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| ２００６年１月２８日 東京自治労連中央執行委員会 | |
はじめに ２００７年４月は一斉地方選挙として東京都や国立市、江東区、足立区、板橋区、品川区などで首長の投票が行われる予定となっています。東京自治労連は０５年１０月２２日の第２３回定期大会で「革新都区市政実現をめざす闘い」の中で自治体労働者の要求と怒りを総結集し、都民が主人公の都政に転換させるための選挙闘争方針の確立と学習・討議を重視することを確認しました。 石原都知事は非民主的に小泉構造改革を先頭にたって推進しています。１１月２９日、石原都知事は「行財政改革の新たな指針」を発表しました。その中でこれまでの都政を評価し、さらに多国籍化する大企業のためのインフラ、市場・財政・人的環境の整備を進めることを表明しました。この指針は都民のための都政に転換を引き続き拒む姿勢を明らかにしたものです。０５年１１月に公表された都民の生活実態調査によると生活に不満な層は収入が少ない層になるほど増加しています。さらに世帯形成層の不満、将来への不安が拡大しています。 小泉構造改革によって国民犠牲が強いられているとき、住民福祉の向上を目的とする自治体の悪政からの防波堤としての役割発揮が強く求められています。特に都の財政は、市町村を財政難に追いつめている三位一体改革と税収増によって収入増となり、財源が確保されています。 都民生活に密着した都政、市政、区政を実現することが自治体労働者・自治体労働組合にとって重要な課題となっています。 東京自治労連は５月の中央委員会で闘争方針を確立しますが、６月の第６回東京自治研集会を一つの峰として自治体の民主化を進めるため、来年の統一地方選挙における首長選挙の勝利をめざす取り組みの概要を示します。 １ 生活を破壊する石原都政 石原都政は非常に特異な都政と言えます。 第１に石原都知事のトップダウンで非民主的な姿勢です。石原都知事は憲法否定発言、靖国神社公式参拝、国連否定、教育への不当な介入、障害者や高齢者、女性への蔑視発言など、権力を有するものとして憲法で定められている憲法擁護義務をあらゆる局面で否定しています。このことによって職場も市区町村などへの対応でも非民主的な運営が拡大しています。 自治体は民主主義の学校と言われています。職場と地域から民主主義を確立していくためにも石原都政からの脱却が求められています。 第２に小泉構造改革の悪政推進者です。 「東京から国を変える」として小泉構造改革の旗振り役となっています。全国に先がけ認証保育所の創設、研究機関への地方独立法人制度の導入、特区制度の積極的な活用など自治体の市場化を進めています。自治体は住民の生活の安定、安全を公平に継続性を持って保障する必要があります。自治体労働者は専門性をもって都民と共にこれらの役割を発揮するものです。「小さな政府は大きな国民犠牲」となっている小泉構造改革を東京から転換することが求められています。 第３に生活関連政策の水準の低下です。 勤労青少年・女性福祉施設や人口比の救急車台数、教育費割合４７位、介護福祉施設数４５位、公営住宅家賃第１位など全国的にも生活関連政策の水準が最低です。さらに美濃部革新都政時代に全国の先頭にたって築いてきた老人福祉手当、シルバーパス、高齢者医療費などを削減させています。 生活優先の都政に変える取り組みが求められています。 第４に自治体労働者の役割の否定です。自治体労働者は住民要求と労働条件を結合させて仕事を通じ、労働組合運動を通じて実現を図ろうとしています。観念的な古い労働組合論に基づいて労働組合を敵視し、古い行政論に立って自治体労働者を自らの手足かのように思っています。自治体労働者が働き続けられるためにも近代的な使用者を迎えることが求められています。 ２ 私たちの取り組み １）自治研の取り組み 自治研の実施要綱では「２００７年の一斉地方選挙で都区市政の民主的転換を実現する運動の政策的支えになるものであり、決定的に重要です」と位置づけています。 自治体労働者と住民団体、関連労働組合が会し、都政を語り、都政改革の展望を共有化することが重要です。 ２）政策ＰＴの設置 都政分析、都政政策を確立するため、政策ＰＴを設置する。 当面、本部執行部内に事務局を設置する 【森田】【荻原】【殿岡】【長島】 ３）闘争体制の確立 革新都・市区村政確立闘争本部［５月の中央委員会］ 革新都政をつくる全都自治体労働者の会の結成［９月から１０月］ 活動の拠点となる事務所を開設する。 ４）政策学習 都政の現状、課題を明らかにするための学習会を単組・支部・分会・地域で開催する。 職場懇談会を開催する。 都政パンフを作成する。 ５）都市区政要求確立 アンケートや職場懇談を通じて都市区政の職場要求・地域要求の確立を図る。 秋闘要求に反映する。 ６）財政の確立 住民宣伝や事務所の維持費用に充てるため職場からカンパを行う。 ７）住民宣伝 住民宣伝を行う。 ８）弾圧対策 学習会を開催すると共に顧問弁護団の配置、民間パトロールへの援助を行う。 ９）当面する首長選挙の勝利 町田市長選挙 （２月２６日） 横浜市長選挙 （３月） 京都府知事選挙 （４月９日） 多摩市長選挙 （４月１６日） 武蔵村山市長選挙 （５月２１日） 中野区長選挙 （６月） 調布市長選挙 （７月） ３ 取り組みのゾーン 東京労連や革新都政をつくる会、都民連等と調整することを前提に次のとおり予定する。 第１期 (１月から５月) 【課 題】 職場要求・都民要求の確立と都政分析 闘争態勢の確立 【具体化】 都民アンケートの取り組み(都民連) 闘争本部の確立 ５月中央委員会 都政パンフの作成 第２期 (６月から１０月) 【課 題】 政策づくり 共同の拡大 革新都政をつくる全都自治体労働者の会の結成 財政基盤の確立 【具体化】 都政パンフに基づく職場懇談 自治体労働組合への呼びかけ 自治体関連施設への呼びかけ 地域の会の結成 カンパの実施 共同での対都要求行動 第３期 （１１月以降） 【課 題】 職場での意思統一 都民宣伝 東京都 神奈川県、福岡県、 国立市、清瀬市 稲城市 足立区 江東区 板橋区 品川区 大田区 北区 練馬区 |