東京自治労連２０１０年国民春闘方針
東京自治労連第36回中央委員会 第1号議案
東京自治労連2010年国民春闘方針（案）
Ⅰ はじめに
2010年国民春闘は、わたしたちのこれまでの闘いが切り開いた政治状況の劇的な変化の下で闘われることとなります。政府・財界が推し進めてきた新自由主義・構造改革路線に基づく国民生活破壊に対する国民の審判としての政権交代が行われたものです。
しかし、財界による雇用破壊と賃金改悪攻撃は依然として続いており、人事院勧告制度を利用した国家的な賃下げサイクルの中で労働者・国民生活は極めて厳しいものとなっています。
また、新政権は多くの国民要求に基づく公約を掲げながらも、米国と財界に対して国民生活本位の立場で明確な主張ができない民主党の有する構造的な問題点を背景に、公約先送りなどの「後ずさり」、普天間基地移転問題に見られる「動揺」などが顕著に現れています。
また、連合が今春闘においてベア要求を放棄する下で、大企業の莫大な内部留保を吐き出させ、大幅賃上げを実現する闘いは、全労連・国民春闘共闘の闘いに委ねられるという事態に至っています。
したがって、2010年国民春闘は、政府と財界を圧倒的な国民世論で包囲する国民的闘いが求められ、とりわけ全労連・国民春闘共闘の闘いの重要性が増しています。
同時に、道州制・自治体「構造改革」推進勢力が地方分権改革の顧問に選任され、新自由主義的手法・理念で事業仕分け（＝「行革」リストラ）が強行されたように、地方自治のあり方を含めた公務公共サービス執行体制のあり方が、新政権との最大の争点となっています。
このため、この問題への対応が今春闘における自治体労働組合としての重要課題となっており、新たな自治体「構造改革」との闘いをスタートさせなければなりません。
自治体「構造改革」攻撃による厳しい職場状況の中で、わたしたちは秋季年末闘争期から2010春闘を視野に、現業闘争、公的保育闘争、非正規の雇用・賃金闘争を展開していますが、いずれも新たな自治体「構造改革」との闘いであり、今春闘での要求・運動の前進をめざして、引き続き、闘いを強化するものです。
2009年の全労連・自治労連結成20周年に引き続き、2011年3月に東京自治労連は結成20周年を迎えることとなりますが、運動の前進はもとより組織の増勢で迎えることが不可欠です。
2009年国民春闘の闘いと結合した春の組織拡大月間における前進によって、結成後初の増勢が視野に入る位置に到達しています。2010年国民春闘の闘いを通じて、組織拡大の大きな前進を実現しましょう。
Ⅱ 2010年国民春闘における重点課題
１ 労働法制・社会保障改善など新政権公約実現、大企業の内部留保を吐き出させ大幅賃上げを実現する全労連・国民春闘共闘の闘いに主体的に参加する。新政権が掲げた労働者派遣法抜本改正・最低賃金改善などの労働法制改善、後期高齢者医療制度廃止・障害者自立支援法廃止をはじめとした社会保障改善は、新政権の「後ずさり」「動揺」の中で、実現の可否は圧倒的な国民世論結集と運動に委ねられています。
また、大企業による雇用破壊・賃金削減攻撃が労働者・国民生活に深刻な影響をもたらし、連合がベア要求を放棄する中で、大企業の内部留保を吐き出させて雇用確保と賃金底上げ・大幅賃上げを実現する全労連を軸とした春闘が極めて重要となっています。
全労連・国民春闘共闘の提起する「三つの課題と一つの共同」、①雇用の維持・確保、②制度改善闘争を軸に、最賃引き上げや所得保障要求の実現、③産別統一闘争を軸に「力の集中」。憲法改悪反対・核兵器廃絶を求める運動での共同、の闘いに職場・地域から主体的に参加します。
２ 新たな自治体「構造改革」との闘い
新政権は、道州制・自治体「構造改革」推進の地方分権改革へ向けた策動を強めており、この問題が最大の争点となります。
また、この間の自治体「構造改革」攻撃の下で、職員削減、委託化・民営化・非正規化、労働諸条件改悪、管理強化などが推し進められ、職場と組合員は極めて深刻な状況に置かれており、その具体的改善を図ることが強く求められています。
特に、公務・公共サービスの担い手である非正規・公務公共関係労働者の賃上げ・労働諸条件改善は労働者全体の賃金底上げにもつながる課題です。
これらを踏まえて、東京自治労連は、新たな自治体「構造改革」との闘いを2010年国民春闘における重点課題として位置付け、職場組合員と地域住民に依拠して取り組むものです。
闘いの基本は、当該事業水準の維持・改善を図るために公設公営の優位性・必要性、担い手のあり様を明らかにし、主権者である地域住民との間で合意形成を図り、当局を包囲することであり、自治労連の提起する「対話と提言」運動の実践に他なりません。
具体的には、以下の４課題で重点的な取り組みを展開します。
１）新たな委託化・民営化を許さない攻勢的な闘い
業務委託問題では、厚労省「37号告示に関する疑義応答集」（2009/3/31）によって、自治体業務委託の現状の多くが偽装請負であることが明白となっています。また、総務省の指定管理者制度調査結果（2009/10/23）の中で、「指定の取消等」の激増が明らかとなるなど、委託化・民営化の破綻状況も明白です。
新規委託化阻止・現業職務の確立・新規採用実現をめざす現業闘争をはじめとして、新たな委託化・民営化を阻止する攻勢的な闘いを展開します。
２）公的保育解体を許さず、公的保育の拡充で待機児解消をめざす
保育水準の低下、公立保育所の劇的な再編・縮小をもたらす公的保育制度解体へむけた検討が新政権下においても継続されています。更に、最低基準改悪も具体化の動きを強めるなど、公的保育制度を守る闘いが極めて重要となっています。
また、各自治体においては、公立保育園の民営化・業務委託拡大、職員定数抑制・削減・非正規化などの攻撃が続いています。
一方で、都内待機児の激増、相次ぐ認証保育所の事件・事故を受けて質の高い保育の抜本的な拡充を求める世論も強まっています。
墨田・江東・目黒区職労の地域の保育・子育て支援政策づくり運動の到達点・教訓も踏まえ、保育・子育て支援における公的な責任を内外に明らかにし、公的保育制度解体阻止・最低基準改悪阻止・新たな民営化と委託化の阻止・認可保育園拡充による待機児解消の各課題を統一した保育闘争を職場・地域から展開します。
３）非正規・公務公共関係労働者の雇用確保と賃金・労働条件改善
公務・公共サービスの担い手である非正規・公務公共関係労働者が安心して働き続けることができる労働条件の確保が、公務・公共業務の安定性・継続性・専門性を確保するとともに、今春闘の課題である労働者の賃金底上げにも寄与するものです。
自治体直接雇用非常勤職員の雇用年限を名実ともに撤廃すること、自治体直接雇用非正規職員の大幅賃上げと賃金制度改善を柱に、非正規・公務公共関係労働者の雇用確保と賃金・労働条件改善の闘いを多くの未組織労働者に依拠して闘います。
４）「地方分権改革」・自治体民主化の闘い
道州制導入、規制緩和、自治体「構造改革」推進の地方分権改革（地域主権）へむけた新政権の策動が強まっており、自治労連に結集して地方分権改革問題での対応を強化します。
また、都民生活を切り捨て、構造改革路線の先導役を努めてきた石原都政を民主都政へ転換することは重要な課題であり、情勢の劇的な変化を踏まえて、実現できる条件も拡大しています。知事選挙勝利へむけて、2010年5月に「東京都知事選挙基本方針」確立、11月初旬の第８回東京地方自治研究集会開催へ向けて、今春闘期からこれらの準備を着実に進めていくこととします。
３ 春闘の闘いを通じて結成後初の増勢をめざす
2009年春の組織拡大月間では、前年を703名上回る2531名の拡大という近年にない高い到達点を確保し、1500名の拡大で結成後初の増勢が視野に入りました。
この到達点を踏まえ、最低限の目標として、2010年3月31日時点での増勢を達成し、4月以降の新規採用者等の組合加入へ向けた取り組みにつなげていきます。
そのために、全ての闘いを職場労働者全体に依拠して取り組み、あらゆる取り組みを通じて意識的な組織拡大をめざします。
また、自治体直接雇用非正規職員の雇用・賃金闘争等の積極的な展開で非正規・公務公共関係労働者の組織化を加速するとともに、単組の新規加盟を追及します。
Ⅲ 2010年国民春闘を進める基本的構え
１ 「構造改革」路線との闘いで切り開いてきた新たな情勢の変化をしっかり捉える私たちの「構造改革」路線との闘いが、劇的な情勢の変化をつくりだしたことに確信を持つとともに、闘えば、具体的な要求実現と運動の前進を導く状況と条件が生まれていることを、職場討議を通じて、全組合員の確信にしましょう。
２ 一人ひとりの組合員に依拠した職場からの取り組みを追求する
この間の自治体「構造改革」攻撃の中で、職場状況は極めて深刻なものとなっています。攻勢的な闘いで職場環境・労働諸条件の抜本的改善を実現するためには、すべての組合員に依拠した取り組みが必要です。全ての組合員と語り合い、全ての組合員が参加する春闘を進めていきます。
３ 新たな情勢のもとで、要求実現の闘いを進め、自治体民主化や国政の民主的転換に結びつけていく
財界と米国に明確な主張ができないという民主党の構造的な問題点を背景として、「後ずさり」「動揺」の見られる新政権に対して、国民生活本位の公約を実施させるためには、政府・財界を圧倒的な国民世論で包囲することが不可欠です。国民的課題と職場要求を結合し、自治体民主化・国政の民主的転換を視野に、広範な共同をつくりだす取り組みを職場と地域から展開します。
４ 国民春闘の中で、すべての闘いを組織の拡大・強化と結びつける
結成20周年へむけて、組織的な前進を実現するために、春闘期の闘いを組織の強化・拡大に意識的に結びつけて取り組みます。新規採用職員の組合加入、組織率の向上、未組織労働者の組織化、次世代役員の育成、自治労連共済の加入拡大など意識的な取り組みを進めます。
Ⅳ ２０１０年国民春闘の課題と取り組み
１ 大幅賃上げと労働条件・雇用確保を求める闘い鳩山政権は国民世論に押されて、初めて日本の「相対的貧困率」が2007年に15.7％、一人親世帯では54.3%にも及ぶことを発表しました。また統計上の完全失業率は5.3％と報道されていますが、アルバイト、パートなどでしのいでいる再就職困難者を含めた実際の失業率は10％を超えているとの報道もあります。総務省労働力調査（12/25発表）では、11月完全失業率5.2%（前月から0.1P悪化）、完全失業者数は331万人で13ヶ月連続の増加となっています。
国と大企業の身勝手な方針に基づくリストラや非正規雇用の拡大により、貧困と格差が社会的につくり出されてきました。自治体でも、構造改革路線の強行によりあらゆる事業が非正規職員と委託職員抜きに立ち行かないようになってしまいました。
労働者の賃金の面でも、大企業の内部留保が430兆円に及ぶにもかかわらず、「フルタイム労働者の平均賃金が10年ぶりに30万円を割り込む」、「年収200万円以下の労働者1000万人を超える」、「現金給与総額が18ヶ月連続マイナス（厚労省12/28発表）」など、賃金抑制が続いています。今日本経済はデフレであると政府が正式に発表しましたが、その主たる要因も賃金抑制による消費の低迷にあることは明らかです。
このように貧困と格差がさらに拡大し、日本経済が低迷する下で、大幅賃上げと雇用を守ることこそ、労働者・国民にとって喫緊の課題であると同時に大企業と国の責任でもあります。
しかし、財界は「定期昇給の抑制」をほのめかすなど、春闘解体攻撃を強めており、「連合」は12月3日開催の中央委員会において、09春闘で8年ぶりに掲げた統一ベア要求を見送る春闘方針を決定するなど、賃上げ闘争を放棄しており、大企業の内部留保を吐き出させて、雇用確保と大幅賃上げを実現する闘いは全労連・国民春闘共闘の闘いに委ねられています。
新政権は、労働法制改善を公約に掲げています。12月28日には、労働政策審議会が労働者派遣法改正の答申を厚労相へ提出しました。
規制緩和から規制強化・労働者保護に転じる一歩となるものの、「登録型派遣」「製造業派遣」の原則禁止に「抜け道」が温存され、原則禁止は3年後、登録型派遣の一部はさらに2年猶予と、改善が先送りされるなどの問題点を有しています。
したがって、労働者派遣法抜本改正の課題は、同じく新政権の掲げる最低賃金大幅引き上げ問題を含めて、労働者・国民の運動と世論の結集にかかっています。
一方、公契約問題では、5月に「公共サービス基本法」が制定され、9月には野田市で全国初の「公契約条例」が制定されるなど、構造改革路線の下で、ずたずたにされてきた働き方について、改善の兆しが生まれ、大幅賃上げの期待も高まっています。
10春闘はすべての労働者の賃金引上げと雇用を守る闘いを大きく前進させるチャンスです。
東京都をはじめとして官製ワーキングプアとも称される直接雇用非正規労働者が自治体職場の4分の1に達するという状況の下で、大幅賃上げと雇用年限の撤廃など、人間らしく働き続けられるルールづくりを職場から作り出していきましょう。
また、今春闘における労働者賃金の大幅引上げを実現する闘いが、公務員賃金闘争に直結するものであり、主体的な賃金闘争を展開していきましょう。
１）重点課題の設定
賃金闘争においては、以下の課題を重点に取り組みます。
（1）全組合員参加の職場討議と要求書の提出
（2）自治体直接雇用労働者の大幅賃上げ・賃金制度改善と雇用を守る闘い
（3）公契約条例制定をはじめとした公契約闘争
（4）労働者派遣法抜本改正や最低賃金抜本改善など、全労連・国民春闘共闘などが提起する中央行動・全国統一行動・署名に積極的に取り組む
（5）春闘の取り組みを全単組で共有する
２）春闘全体
（1）「働くみんなの要求アンケート」の集約と分析を行います。
（2）日本経団連経営労働委員会報告を分析・検討し、全単組に周知します。
（3）アンケート結果を基礎にして賃上げ要求額を決定し、自治労連要求や都庁職・都労連、特区連などの交渉組織要求に反映します。
（4）付属議案「基本要求」に各単組・支部等の職場要求を加味した上で、任命権者・所属長に要求を提出します。また東京自治労連として、東京都行政部、市長会、町村会あてに要求書を提出します。
（5）以下の中央行動・全国統一行動に積極的に参加します。
* 新春宣伝行動（1月8日）
* 2010年春闘闘争宣言行動・日本経団連包囲行動（1月19日）
* 10国民春闘共闘 春闘総決起集会（1月26日 中野ゼロホール）
* 大企業包囲行動（2月3日） キャノン・トヨタに対する宣伝要請行動
* 全国統一行動・国民春闘中央集会（2月12日）
* 2010年春闘勝利！三多摩労働者総決起集会（2月12日・アミュー立川）
* 東京春闘共闘会議第6回自治体キャラバン（1月25、27、28、2月2、4、5日）
* 春闘要求実現・総決起中央行動（3月4日）
* 「東京怒りの総行動」
* 重税反対全国統一行動（3月12日）
* 春闘要求集中回答日（3月17日）
* 全国統一行動（3月18日）
* 三多摩統一ストライキ集会（3月18日・立川）
* はたらくルール確立・後期高齢者医療制度廃止 3・22三多摩大集会（3月22日）
* 春闘回答追い上げ集会
* 青年大集会（5月16日）
３）公務員賃金改善の闘い
公務職場の賃金と任用に大きな影響を及ぼしている能力業績主義問題について検証と取り組みを交流するため、春闘期間中に学習交流集会を開催します。
４）非正規・公務公共関係労働者の大幅賃上げの取組み
（1）自治体直接雇用非正規労働者については、11月11日に決定した「2010年自治体直接雇用非正規労働者の雇用・賃金闘争方針」に基づき、要求実現を図ります。
①雇い止めの阻止と非常勤職員の雇用年限の名実共に撤廃を目指します。
②臨時・非常勤職員の大幅賃上げと賃金制度改善を目指します。
③正規・非正規一体となった共同闘争を進めます。
（2）公務公共関係労働者の大幅賃上げをめざして取り組みを展開します。
５）公契約闘争
①東京土建一般労働組合と共同で作成した方針「公契約運動に関わる当面の取り組みについて」に基づき、各単組とともに都内自治体における公契約条例制定をはじめとした公契約闘争の取り組みを強化します。
②公契約のもとで働くすべての委託労働者の賃金・労働条件改善ため、取り組みを強化します。
６）超過勤務労働をなくす闘い
都内の自治体においても、慢性的な超過勤務が横行し、職場の荒廃とメンタルヘルスを中心とした心身の病が引き続き増加しています。労働安全衛生活動とも結んで、働きやすい職場を目指し、取り組みます。
また、引き続き自治労連都庁職教育庁支部の坂本通子さんが提訴している超過勤務手当請求裁判を支援します。
７）労働安全衛生活動
「2010年度労働安全衛生活動方針案」（09/12/2中執決定）に基づいて取り組みます。また単組・職場担当者が参加する安全衛生活動推進委員会で、ミニ学習会や取り組みの交流などを行ないます。
２ 自治体「構造改革」に対する闘いと公務公共職場を守る取り組み
自公政権の下、自治体「構造改革」路線に基づく極めて厳しい攻撃が続き、賃金改悪、退職不補充方針に基づく定数削減、民間委託化・民営化が強引に推し進められてきました。
特に、2005年の総務省通知「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」により05年度を起点とした５年間（09年度まで）に地方公共団体の総定員の4.6％純減を目指した「集中改革プラン」策定が義務付けられるとともに、「骨太方針2007」では自治体現業賃金見直しを「国家の重点課題」と位置づけるなど、政府による強力な地方統制に基づく攻撃が続きました。
自公政権による新自由主義・「構造改革」路線推進の結果、貧困と格差の拡大など国民生活が破壊され、世論にも変化が生じ、参議院選挙での与野党逆転に続き、先の総選挙においても自民党・公明党が惨敗し、政権交代が起こりました。「構造改革」路線による「民間でできることは民間で」「財政効率最優先」「自己責任」との流れに疑問が出され、「公的責任強化」の世論が強まっています。国民の審判による、決定的な政治的背景の変化で、客観的には、新規委託化を阻止し、退職不補充方針を打ち破り、人員増を勝ち取ることが可能な情勢の変化を築いています。
しかし、各自治体当局は相変わらず退職不補充方針に固執し、民営化・委託化・定数削減を続けようとしており、新政権も自治体「構造改革」の流れのままに、保育の最低基準廃止・緩和などの強行を策動する状況が生まれています。
闘わなければ定数削減・委託化・民営化が進行し、闘えば具体的な前進を導く状況の中で、2010年度人員予算要求闘争を含めた春闘期の攻勢的展開が必要です。
情勢の変化を踏まえた闘いの展望を共有化し、現業・非現業一体の闘い、正規・非正規が一体となった攻勢的な春闘を進める意思統一と闘う体制づくりを行い、新たな委託化・民営化を阻止し、公務公共職場を守り、人員増を実現しましょう。
１）総定数抑制方針を打ち破り、人員増を求める取り組み
（1）すべての職場において業務に必要な人員増が実現できるよう、各単組で攻勢的な人員要求闘争を展開します。
（2）生活保護世帯の急増に対し、生活保護関連職場の増員は極めて不十分なため、多くの自治体において国が定めた「標準数（ケースワーカー1人あたり80世帯）」を超えており、生活保護執行体制の確保は喫緊の課題です。「生活保護行政の改善と生活保護職場の大幅な増員を求める取組について」（09/5/27中執決定）に基づく人員増の取り組みを重視します。
２）民営化を阻止する取り組み
指定管理者制度については、総務省調査「公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査結果」（10月23日付）で指定の取消し等が2100件と激増し、指定取消し後の直営化が143件もあることが判明するなど、全国的に破綻状況が鮮明となっています。
同様に、ＰＦＩや独立行政法人化の問題点も噴出しており、民営化阻止の闘いを攻勢的に展開することが必要です。
（1）指定管理者制度の抜本的見直しが可能となっている情勢を生かし、新たな民営化を阻止するとともに、既に委託された施設については直営化を求めていきます。
（2）破綻している指定管理者制度やＰＦＩ、独立行政法人等の民営化に関わるツールについて、破綻事例の紹介など問題点を明らかにする資料を提供し、単組での活用を呼びかけます。
３）偽装請負・違法派遣を一掃し、新規委託化を阻止する取り組み
09年3月31日付の厚生労働省職業安定局長通知（職発第0331007号）「37号告示に関する疑義応答集」により、自治体業務委託の現状の多くが偽装請負であることが明らかになりました。
同通知後の、鳩ヶ谷市学校給食調理業務民間委託に対する労働局是正指導によって、８月末付で契約内容の変更が行われましたが、事実上、調理業務を「丸投げ」することとなり、民間委託化では学校給食の水準確保が不可能であることを明らかにしました。
住民サービスの維持・改善のために必要な執行体制の確立をめざす闘いとしてサービス水準の維持・改善を前面に掲げ、広く住民世論を結集し、偽装請負・違法派遣一掃の視点で闘いを進めれば、新たな委託化を阻止できる状況が生まれています。
鳩ヶ谷市の事例も積極的に活用し、「自治体職場からの偽装請負・違法派遣の一掃へ向けて」（09/6/24中執決定）に基づく取り組みを強めます。この間の取り組みを踏まえて、東京労働局要請を2月4日に実施します。
４）現業合理化を許さない取り組み
新たな委託化を阻止できる展望と共に、09年度人員要求闘争において、墨田区職労が10年ぶりに土木現業職員の新規採用を勝ち取るなど、現業職域を守り、退職不補充方針の壁を打ち破る客観的な状況の変化を築いています。
これらの闘いの前進を勝ち取ってきた「当面の現業闘争方針（2009年秋季年末闘争から2010年春闘期の現業闘争前進をめざして）」（09/10/9拡大中執決定）に基づき、委託問題との闘いを中心として、庁内世論形成を重視し、現業・非現業一体の闘いを進めます。
なお、委託化阻止・新規採用実現をテーマに学習と各単組の取り組みを交流するための職域別交流集会として、「調理職員学習交流集会（2月24日）」「用務職員学習交流集会（2月25日）」を各100名規模で開催します。
３ 社会保障・税など国民的課題に対する取り組み
「構造改革」を推進した自公政治に対峙する形で「生活第一」を掲げ政権交代を実現した民主党ですが、福祉国家的な政策実現に向けて進んでいる訳ではありません。たとえば、マニフェストに掲げた後期高齢者医療制度廃止を「先送り」としました。また、生活保護母子加算の復活は実現したものの、老齢加算の復活はしないとしています。さらに母子加算復活の代替として全く関連のない高校等就学費の削除が狙われています。民主党が公約した通りに、「生活第一」「コンクリートより人」「チルドレン・ファースト」の施策実現を、個々の課題ごとに迫る運動が不可欠です。
自公政権が保育予算を削り、認可保育所を増やさなかったため保育所不足は深刻です。増え続ける待機児童問題に対して、規制緩和による詰め込み保育を行いましたが、認可保育所での死亡事故の急増等、安全面でも大問題となっています。
政権交代が実現しても、保育実施義務を市町村に課している現行制度を廃止し、保護者と事業所との直接契約を基本とする新制度に変えて、保育所整備を民間任せにする流れは変わっていません。
そればかりか、待機児童解消を名目に、施設面積の最低基準を東京などの大都市で緩和し地方条例化するとともに、耐火構造や、医務室・避難階段の設置義務を求めた最低基準を全国的に廃止することを強行しようとしています。
公的保育制度は、自公政権によって崩壊した社会保障制度の最後の砦です。また、東京自治労連として保育分野に構成組合員を多く抱えており、その意味でも公的保育の解体は大問題です。保育制度を守れ、最低基準を改善せよ、との運動を重点課題として、国民要求・都民要求の実現のために、さまざまな社会保障制度の改善に取り組みます。
12月22日に閣議決定した2010年度税制改正大綱では、所得税・住民税の扶養控除（16歳未満）を廃止、特定扶養控除（16-22歳）の高校生部分（16-18歳）を縮小（連鎖的負担増は少なくとも23項目に及ぶ）するとともに、民主党マニュフェスト記載の中小企業向け法人税減税を見送る一方で、大企業優遇税制の研究開発減税の2年延長や、証券優遇減税措置の維持など、大企業・資産家優遇の姿勢を明確にしています。
さらに、財源不足を口実として、消費税増税の方向を示唆する事態に至っています。
構造改革路線の下で税の所得再配分機能が国際比較においても大きく低下している事態を解消することが重要課題であり、消費税増税反対、大企業・資産家への適正な課税強化の取り組みが重要です。
１）公的保育を守り、安心して子育てができる地域をつくる取り組み
「保育制度の堅持・拡充」「保育所つくって待機児なくせ」の闘いを、自治労連本部や、関係諸団体とも連携しながら進めます。
（1）墨田・目黒・江東の３区職労が取り組んだ地域の子育て支援・保育政策づくりの運動が住民・関係者の共感を呼び、当局や議会にも大きな影響力を与えるなど地域の力関係を変え、情勢を切り開く展望を導いています。これらの取り組みの特徴・到達点を単組が教訓とできるように整理した資料を作成し、民営化・委託化を押し返し、安心して子育てができる地域づくりに取り組みます。
（2）厚生労働省が狙っている最低基準の緩和・廃止は、全国知事会の要求であるとともに、認証保育所制度を作った東京都当局の要望に沿ったものであるため、東京での闘いを工夫し、これを阻止するための運動を繰り広げます。
（3）全ての保育労働者・学童保育指導員の総結集と組織化を進めます。
（4）これまでつながりが少なかった保護者、保育関係団体、住民・住民団体、民主団体、労働組合との共同を拡大します。
（5）社会保障闘争、「構造改革」としての「地方分権」反対の運動との連携を強めます。
＜具体的取り組み＞
①「公的保育・福祉を守る東京実行委員会」に結集し、直接契約の導入、保育料の自由設定、最低基準の撤廃など「公的保育制度つぶし」に反対し、各地域・単組で幅広く運動を繰り広げます
②12月2日付の春闘期保育闘争方針に基づき、公的保育制度を守る取り組みとして、ハガキ等による要請運動を広げます。地域における国会請願署名、大臣への要請ハガキを軸とした宣伝と学習、地方議会での意見書採択と、中央における政府・国会要請行動を連携させます。
③自治労連本部作成の紙芝居・のぼり・ポスター・ジャンボビラ等を活用し、地域宣伝や学習会を行います。
④自治体首長と地方議会（2月・3月議会）へ意見書提出・採択を要請します。要請内容は、国会請願署名で掲げた6項目を基本とします。
⑤最低基準の廃止・緩和を許さないため、東京独自の大集会を成功させます。
* 「公的保育制度のかなめ 公立保育園を守る大決起集会」
2月11日（祝）午前10時開会 社会文化会館 180名規模
* 「待機児なくせ、制度を守れ、基準を上げろ、東京の子どもと保育を守る大集会」
2月11日（祝）午後１時30分開会 星稜会館（永田町） 400名規模
⑥「第18回 自治体保育労働者の全国集会」（2月27～28日 静岡）を成功させるため、広く単組からの参加を呼びかけます。
２）後期高齢者医療制度の即時廃止を求める取り組み
高齢者を差別し、高負担を求める後期高齢者医療制度の即時廃止を求め、「後期高齢者医療制度の廃止を求める東京連絡会」や東京社保協の運動に積極的に参加します。
（1）全労連・中央社保協が１月より提起する署名に取り組みます。
（2）東京都に財政負担を求め、10年度からの第2期にあたっての保険料を上げないよう、関係団体とともに取り組みます。
（3）「後期高齢者医療制度はいますぐ廃止を！安心の医療実現！４．３東京大集会」（4月3日 明治公園）を成功させるため、積極的に参加します。
３）地域医療の改善・充実をめざす取り組み
医療崩壊を許さず、医師・看護師の増員、都立病院等の存続と医療を守る運動を、地域住民と共同して取り組みます。
（1）自治労連の自治体病院闘争委員会主催の意思統一集会（1月24日）に多くの参加を呼びかけます。
（2）都立３小児病院廃止条例の廃止を求めて、3月都議会に存続条例が提出されるよう、当該単組や「東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会」、東京社保協の行動とも連携して運動をします。3月議会に向けた「都立３小児病院存続を求める集会（仮称）」（2月21日・みらい座いけぶくろ）に積極的に参加します。
（3）東京医療関連労働組合協議会のサタデーアピールの運動を推進します。
４）公衆衛生を充実させる取り組み
（1）新型インフルエンザへの対応等、現場は忙殺されています。公衆衛生部会と連携し
執行体制の確保のために必要な取り組みを行います。
（2）第11回 公衆衛生全国交流集会（3月6～7日 大阪）に参加します。
５）介護保険の改善についての取り組み
発足10年を迎えて検証が求められている介護保険制度の改善に取り組みます。
（1）「介護をよくする東京の会」に結集し、東京地評・東京社保協などとともに、介護報酬引き上げなど介護労働者の労働条件の改善と、介護利用サービス水準の大幅な改善に取り組みます。
（2）全労連・中央社保協が1月に提起する「介護保険制度の抜本改善」署名に取り組みます。
（3）自治労連の介護関係労働者全国交流集会（3月13～14日 熱海）に積極的に参加します。
（4）5月に予定されている東京介護フォーラムに参加します。
６）年金制度を良くする取り組み
（1）「宙に浮いた年金記録の解決」「最低保障年金の創設」など、年金制度を改善する運動を行います。
（2）結成された「安心年金つくろう東京連絡会」の提起を受け、社保庁の解体で生じた分限免職問題について闘うとともに、年金制度改善の運動をします。
７）障害者自立支援法を廃止し、応能負担の障がい者制度を求める取り組み
福祉施設等で働く福祉労働者の待遇改善とともに、公務・公共関連職場や関係団体とともに、障害者自立支援法に代わる法制度で、応益負担廃止・事業者への経営支援の実現を求め運動します。制度の見直しにあたっては、東京社保協や障がい者団体と共同し、国会行動等に積極的に取り組みます。
８）生存権を空洞化させない取り組み
「貧困と格差」を許さず、地域から生存権を空洞化させない闘いを行います。
（1）「生存権裁判を支援する東京連絡会」に結集し、老齢加算復活に向けた運動を行います。
（2）生存権裁判の勝利に向けた「生存権裁判を支援する東京連絡会 第４回総会・決起集会」（板橋文化会館 ３月20日）を成功させるために、積極的に参加します。
（3）「貧困と格差」問題に対処するため、東京地評・東京社保協等の提起に応え、地域での相談会活動が展開できるよう、単組からの運動に取り組みます。
９）自治労連が主催する「第3回 自治体・関連職場に働く社会福祉労働者の全国交流集会」（2月20～21日 名古屋）に積極的に参加します。
１０）東京の教育を充実させる取り組み
（1）憲法が教育に活かされるよう、子どもと教育を守る東京連絡会とともに運動します。
（2）受益者負担の考えを見直し、高校までの教科書・教材費・給食費等の無償化を求めます。また、収入の格差＝教育格差をなくすために高校における給付型奨学金の導入や、入学考査料・入学料等の廃止を国や自治体に求めます。
（3）「とりもどそう憲法が生きる教育を 子どもたちに平和とゆたかな未来を2・6東京集会2010」を成功させるため、積極的に参加します。
１１）消費税増税に反対し、大企業や富裕層への課税強化を求めます
（1）自治労連が作成する宣伝用チラシを活用するとともに、消費税廃止東京各界連絡会や東京社保協の提起する学習会等に参加し、署名活動や国会行動などに取り組みます。
（2）重税反対統一行動（3月12日）、消費税実施21年全国いっせい行動（4月1日）に積極的に参加します。
４ 「地方分権改革」・自治体民主化の取り組み
１）新政権は自治体に対する新たな「構造改革」を「地域主権」や「地方分権」の名の下に進めようとしており、ほとんどの国民がその本質を理解しないうちに一気に強行しようとしています。
地方分権改革推進委員会が10月8日に第三次勧告を、11月9日に第四次勧告を取りまとめて鳩山内閣に提出しました。第三次勧告は、地方自治体の自治事務のうち892条項について法令による「義務付け」「枠付け」の廃止又は条例委任を求めました。これは保育所など児童福祉施設の設置・運営基準や学校教職員定数、病院等の人員・施設基準などを廃止又は各自治体の条例に委任し、福祉・教育・医療水準に対する国の責任を縮小し、自治体間（地域）格差を拡大するものです。そして、職員の資格基準廃止により、専門的な知識と経験が求められる行政水準の低下を招くものです。
第四次勧告は、地方財源の確保を消費税増税に求め、地方消費税を中心とした地方税の充実と引き換えに地方交付税の財源保障機能縮小を容認しています。そして「義務付け・枠付け」の見直しに伴い、施設・公物設置管理に係る国庫補助負担金の基準を見直し、国が保障すべき施設の安全性や保育・介護・福祉の最低基準を解体するものです。
新政権は、12月14日に「地域主権戦略会議」（議長・鳩山首相）の初会合を開催し、国からの補助金の一括交付金化や、国の出先機関改革などの基本的考え方を「地域主権戦略大綱」（仮称）として今夏にまとめる方向を確認しました。
地方分権改革について総務相に助言する顧問に道州制と自治体「構造改革」推進を掲げる多くの首長を充てるとともに、総務省と日本経団連の間で道州制推進に向けた検討チームを設置することで合意するなど、新自由主義・構造改革路線に基づく「地方分権改革」を強力に推し進めようとしています。
自治体労働組合として、国の責任投げ捨て、自治体本来の役割変質を打破るために、10春闘で全力を挙げて取り組みことが必要です。
２）三期目の石原都政は、都政版「構造改革」によって都民の福祉、暮らしに多くの痛みと犠牲を負わせてきました。高齢者福祉予算は、全国2位であったものが全国で最低の水準に落ち込みました。都立病院の統廃合や独立行政法人化、PFIによる民営化が横行しています。
石原都知事は、新銀行東京への400億円の無駄な追加融資やオリンピック招致活動での 150億の無駄遣い、さらに4,000億円のオリンピック積立金を都民生活のために使いたくないため2020年のオリンピック招致まで表明しました。
一方都議会では、7月の都議会議員選挙で、石原与党であった自民党が大幅に議席を減らし自民・公明与党で過半数を握れない事態になり、都民の運動と世論によって、要求を大きく前進させる可能性が生まれました。しかし都議会最大会派となった民主党は、選挙中の公約を早くも投げ捨て、都立３小児病院廃止を容認するという都民に対する裏切りを行なっています。都民世論を結集した闘いの強化が求められています。
貧困と格差拡大が教育や福祉など子どもの生活まで及んできている深刻な事態の中で、都政を都民の手に取り戻すことは重要な課題であり、情勢の劇的な変化を踏まえて、2011年都知事選挙は、民主都政への転換を具体的に実現できる条件を有しています。
都知事選挙勝利へむけた闘いの準備を進めていくものです。
（1）医療・介護・保育など、国民生活におけるナショナルミニマムの放棄につながる「義務付け・枠付け」の廃止による影響・問題点を明らかにし、自治労連とともに闘っていきます。
（2）「道州制導入」の問題点や鳩山新政権が掲げる「地域主権」が、福祉・医療・教育など国の責任を放棄するものであることを明らかにし、住民自治に根ざした地方自治の仕組みと財政的な裏づけを求めて、学習・懇談などに取り組みます。
（3）地方自治を守り、自治体民主化の取り組み
①第8回東京地方自治研究集会の開催について
2011年都知事選挙を見据えて、幅広く都民団体・労働組合と実行委員会を結成して準備を進めます。（2010年11月○日開催）
②2011年の東京都知事選挙への取り組みについては、「2011年都知事選挙闘争の構想（案）」に基づき、5月に「都知事選挙闘争の基本方針」を確立します。
③革新都政をつくる会が主催する「都政転換！新しい都政をつくる2010新春都民集会」に積極的に参加します。（2010年1月20日、みらい座いけぶくろ）
④都政民主化の取り組みとして、「2010年度東京都予算の分析」パンフを作成（3月末予定）します。
⑤都区制度改革問題は、「都区のありかた検討委員会」の検討状況を踏まえ、自治体行財政委員会などで調査分析します。
⑥2010年4月の多摩市長選挙など、都内の自治体首長選挙については、東京地評、当該単組からの要請に基づき推薦決定を行ない、民主自治体確立のため奮闘します。
⑦京都府知事選挙をはじめとした都道府県・政令市などの首長選挙については、自治労連の要請に基づいて推薦決定を行うと共に、全国支援行動の提起に積極的に参加します。
５ 憲法を守り、核廃絶を求める取り組み
米国オバマ大統領が、4月5日にチェコ・プラハで行った演説を機に、国際的な会議や会談などで、核廃絶への具体的な協議が始まり、10月には国連でも過去最多170カ国の賛成で、「核兵器全廃を目指す決議」が採択されました。
こうした前進的な流れを踏まえた圧倒的な世論を形成し、５月３日に国連本部で開会するNPT再検討会議における核兵器廃絶の国際条約締結を実現するために、新国際署名を軸に全力で取り組みを進めます。
一方、国内においては、総選挙結果を受けて、明文改憲策動の動きは緩みつつも、小沢民主党幹事長などの主導する国会法改悪など解釈改憲の策動は一層強まっています。
また、沖縄・普天間基地移転問題では、沖縄県民・国民の願いに反し、米国国防長官来日などの圧力に対して、新政権内部が迷走状態に至るなど、米国に対して日本国民と自らの公約を主張できない新政権の本質を顕著に示しています。
したがって、憲法改悪を許さない世論を固めていくための憲法署名の取り組みは重要であり、引き続き取り組みを進めていくこととします。
１）重点課題として、3月まで新国際署名「核兵器のない世界を」を集中的に取り組み、4月以降に、引き続き憲法署名を取り組むこととします。
新国際署名について、以下のとおり、取り組みます。
①駅頭宣伝、大規模団地の取り組みなど、創意ある宣伝行動を取り組みます。
②東京原水協が提起する署名付きはがきを取り組みます。
２）「NPT再検討会議代表派遣の取り組みについて」（10月14日決定）に基づいて、NPT再検討会議への代表派遣を重視して取り組みます。
３）憲法改悪に反対する東京共同センターの提起する取り組みに積極的に参加します。
４）憲法をいかす自治体労働者東京連絡会事務局団体として、取り組みを強化します。
５）3.1ビキニデー、5.3憲法記念日行事などに積極的に参加します。
６）東京原水協、東京平和委員会などの提起する諸課題について取り組みます。
６ 組織強化・拡大、学習教育・宣伝活動の取り組み
雇用情勢の急速な悪化によって、完全失業率は5％を超えたままで、なかでも非正規労動者を中心に厳しい状況にあります。危機的な状況に陥っている、国民・労働者の暮らしの改善に向け「働くルール」の確立、最賃引き上げ、公契約運動の前進など、労働者の賃金引き上げと、それを通じた内需の拡大への経済政策の転換が求められています。
自治体に働く全ての公務公共労働者が仕事に働きがいのもてる賃金・労働条件に改善させることが、住民の暮らしを守る本来の役割をはたすことにつながります。政治の変化を暮らしや職場の変化につなげる取り組みと組織強化・拡大の運動ともつないで飛躍させることが求められています。
2010年国民春闘の重点課題として、前年比で「増勢に転じる」ために、秋季闘争から春闘前半（3月末）までに1500人の組織拡大を進めていきます。
これまで正規公務員の組合未加入者に対する働きかけを強めることや自治体直接雇用非正規職員の雇用年限を撤廃させ、賃金労働条件の改善を組織化と結合させて取り組みを進めるための意思統一集会も開催しました。4月には新規採用者の組合加入の取り組みが本格化します。「春闘＝組織拡大」を単組として重点課題に位置づけ、正規・非正規が一体となった闘いとします。
１）09秋の拡大月間の到達と引き続く課題への対応
（1）「09秋の拡大月間」では、前年比で増勢とするために各単組が奮闘し、○○名の拡大となりました。年度末までに増勢に転じるために引き続きの重点課題と位置づけて取り組みます。
（2）自治体が直接雇用する臨時・非常勤職員の多くが未組織となっています。毎年契約更新を繰り返し、雇用不安を抱えています。雇用年限を３年や５年などと設定する自治体も多くあり、雇用年限を撤廃させる運動を組織化と結合して取り組みます。
（3）現業職場の多くが退職不補充方針により業務委託が拡大しています。現業職域を守る闘いと委託職場における労働者の労働条件改善の闘いを組織化の視点で運動を進めます。
（4）組合未加入者に対し「総当たり」で組合加入を訴える運動を強めます。
２）2010年「春の拡大月間」での前進をめざす
（1）3月を準備期間として4月、5月、6月にかけて「10春の拡大月間」を設定し、新規採用者の組合加入に向けた意思統一を図ります。
（2）新規採用者や未加入者に対する組織率の向上をめざし、単組を限定した意思統一会議を「組織拡大推進委員会」として開催します。
（3）関連労働者の組織化を飛躍的に前進させるために、引き続き、「関連労働者組織化問題戦略会議」で議論を深めます。
（4）上部団体への未加盟単組との交流を深めながら、自治労連結集をめざします。
（5）介護労働者の組織化を前進させるために、都内２ヶ所で開催する、介護福祉士の受験会場での宣伝行動を関係単組とともに実施します。（1月31日）
（6）自治労連が主催する「第22回組織集会」へ単組代表とともに主体的に参加します。（1月16、17日：さいたま市）
３）非正規・関連労働者の雇用を守り、労働条件改善をめざす
（1）自治体が直接雇用する非正規職員の雇用・賃金闘争を重点課題に設定し、組織化と結合させた取り組みを進め、3月頃に交流集会を開催します。
（2）非常勤職員の雇用更新の回数限度が事実上解雇制度となっています。雇用年限を撤廃させる運動の前進をはかるために、二重加盟役員を交えた「雇用問題担当者会議」を開催し、闘いの意思統一や交流を行います。
（3）自治労連が主催する非正規関連労働者を対象とした「全国学習交流集会」に積極的に参加します。（2月6日、7日：佐賀県唐津市）
４）自治体が出資する外郭団体における労働者の組織化
（1）指定管理者制度が導入され、自治体のあらゆる分野に広がっています。受託業者が突然撤退し、労働者の雇用・賃金未払いなどの問題が多発しています。自治体キャラバンなどを通じて実態を把握し、労働相談活動と組織化を結合させて取り組みます。
（2）公共一般、介護労、都庁法人が作成した「組織化リーフ」を様々な外郭団体へ送付しながら、組織化を図るために職場訪問・宣伝活動など関係単組とともに取り組みます。
５）職場懇談を軸に職場要求実現の取り組みと組織強化
（1）働きやすい職場環境づくりのために、すべての単組が職場懇談会を開催することを追求します。
（2）予算・人員要求を前進させるために職場の要求を集める「仲間と語る場」を職場の隅々で開催することを追求し、要求闘争と組織強化を結合させた取り組みを旺盛に展開します。
６）次世代役員育成と青年運動強化を「おきプロ」の成功をステップに
（1）「青年部運動活性化」「次世代役員育成」を目的に、5月にニューヨークで開催するＮＰＴ再検討会議へ20名以上の代表団で参加します。
（2）ニューヨーク行動へ参加する代表団を集めた結団式を１月29日（金）に行います。派遣までに毎月１回程度の学習と交流を深める会議を開催します。
（3）「東京の自治体に働く青年交流会」の成功をめざして取り組みを強めます。
７）学習・教育活動と地域における宣伝活動
（1）組合員の参加型の総学習運動を追求します。自治労連が発行する「春闘学習討議資料」や学習の友が発行する「春闘別冊特集号」を活用して取り組みます。
（2）全労連・国民春闘が発行する地域宣伝用チラシを活用し、地域における官民共同の取り組みを行います。
（3）自治労連が主催する、青年・女性・書記を対象としたステップセミナーへ積極的に参加します。（2月20、21日）
８）高率ストライキ批准をめざし闘う態勢を確立する
（1）職場要求実現のため全組合員参加をめざし、ストライキ批准投票を高率で批准し、単組の闘う態勢を確立します。1年間の産別における戦術行使権を確立させ、全国統一行動を成功させるために別途方針を確立して奮闘します。
（2）投票基準日は２月５日（金）～19日（金）とし、自治労連中央委員会終了後直ちに準備します。
９）文化・スポーツ活動
（1）自治労連が主催する全国大会出場を決める都予選、関東甲越ブロック代表選抜のために以下の取り組み行います。（日程は予定です）
①囲碁・将棋大会：都大会（5月15日）、関東甲越ブロック大会（6月19日）
②野球：都大会（4月3日、4日、11日）、関東甲越ブロック大会（6月19日、20日）
１０）自治労連共済の取り組み
（1）新規採用職員や組合未加入者の組織化と自治労連共済加入の取り組みを一体で進めます。
（2）新規採用の組合加入者プレゼント企画を実施し、セット共済加入を促進していきます。
１１）第81回メーデーの成功をめざして
（1）今年のメーデーは土曜日の開催となります。家族の参加も追求し、青年の参加を重視して昨年を上回る参加で大きく成功させるために奮闘します。
（2）本部にメーデー実行委員会を立ち上げます。
