都民本位の都政を確立するために、都議会議員選挙で奮闘しよう
２００９年 ６月 ８日
第７回 拡大中央執行委員会議案
７月３日告示、同１２日投票で都議会議員選挙が実施されます。
都議会議員選挙は、政党を選択する党派選挙として、組合員個々の政党支持や政治活動の自由を保障するだけでなく、政治的中立に陥らず要求実現を掲げて積極的に取り組むことが必要です。都政のあり方は、都民生活はもとより都職員や都内の区市町村職員・関連労働者の労働諸条件に大きな影響を持っています。さらに、首都である東京の選挙結果は、国政にも影響を与えます。私たちの諸要求を実現するため、また憲法を暮らしに生かすため、政治啓発の取り組みを進めるものです。
都民を犠牲にした石原都政の１０年間と、それを支えてきた都議会与党勢力
石原都政が発足して１０年が経過しました。この間、新銀行東京の失敗により１０００億円以上の血税が無駄になりました。また、都財政悪化の最大要因であった臨海副都心開発をさらに規模を拡大して推進するなど、開発優先の都政が進められています。今後も、大企業奉仕のために、築地市場を土壌・水質汚染が深刻な豊洲に移転しようとしています。さらにオリンピック誘致を口実に、首都圏三環状道路、羽田空港の再拡張・国際化、羽田と築地を結ぶ地下道路の建設などを進めようとしています。
また、福祉施策は全面的に切り捨て、公的保育制度を解体させる認証保育所制度を推進し、都立病院を統廃合や公社化等で半減しようとするなど、福祉や医療・教育については、次々と制度改悪を続け、構造改革路線の先導役として都民犠牲の悪政を進めています。
この石原都政を支えてきたのは、無条件に迎合・賛美してきた自民・公明両党と、民主党です。民主党は選挙政策ビラでは石原都知事と対立してきたかのように宣伝していますが、予算案や条例案には９９％を超えて賛成していており、とても野党とは言えません。
「日の丸・君が代の強制」を推し進めている異様な都の教育行政を支えているのも自民・公明・民主党です。また、都立七生養護学校での性教育に介入し、教育の自由を侵害したと東京地裁に厳しく断罪されたのも自民党と民主党の都議会議員です。
組合員の要求実現を阻む政治勢力に審判を
私たち東京自治労連は、組合員の要求実現と都民生活擁護のために、石原都政に対する闘いを続けてきました。しかしながら、都議会には私たちの要求実現を阻む勢力が存在しています。
たとえば、この３月の都立３小児病院の廃止条例は、自民・公明の賛成で可決されました。同じく３月に審議された「３小児病院の存続と小児精神医療・小児医療充実に対する請願」については、自民・公明だけでなく民主も反対し、採択されませんでした（都議会厚生委員会）。
３０人学級実施を求める請願についても自民・公明・民主の反対で不採択（５月２７日の都議会文教委員会）、さらに、築地市場移転計画中止を求める請願も、自民・公明・民主の反対で不採択（５月２７日の都議会経済港湾委員会）となっています。
さらに夏季一時金削減問題では、都人事委員会勧告について都議会民主党が「都においては、今回の勧告を重く受け止め、実施に必要な措置に真摯に取り組まれるよう求めます」という幹事長談話を、自民・公明両党とともに発表し、私たちの要求実現に極めて不利な政治的状況を作り出しました。
都議会は、オリンピック招致を口実とした大開発や、保育・福祉切り捨て、都立病院の統廃合を進める石原都政や、都知事の憲法無視の言動等に対し、都民生活を擁護するために防波堤の役割を果たすべきです。
以上から、東京自治労連は、自治体労働組合として、都議会議員選挙にあたっての「東京自治労連基本要求」を明らかにし、都民本位の都政確立を目指して奮闘します。
東京都議会議員選挙にあたっての「東京自治労連基本要求」
１）憲法をまもり、職場やくらしに生かすことを求めます。
大きく広がる「九条の会」などの憲法を守れの声を最大の要求として掲げます。
２）自治体「構造改革」を許さず、住民の生活と自治体労働者の労働条件改善を求めます。
３）ワーキングプアを許さず、首都圏で生活できるようすべての労働者の労働条件の向上を図ることを求めます。
４）子どもたちや高齢者、障害者、保育・福祉・教育・医療の充実をはかり、思いやりのある都政を求めます。
５）公的保育制度解体を推し進める役割を果たしている認証保育所制度の抜本的改善を求めます。
６）都立３小児病院の廃止を見直し、都立病院の直営堅持を求めます。
７）全国で唯一、少人数学級を実施していない東京都で少人数学級の実施を求めるとともに、「日の丸・君が代」を強制する、異常な都の教育行政の正常化を求めます。
８）オリンピックを口実とした圏央道、外環道など三環状道路の建設など、膨大な税金の支出中止を求め、大企業奉仕が狙いの築地市場の移転に反対します。
９）破綻が明らかになった新銀行東京の廃止を求めます。
１０）三多摩格差をなくし、住みよい三多摩地域の発展を求めます。
１１）横田基地をはじめとする米軍基地を返還させ、平和な東京を求めます。
具体的な取り組み
１）東京自治労連で１０万部作成した、石原都政批判の「都政リーフレット」を全組合員に配布するとともに、これを活用した地域宣伝活動・学習活動を旺盛に行います（この「都政リーフレット」は告示後も自由に頒布できます）。
２）東京自治労連で作成した「東京都の予算分析 ２００９年」を使って、都政政策の学習を進めます。
３）都民要求・組合員要求実現のため、関係諸団体との共闘を強めます。
４）「政党からの独立」「資本からの独立」「一致する要求での共同」の三原則に基づき、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障し、６月５日に政治啓発の学習会を実施するなど、弁護団とともに連携して政治啓発活動を行います。
