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０５年度運動方針にもとづき、下記の体制により「東京自治労連憲法改悪阻止闘争本部」を設置する。１月２９日の第２６回中央委員会終了後、第１回闘争本部の会議を開催。
１．闘争本部の任務
憲法改悪阻止・教育基本法改悪阻止の闘いを、東京自治労連として組織の総力をあげて進めるために設置する。
（１）憲法・教育基本法改悪の動向を含む全体の情勢を見据えた総合的な取り組みの推進を図る。
（２）憲法・教育基本法に独自の責務を負う自治体労働組合として、地域における共同の運動の中軸を担って推進する。
（３）全組合員の学習活動、宣伝、署名活動などの具体的な推進と、それぞれの取り組みに必要な資材を準備する。
（４）各単組での地域における共同の取り組みを交流し、全都的な共同の発展に寄与する。
（５）憲法改悪に反対する広範な自治体労働者の共同組織の結成と運動の発展を図る。
２．闘争本部の体制
| 闘争本部長 |
堤 敬 中央執行委員長 |
| 闘争本部長代行 |
野村 幸裕 書記長 |
| 副闘争本部長 |
増田 重美 副中央執行委員長 |
| 副闘争本部長 |
高瀬 良子 副中央執行委員長 |
| 副闘争本部長 |
萩原 淳 副中央執行委員長 |
| 副闘争本部長 |
亀井 澄男 自治労連都庁職執行委員長 |
| 副闘争本部長 |
佐々木 義明 品川区職労執行委員長 |
| 副闘争本部長 |
田村 勲 江東区職労執行委員長 |
| 副闘争本部長 |
杉山 康治 多摩市職執行委員長 |
| 事務局長 |
桑原 昭俊 副中央執行委員長 |
| 事務局次長 |
白神 薫 副中央執行委員長 |
| 事務局次長 |
森田 稔 副中央執行委員長 |
| 事務局次長（財政） |
高橋 眞之 会計 |
| 闘争本部員 |
残りの全中執・書記と単組委員長、補助組織の代表 |
３．事務局体制
憲法平和問題対策委員会のメンバーで事務局を構成する。（高橋会計を補強する）
以 上
２００５年１月２９日
第１回東京自治労連憲法改悪阻止闘争本部会議
当面の憲法改悪反対の取り組み方針案
１．情勢（略・学習会で）
２．１０割職場討議のなかで、組合員学習の推進
（１）全組合員学習と幹部学習
（２）講師の派遣
（３）学習資料の提供
３．署名の推進
（１）署名用紙はど種類を使っても可
（２）５月の憲法記念日までに組合員数の２倍を目標とする。
（３）「いま、核兵器の廃絶を」署名との結合
４．幅広い共同組織「仮称 東京自治体９条の会」の結成準備
５．地域における幅広い共同組織の結成の取り組み
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