労働安全週間に取り組み、
職場労働安全活動を強化しよう
２００４年６月９日
東京自治労連中央執行委員会
「危険をみつけて取り組む改善 トップの決意とみんなの実行」をスローガンに７月１日からの全国安全週間を迎えようとしています。その実施要綱によれば、本週間に「経営トップは安全について所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全パトロール等を行ない、安全について従業員への呼びかけを行う」などどしています。またその準備期間中（６月）には、「安全管理体制の確立と安全管理活動の活性化」の事項では（エ）安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承（オ）安全管理者又は安全衛生推進者の選任並びに安全委員会の設置の徹底及び活性化などの安全管理体制の整備及びその活動の活性化」を図るなどとしています。
１．労働組合としてのとりくみについて
各自治体では新年度の労働安全衛生活動の具体化、実践が始まっています。重要なことは本庁舎や病院などの大規模事業場にかぎらず、保育園、出張所、給食調理室や学校、分室などすべての事業所段階において労働者のいのちと健康を守る活動を機能させ、そこでの労働者側委員が目的意識を持った委員会活動と取り組みをし、職場と労働者の安全衛生の向上を図ることです。そのためには、労働組合が方針を確立し、取り組みをリードすることが不可欠です。
（１） 年間方針の確立・・・労働安全週間への対応について、まず組合推薦委員の対策を意思統一しましょう。さらに大会方針などで確認されている労安活動の具体化を図り労働安全衛生委員会に対する要求・対応方針、職場と労働者の要求把握、活動の点検、各段階における法定労働安全衛生委員会の活動交流と把握を行いましょう。
（２） とりわけ新しく組合推薦でなった安全衛生委員の活動については、その知識水準や仕事や組合活動などへの参画状況も把握して、経験ある者が育成する観点で活動水準を引き上げましょう。
（３） 職場巡視活動を実施・・・労働安全週間では巡視活動を実施させましょう。委員会としての巡視活動が合意されなかった場合は労働安全衛生員の立場での巡視活動を実現しましょう。
２．既存の労働安全衛生委員会を確立、活性化させよう
各自治体のいわゆる中央の労働安全衛生委員会の多くは年数回の会議開催にとどまっています。事業所段階の労働安全衛生委員会は数個から上下水道のように数十個設立されている所もあります。まずこれらの労働安全衛生委員会を活性化させることをめざしましょう。
職場の労働安全衛生チェックポイント
（自治体労働者の労働安全衛生読本より抜粋）
１） 労働安全衛生委員会は確立しているか。
２） 安全衛生委員会の活動に、職場の労働者や支部・分会の意見が反映されているか。
３） 健康診断は受診できる状態になっているか。
４） 仕事の特殊性に見合った職種別の特別健康調査は実施されているか。
５） 業務に関連した必要な安全および衛生のための教育が実施されているか。
６） 現在の施設、装置、作業のやり方に問題はないか。
７） 作業場の整理、整頓、清潔状態はどうか。
８） 採光、照明について、適切なものとなっているか。換気状況はどうか。
９） 廃棄物の処理はどうか。
10） 洗面所、うがい、風呂場、洗浄室の衛生状態はどうか。便所の衛生状態はどうか。
１１） 休憩施設、作業室、仮眠施設の衛生状態はどうか。
１２） 有害物が発散する作業場に、部外者の立ち入り禁止の掲示があるか。
１３） 職場に救急薬品、材料の備えつけがされているか。
１４） 現場作業の場合、採用時、作業変更時の安全衛生教育（労安法５９条１、２）は行われているか。
１５） 職場で公務災害および公務に起因する病気にかかった場合、公務災害申請しているか。
３．東京自治労連では「労働安全衛生活動交流集会」に向け実行委員会を立ち上げていますが、そこでの目的のひとつは事業所での労安活動の活性化です。法に基づく労安活動も、黙っていれば当局の形式的な取り組みで終わります。早急に安全週間に向けた取り組みを進め、労安活動の強化を図りましょう。そうした取り組みの成果を集会にもちよりましょう。