NPT再検討会議代表派遣の取組について
2009年10月14日
東京自治労連中央執行委員会
１ NPT再検討会議へむけた新国際署名と代表団派遣の取組
オバマ米大統領が「核兵器のない世界」を米国国家目標とすることを表明して以降、核兵器のない世界を求める国際的な世論が強まり、9月24日の国連安全保障理事会において「核兵器のない世界」をめざした条件づくりに安保理として取り組む決意を前文に明記した米国提案の決議が、核保有５大国を含む全会一致で採択されました。
核削減を含む軍縮条約の交渉を促進するとの決議が安保理で採択されたのは初めてであり、こうした前進的な流れを踏まえた圧倒的な世論を形成し、2010年５月３日に国連本部で開会するNPT再検討会議における核兵器廃絶の国際条約締結を実現するために全力で取組を進めます。
具体的には、新国際署名の推進とNPT再検討会議への代表団派遣を軸とした反核平和の取組を職場・地域から展開します。
２ 「おきプロ」の到達点を踏まえ、青年を中心とした代表団派遣をめざします
NPT再検討会議への代表団派遣の取組は、核兵器廃絶へ向けた運動と共に、自治労連結成20周年記念事業「おきなわプロジェクト」の大きな成功を踏まえ、その到達点を一層発展させるために、次世代の担い手の発掘･育成を位置付け、次代の運動の礎を築く取組とします。
新国際署名の推進を軸とした５月上旬までの反核・平和の取組については、別途方針を策定して取り組むこととし、代表団派遣方針を先行して決定します。
なお、東京自治労連内部の所管専門部については、新国際署名の推進を軸とした取組は、平和運動を担う賃金共闘部の所管とし、NPT再検討会議代表団派遣は青年の組織化を軸とすることから組織教宣部を所管とします。
３ 東京自治労連代表団について
NPT再検討会議に派遣する東京自治労連組合員で「東京自治労連代表団」を構成し、東京原水協（原水爆禁止東京協議会）に参加することとします。
４ 参加目標
青年を中心とした東京自治労連組合員20名以上の代表団派遣を目標とします。
５ 体制
東京自治労連代表団構成員・東京自治労連青年部・東京自治労連組織教宣部で推進委員会を構成し、代表団派遣へ向けた取組の具体化を進めます。
６ 派遣費用の負担について
（1）東京自治労連本部の負担
①代表団の責任者兼事務局担当として本部役員から１名を派遣し、その参加費を負担します。
②東京自治労連青年部に対して、２名分の参加費相当額を支出します。
（2）単組の対応
参加費負担については、各単組における組合員カンパの取組を含めて工夫し、全単組で組合員の派遣を検討いただき、組合員2000名を超える単組は複数名派遣の検討を求めます。
７ 代表団派遣へ向けた取組
（1）派遣組合員の選出期限 年内
（2）１月中旬を目途に、代表団結成集会を開催します。
（3）２月から４月までの間、月１回のペースで推進委員会（兼代表団会議）を開催し、代表団内の交流を深めると共に、学習など派遣準備の取組を進めます。推進委員会と同時に開催する学習会は組合員に広く参加を求めて実施します。
（4）その他、推進委員会を中心に、創意ある取組を展開します。
８ 参考
（1）現地における主な日程
５月１日（土）：国際平和会議
２日（日）：核兵器のない世界のための国際行動デー・ニューヨーク行動、署名提出。
３日（月）：NPT再検討会議開会（傍聴・要請行動･フォーラム参加など）
４日（火）：世界青年のつどい、市内署名行動、労組国際交流集会など
（2）参加工程・参加費
５月１日～６日（４泊１機内泊６日間） 参加費２９万円
以上
