総括会議を行い青年運動強化・次世代役員育成の視点で取り組みます。

(5) 学習・交流活動の取り組み

１．　自治体構造改革が進み、能力・業績主義人事管理が強められています。憲法に基づく自治体労働者の役割の重要性など、「民主的自治体労働者論」が職場に生きるための学習を深めます。賃金・権利、労働組合活動の重要性など、学習活動を進めます。

２．　青年部が企画する交流集会の支援を強めます。継続的に行なわれている「東京の自治体に働く青年交流会」の成功に向け援助を強めます。

３．09年６月に開催する、自治労連20周年企画事業「青年集会ＩＮ沖縄（仮称）」にむけて東京実行委員会を立ち上げます。青年部・単組と連携し、集会へ多くの青年が参加できるよう取り組みを強めます。

２）女性分野

　人間らしく働くルールの確立、男女平等、女性の地位向上、母性保護の拡充など、女性の要求実現に向けた運動に取り組みます。とりわけ、憲法を守り生かす運動、「戦争をする国づくり」阻止の闘いを強め、広範な女性団体との共同した運動に取り組みます。

(1) 2005年より開始した、憲法改悪反対のブロック別宣伝行動は、定例化が浸透し、各ブロックで創意あふれる宣伝行動を展開しています。引き続き、100筆ピースチャレンジャーを広めながら、様々な宣伝行動を行います。改憲派がめざす2010年憲法改正発議・国民投票法の実施など、憲法をまもる運動を強めます。

(2) 職場と家庭の両立支援、とりわけ「子育て支援制度」の拡充を求める運動を進めます。改定される「特定事業主行動計画」を実効あるものにする運動を行います。育児のための短時間勤務制度は、多くの単粗で導入されてきています。代替職員の確保など、問題点を明確にして、誰もが気軽に取得できるよう働きかけを強めます。

(3) 自治体に働く臨時・非常勤など非正規労働者の「同一労働・同一賃金」の原則を確認し、均等待遇実現、不当な雇い止めを許さない運動を進めます。

(4) 昇任・昇格差別の是正、セクハラ・パワハラ防止の啓豪活動とポジティブアクション（積極的差別是正措置）苦情処理システムの確立、雇用機会均等法に基づく、男女が平等に働ける職場づくりの運動を進めます。

(5) 2009年２月14日（土）に開催予定の「女性部春闘決起集会」を成功するため全力で取り組みます。

(6) 母親大会、働く女性の中央集会、自治体に働く女性の全国集会など、各種の集会成功に向けて奮闘します。

３）現業労働者

　東京自治労連現業評議会は、10・15全国統一行動を軸に、現業統一闘争を現業・非現業一体となって成功させました。春闘期には、現業春闘方針を確立し、学習決起集会を開催し、単組運動の情報交換・交流を図ってきました。引き続き、自治労連現業評が提起する運動へ積極的に参加し、東京自治労連の補助組織として奮闘します。
　国・総務省による、意図的な賃金引下げ、業務委託推進に反対し、ねばり強く闘っていきます。労働組合への不当な介入を許さず、現業労働者の賃金・労働条件改善にむけて奮闘します。

(1) 方針の柱

１．　東京自治労連現業評議会及び各単組・支部現業の組織強化をはかります。

２．　「貧困と格差」をなくし「真に豊かな日本」をつくる取り組みを進めます。

３．　日本の平和と民主主義を守る取り組みを進めます。

４．　情勢の的確な把握と諸課題の認識を深める学習活動を取り組みます。

５．　他組織・団体との共同行動を進め、要求実現に向けた取り組みを進めます。

(2) 具体的な取り組み

１．　東京都、特別区、三多摩市町村自治体、における退職不補充、業務の民間委託を阻止するため、単組・支部の取り組み交流をはかります。さらに、都民・地域住民への宣伝活動を進めます。

２．　「09予算・人員要求闘争」を重点課題とし、予算編成期に合わせて、単組・支部と共同した取り組みを進めます。

３．　現業職場の業務委託・民営化に反対し、その問題点を住民へ知らせる運動を進めます。

４．　「10・15現業統一闘争」を成功させるために全力をあげて取り組みます。

５．　「09国民春闘」の前進に向け、「09現業春闘方針」を東京自治労連春闘討論集会へ生かします。

６．　東京自治労連が主催する各種の取り組みに、実行委員会から参加するよう取り組みを強めます。

４）関連労働者

(1) 賃金・労働条件改善の闘い

１．　今年の地域最賃改定は、東京は27円アップ（766円に）、最賃1,000円以上とは程遠い水準です。非正規労働者の賃金底上げの重要性が認識されての、今回の最賃改定の動きに確信を持ち、全ての労働者の賃金単価大幅引き上げを求めた運動を強めます。

２．　最賃改定および人事院勧告による非常勤給与指針、改正パート労働法を活用し、非正規労働者の賃金の底上げ(時短による3.2％と最賃改定率3.65％合わせて７％)と一時金や経験給制度などの導入を求める労働条件改善の運動を進めます。

３．　人事院勧告による15分の時短に当たっては、時短に伴う非正規労働者の実質減収にならないよう、単価引き上げなどを同時に求めて闘います。

(2) 雇用・リストラの闘い

１．　「公の施設」における指定管理者の再選定を迎えます。働く労働者の職場存続が危惧され、賃金引き下げも同時に進められる可能性がでています。自治体当局の公的責任と雇用責任を追及しつつ、委託替えや賃下げを許さない闘いを強めます。

２．　違法派遣・偽装請負の実態は今や自治体の多くの職場にも広がりつつあります。日常的に職場における学習活動を重視して、日常的なチェック活動、職場改善要求闘争、委託労働者の組織化など、多面的な取組みを強めます。

３．　指定管理者制度や、市場化テストなどによって、多数の関連労働者が雇用を奪われる事態が広がっています。これまでの個別的な雇い止め解雇から、大量の整理解雇が断行されるなかで、関連労働者を労働組合に結集をはかり、解雇を許さない闘いを強めます。

４．　委託民営化を許さない闘いにおいては、広範な利用者・住民、労働者と共闘を強化し、その職場における関連労働者の組織化が極めて重要な条件となります。また、委託が強行された場合には、委託先における労働者の安定した雇用と労働条件の確保が、委託後の諸条件低下を防止する上で、重要な問題となっています。委託先への雇用の確保、委託後の労働条件の維持等について、直営の堅持と委託民営化反対闘争の強化を図っていきます。

(3) 組織化運動、５万人東京自治労連をめざして

１．　秋期年末闘争では、正規・非正規の共同した取り組みの追求がますます重要となっています。外部委託化攻撃、賃金底上げ実現、均等待遇実現へ向けた運動と、公契約条例制定などの運動と結合させて、未組織・空白職場労働者の組織化を旺盛に進めます。

２．　関連単組の運動では、公共一般は三多摩を中心とした未組織地域の拡大に努めます。都庁法人では都外郭団体の組織化の取り組みを引き続き積極的に取り組みます。介護労では介護分野にかかわる様々な問題に取り組みながら組織拡大をめざすとともに、青年部立ち上げを基に青年介護労働者の組織拡大にもつとめます。

３．　秋季年末闘争および09春闘を通じて、闘いの中から要求実現とともに組織拡大に取り組みます。

４．　組織拡大専任者との連携をしっかりとはかり、各単組、空白職域においても、新しい組織化分野を大いに切り開く取り組みを引き続き強めます。