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２０１０年度 東京自治労連 自治研活動の取り組み方針　

２０１０年２月２４日
東京自治労連中央執行委員会

1．「構造改革」による矛盾と闘いの広がり
　「構造改革」に反対する国民世論が広がる中で、自公政権は国民の厳しい審判を受けて退陣を余儀なくされ、民主党を中心とする政権に交代しました。
　これまでの財界・自公政府による「構造改革」で、仕事と所得、生活、社会保障、教育などあらゆる分野で「貧困と格差」が広がり、多くの国民の目にその矛盾が見えだしています。
　社会保障では、０２年以降、毎年２２００億円（初年度は３０００億円）を削減し続けてきたことが、あらゆる分野で福祉破壊を引き起こしました。最後のセーフティネットである生活保護の受給者は史上最高の水準を更新し続けています。
　また、年収２００万円未満世帯が３割を超えるという低賃金、４割近くにまで増えた非正規雇用、なかでも派遣労働の自由化による不安定雇用の広がりは、派遣切りが即、住居の喪失（ホームレス化）となり、生存そのものを脅かしています。
昨年の「年越し派遣村」が貧困を可視化して衝撃的に問題提起をした後も、貧困に対する支援の運動がさまざまに形を変えて全国的に広がりました。しかし、低賃金・不安定雇用は改善されず、運動に押されて今年は「公設派遣村」ができました。　

２．石原都政が推進した「構造改革」
　小泉構造改革より先に、都政から「構造改革」を始めたのが石原都知事です。「何が贅沢かと言えば、まず福祉」と福祉切捨てを進め、老人福祉費は全国第２位から最下位にまで落ち込みました。高齢者、障害者、子ども等の数々の福祉施策・制度を廃止しました。たとえば、特別養護老人ホームの建設を行わず補助金も減らしているため、特養には何年も待機しないと入れない状況です。
　　「公的保育制度を東京から変える」と石原都知事が始めた認証保育所は、大半が株式会社による運営であり、認可保育園の基準を下回る人員配置や面積、高額な保育料などが特徴です。営利の追求で人件費や食費を切りつめるところが多く、その弊害が噴出しています。荒川・世田谷の施設では職員の架空申請が行われ、墨田では一人あたりの食材費が６９円という問題が発生、中野では親会社の経営悪化を理由に開設後わずか２ヶ月で閉鎖という事件が起こりました。
　医療では、都立病院の統廃合、公社化、ＰＦＩ化、独立行政法人化などを進め、都立看護学校を次々と廃止するなど、医療崩壊を率先して進めました。その最たるものが都立３小児病院廃止の条例化です。
　都民が求める都営住宅は、１０年間で１戸も新規建設をしていません。石原都政が大企業のための開発優先で、都民のくらし犠牲にしてきたことに対し、都民の闘いが広がっています。

３．都議選、総選挙で示された国民の動向と、新たな展望
　「構造改革」路線による貧困と格差の拡大に直面し、国民は自らの要求との矛盾に目を向けて新しい政治を模索し始めました。政権交代は、私達の求める住民のいのちとくらしを守る取り組みにも新たな展望を切り開いています。
　しかし、民主党連立政権の成立で、これらの矛盾が自然と解決できる訳ではありません。参議院で当時の野党四党で後期高齢者医療制度廃止法案が可決され、民主党のマニュフェストでも廃止としたにもかかわらず、連立政権では廃止は先延ばしとされています。また、生活保護の母子加算は復活したものの、老齢加算は復活せずに放置されています。
　さらに民主党は地方分権の名のもとに保育所等の福祉施設の最低基準の撤廃など、自治体施策の切り捨てとなる「義務づけ・枠付け」の見直しをすすめています。
　国民のいのちとくらしを守るための政策を実現していくためには、私たちの運動や政策づくりが欠かせません。
　
　都政では、７月の都議選の結果、与党の自公が過半数を割って、石原都政に対して批判的なスタンスを打ち出した民主党が第一党となり、都民要求の実現につながる状況が生まれています。国政と同じ方向をすすんでいた石原都政に対しても、都民が「構造改革」路線と自らの要求との矛盾に対し、新しい政治を模索し始めたものです。
　この変化を作り出したのは都民の力であり、これまでの各分野各層の運動がその大きな力となっています。たとえば、都立３小児病院の廃止問題では、民主党が廃止条例に反対にまわり、結果として条例が可決したものの委員会では一票差となるなど、統廃合への反対運動の広がりが都議会にも大きな影響を与えました。さらに闘いの力に押されて、義務教育における少人数学級についても、ようやく全国で最後に実施することになりました。
　新しい都議会では、都民の強い運動を背景に新銀行東京と築地市場移転・再整備に関する特別委員会が設置されています。五輪誘致費用についても、マスコミが次々と批判的記事を掲載し、堂々と石原批判を展開できるような社会的環境になっています。
　しかしながら、都議会民主党が都立３小児病院の廃止を容認する立場に変節してしまいました。都議会勢力は拮抗しているため、どのような形で都民要求に基づいた政策・施策を実現していくかが重要であり、新しい情勢を生かしながら、私たちが積極的に政策提言をし、都民の運動を広げていくことが必要です。

４．これまでの自治研活動の到達点
（１）第７回の東京地方自治研究集会
　第７回東京地方自治研究集会は、「憲法がいきる東京を」を集会テーマに掲げ、２００８年６月１５日、明治大学駿河台キャンパスを会場として開催されました。
　基調報告と渡辺治一橋大学大学院教授による記念講演「改憲・構造改革と東京都政」を内容とした午前中の全体集会には会場定員を超える５５０名の参加、午後に開催された１８分科会には６５０名が参加し、集会参加者は延べ１２００名に達しました。実行委員会構成団体は５０団体及び１賛同団体と過去最高数に到達し、情勢の進展を踏まえた共同が広がりました。
　記念講演では、世界的に「新自由主義」の政策転換が流れとなっていること、憲法改悪反対の世論と運動が安倍政権の改憲強行を挫折させたこと、構造改革路線の欠陥と挫折が明らかにされました。東京が変われば日本が変わる、憲法第２５条を東京に取り戻そうとの呼びかけにより、参加者に構造改革路線と改憲路線を打ち破るために都政を転換させることの必要性が意思統一されました。
　基調報告についても、各団体の積極的な協力に基づいて、都民と都政の全般にわたる分析を試み、都政政策確立にむけた第一歩として大きな役割を果たしました。
　各分科会の準備にあたっても、最大で８回の実行委員会を積み重ね、課題の討議・学習と団体間交流を進めてきたことにより、運動の発展に大きく寄与しています。
（２）各単組・支部での自治研活動
　東京自治労連に結集する単組・支部では、それぞれの地域や課題別に地方自治を推進する調査・研究が行われ、住民との共通する課題を明確にし、具体的にさまざまな政策提言や提言に基づく共同行動が取り組まれました。町会などの幅広い区民団体にも呼びかけて、さまざまな課題で取り組まれている墨田区職労や板橋区職労、保育・子育て政策づくりを推進した目黒区職労・江東区職労、衛生局支部や養育院支部が参加する「東京の保健・衛生・医療の充実を求める連絡会」が主催する都立３小児病院の存続や全都立病院の都直営での充実を求める連続した学習決起集会など、先進的な取り組みがあります。まさに、自治労連の提起する「対話と提言」運動の実践です。
　草の根からのこうした取り組みは首長や保守会派を含む議会勢力にも影響を与え、世論形成に大きな影響を与えるとともに、首長選挙での政策活動にも大きな成果を挙げています。たとえ首長選挙で革新民主の自治体を確立できなかった場合であっても、住民と一緒に培った政策提言は多くの住民の支持を得ており、新たに選出された保守首長であっても、具体的に政策として取り入れざるを得ない事例も数多く生まれてきています。

５．２０１０年度自治研活動の課題
　自治体の行う仕事は、憲法にその根本精神が定められています。戦争放棄を定めた９条をはじめ、幸福追求権（１３条）、生存権（２５条）、教育権（２６条）、地方自治の本旨を明記した９２条など、私達の生活を保障する根本に憲法があります。
　０７年に憲法改定のための国民投票法が成立して衆参両院に憲法審査会が設置されており、１０年には国民投票の実施も可能です。解釈改憲により戦争できる国にするための策動や、憲法改悪に対する十分な警戒をするとともに、自治体「構造改革」のもとですすめられてきた施策を、憲法の視点から見直すことが大切です。
　憲法を守る点で、石原都知事には大きな問題があります。「（憲法）９９条（公務員の憲法尊重義務）違反で結構。私はあの憲法を認めない」と議会で公言し、「アメリカがイラクを世界平和のために淘汰するというのは間違った戦略とは思わない」とイラク攻撃を容認しました。さらに核兵器を保持せよと主張し、日本の武器輸出を禁止・制限している「武器輸出三原則」を「バカなルール」と発言する、平和の願いを敵視するこのような体質を許すわけにはいきません。石原都知事のもとで進められた、都立学校における日の丸・君が代の強制と不当な処分、防災に名を借りた自衛隊の防災訓練参加など、憲法を軽視する都政の抜本的な転換が求められています。
　　民主党による解釈改憲の動きが強まっています。「二度と赤紙を配るまい」と自治体労働者は平和を求めて戦後一貫して運動を進めてきました。平和を守ることは多くの住民の願いであり、自治体労働者の切実な要求です。あらためて、憲法擁護、自治権拡充の立場で、地方自治研究活動を推進することが求められています。
　自治労連は、０６年の第２８回定期大会で「見直そう、問い直そう、仕事と住民の安全・安心」の運動を提起し、０９年の第３１回定期大会では「対話と提言」運動を拡充する方針を打ち出しています。これらの運動は、職場や地域からの取り組みを強めて、憲法、地方自治法に定められた「住民の福祉の増進」という自治体の本来の役割を取り戻す運動です。職場点検活動や仲間との討議で、住民本位の立場に立った自治体のあり方について具体的に各分野で政策提起が求められています。

６．取り組みの進め方