憲法を生かす自治体労働者東京連絡会第5回総会
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11月27日、東京労働会館7階ラパスホールにおいて、74名が参加して「憲法を生かす自治体労働者東京連絡会第5回総会」が開催されました。
総会は、東京自治労連青年部の澤田香織さんの司会で進められ、開会のあいさつを高波二郎治台東区職労委員長が行いました。この間の活動報告、行動提起、そして、新たな役員体制などを森田代表世話人が行い、満場の拍手で承認されました。
今回の総会では記念講演に一ツ橋大学渡辺治教授が「総選挙後の情勢における改憲の動きと自治体労働者に求めれれていること」と題して、先般行われた総選挙での政権交代劇の背景と、解釈改憲に走らせない取り組みと、北九州市で起きた餓死事件を引き合いに出し、憲法を実現していく運動に力を入れて行くことが必要であり、自治体労働者に求めれれていると強調し、政治情勢に触れながらこれからの具体的な課題に触れて講演していただきました。
単組からの活動報告として、工藤世田谷区職労委員長が地域での9条を守る取り組みと、自治労連都庁職経済支部の関本さんが都庁6.9行動実行委員として、昨年取り組んだ沖縄平和ツアー等や、69行動について報告を行いました。
総会の閉会あいさつにたった千代田区職労の小林書記長が「民主党の実権は“改憲派”で占められており、右を向かせない取り組みが重要である」と閉会のあいさつを述べ、第5回総会を終了しました。
