第９回 東京地方自治研究集会 について
２０１１年１２月
第９回東京地方自治研究集会
実行委員長 永山 利和
日頃から、都民・働く者の生活と権利の向上のために奮闘されている貴団体の活動に敬意を表します。
おかげさまで、昨年１１月に「変えよう いのちと暮らしを 守る東京へ」を集会テーマに掲げた第８回の東京地方自治研究集会は、延べ1269名の参加者（午前中の全体集会に637名、午後の20分科会には632名）で大成功を収めることができました。あらためて、56の実行委員団体の皆様に感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
基調報告と渡辺治一橋大学名誉教授による記念講演「石原都政12年の検証と新しい都政へ向けての提言」、さらには各分科会での準備段階も含めての論議・研究・政策づくりが進みました。とりわけ、住民参加者と自治体労働者とがほぼ同数の参加により、同じテーブルで論議し、意見交換できたことは、今後の貴重な財産となると考えています。
残念ながら、都知事選挙では石原都知事の４選を許し、都政の転換は実現できませんでしたが、都政を変えたいと願う私たちの要求は今後の運動の力になるものと確信しております。
３月１１日に発生した東日本大震災では、２万人を超える犠牲者・行方不明者をだし、未だに多くの方が避難所生活を余儀なくされています。「構造改革」路線による行政の公的責任の放棄、市町村合併、自治体職員の削減、病院の統廃合、閉鎖などにより公的機能・行政機能が低下したことが、被害をさらに深刻化させています。
一方、人災である福島第一原子力発電所の事故と、それによる放射能汚染は、さらに衝撃的に問題を投げかけています。原子力エネルギーはコントロールが困難であること、核のゴミの処理方法も確立できておらず１万年単位で管理をしなければならないこと、それにもかかわらず原子力発電の推進政策を取り続けてきたことの反省と、原発ゼロへの道のりへの歩みを急ぐべきです。
自治体が行なっている仕事や、住民のくらしの安全・安心を、住民のくらしを守る視点でもう一度見直し、貧困をなくし格差を是正して、だれもが安心して生活できる東京をめざして、草の根からの要求実現運動を強めることが求められています。幅広い都民や都民団体、労働組合が集まって情勢を学び、運動を交流し、問題点・課題を明らかにして、住民本位の自治体をつくり地方自治の拡充をめざすために協力・共同を強めていくことが必要ではないでしょうか。そのために、第８回自治研集会の成果を踏まえ、第９回の東京地方自治研究集会の準備を始め、東京の自治を発展させるための新たな到達点を築いていきたいと考えています。
休止していた第８回東京地方自治研究集会の実行委員会を、第９回集会実行委員会に切り替え、新たにスタートいたしました。
現在、第９回の東京自治研を来年７月８日（日）に開催すべく、準備を進めており、第１回（９月２８日）、第２回（１１月２８日）の実行委員会を終え、分科会についての活発な意見交換がされています。
集会成功にむけ、多くの諸団体のお力をお借りし、都政を変えていく、一助にしたいと考えています。
今後第９回東京自治研に関して確認されたことなどニュースで配信していきたいと考えています
