東京自治労連２０１０年国民春闘基本要求
東京自治労連第36回中央委員会 第1号議案 付属議案
東京自治労連2010年国民春闘基本要求（案）
Ⅰ 2010年国民春闘要求の取扱について
（1）東京自治労連は、2010年国民春闘基本要求を踏まえて、東京都当局・東京都市長会・東京都町村会宛の「東京自治労連2010年国民春闘要求書」を作成・提出します。「東京自治労連2010年国民春闘要求書」は、２月１日開催の第３回拡大中央執行委員会において討議・決定することとします。
（2）各単組は、2010年国民春闘基本要求並びに各当局宛の「東京自治労連2010年国民春闘要求書」を参考に、独自要求項目を含めた春闘要求書を作成し、当局に提出することとします。
Ⅱ 2010年国民春闘基本要求
１ 賃金引き上げ（1）生活保護との整合性を踏まえ、東京都内で働くすべての労働者の時間給を１１５０円以上・日額９２００円以上・月額２０２，４００円以上、時間単価の引き上げ額を１００円以上とすること。
（2）自治体及び自治体関連職場に働く常用労働者の基本賃金を、月額○○○円以上引き上げること。（「働くみんなの要求アンケート」結果を記載）
（3）能力・業績主義に基づく人事給与制度は導入しないこと。すでに導入している場合は、廃止または抜本的な見直しを行うこと。
（4）相次ぐ非正規社員解雇に対する国民の強い批判も踏まえて、自治体直接雇用非常勤職員の雇用年限設定は廃止すること。
（5）臨時・非常勤職員など自治体直接雇用非正規職員の賃金について、人事院「非常勤職員に対する給与指針」、改正パート労働法の2008年4月施行、東京都最低賃金の２５円・3.26％増改定を踏まえて、大幅に引き上げること。
（6）自治体直接雇用非正規職員の賃金制度改善に向けて、総務省通知、人事院・非常勤給与指針をふまえた、経験加算、一時金・期末手当、退職金、通勤費手当の支給を行うこと。特に臨時職員の通勤費実費支給は直ちに行うこと。
（7）委託業務などに現に従事する労働者の労働諸条件改善へ向けて、適正な労働者賃金を積算した委託料の設定、最低制限価格導入や公共サービスにふさわしい政策入札など、契約手法の改善を行うこと。
（8）総務省による特別交付税の減額項目への地域手当導入や、東京都の市町村総合交付金「経営努力割」など、自治体職員の賃金・労働条件改悪を強要する財政制度は、地方自治への介入に他ならず、ただちに廃止すること。
２ 労働時間短縮・諸権利の改善へ向けて
（1）臨時・非常勤職員など自治体直接雇用非正規職員の労働諸条件は、改正パート労働法を踏まえて、自治体常勤雇用職員との「均等待遇」の原則で抜本的な改善を行うこと。
（2）すべての労働者の年間総実労働時間を1,800時間以内とするために、１日の勤務時間の短縮、長時間労働の縮減、休暇制度改善など実効ある措置を講じること。また、2008年12月5日の労働基準法改定案可決成立の趣旨を踏まえた超過勤務手当割増率の増と不払い残業の根絶を図ること。
（3）労働安全衛生関連法規に基づく対応を徹底するとともに、メンタルヘルス対策・過重労働対策を強化するなど、安心して働き続けられる職場づくりを行うこと。
（4）憲法とILO勧告に基づく民主的な公務員制度の確立を基本とするとともに、労働基本権の全面回復、政治的・市民的自由の完全保障を行うこと。
（5）国連の女性差別撤廃委員会総括所見をふまえ、男女雇用機会均等法に基づく直接・間接差別の禁止、次世代育成支援対策推進法に基づく諸権利の改善を進めるなど、実効ある男女平等実現と「仕事と家庭の両立支援」を推進すること。
３ 制度・政策関連要求
（1）自治体職場における「偽装請負・違法派遣」状態を直ちに解消するとともに、公的責任放棄・住民サービス低下につながる民営化・民間委託化は行わないこと。
（2）深刻な雇用危機・不況拡大のもとで、雇用・生活再建問題をはじめとした住民の生活危機打開へ向けた対応を行うこと。
（3）介護保険報酬の増改定や介護職員についての処遇改善交付金などを積極的に活用し、介護関係労働者の抜本的な賃金・労働諸条件改善を行うこと。
（4）政府が現在検討を進めている保育制度の「改革」等に対して、現行の公的保育制度を堅持するよう意見をあげること。またそのために必要な措置を講じること。また、公的責任放棄・市場化を狙う東京都認証保育所制度の抜本的改善を求めるとともに、公立保育園の民営化・委託化を中止すること。
（5）後期高齢者医療制度の即時廃止を政府に働きかけるとともに、独自の財政措置による負担軽減措置などを拡充すること。
（6）地域医療の確保に向けて、都立三小児病院をはじめとした公立病院の充実に向けて必要な措置を講じるとともに、公立医療機関については、直営を堅持して機能拡充を行うこと。
（7）逆進性の強い消費税増税による財源確保を断念し、税の有する所得再配分機能強化を基本とした財源確保対策を進めること。
（8）三多摩地域から都立施設の撤退が続くなかで、医療・福祉・教育などの充実のため、市町村総合交付金の大幅な増額を実現し、三多摩格差の是正を図ること。
４ 憲法・平和・地方自治
（1）憲法改悪に反対し、第９条を世界と日本の平和のためにいかし、「戦争をする国」づくりはやめさせること。
（2）ＮＰＴ再検討会議に向けて、「核兵器廃絶」の姿勢を明らかにすること。
（3）政府の果たすべき責務の放棄、大企業奉仕の国づくりを目的とする「道州制」の動きに反対し、住民福祉拡充の方向での地方自治発展・地方分権を推進すること。
以上
