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| １０月５日、全労済東京会館で「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」の第３回総会が開催されました。 冒頭、代表世話人の一人である堤さん（東京自治労連委員長）から挨拶。「昨年の総会は、日の丸・君が代強制に対し、処分を受けた先生方が提訴して、闘いでの画期的な判決が出された日に開催されました。今年は、９月２９日に沖縄戦での日本軍が関与した集団自決を、軍の関与を否定する教科書検定に対して１１万６０００人もの県民の怒りの声が上がり、政府を追い詰めている情勢の中で開催されます」と述べ、「戦争反対」「平和をまもれ」こうした国民の声が全国的に広がり、９条の会は６０００を超え、憲法改悪共同センター３７１団体が作られています。私たちの運動は確実に前進していることに確信をもって運動を進めましょう、と訴えました。 その後、同会の矢吹事務局長から、この１年間の取り組みと向こう１年間の運動提起がありました。 主な取り組みとして、（１）自治体労働者憲法意識アンケートを行い、署名活動を推進する（目標＝一人１０筆）、（２）職場・地域から宣伝行動を強める、（３）憲法学習をすべての組織で行う、（４）平和活動に積極的に参加する、（５）「九条の会」を小学校単位で確立をめざす‐‐が提案され、職場・地域から自治体労働者として奮闘を呼びかけました。 記念講演として、高橋哲哉氏（東京大学大学院教授）より、「憲法をめぐる今日の情勢について」講演がありました。 沖縄における歴史がねじ曲げられようとしている教科書検定をめぐっての背景について詳しく報告されました。集団自決について軍の関与を否定する目的は、今後の教育において、子どもたちに「国家に尽くした自己犠牲」が集団自決であるとした教科書採択を「新しい歴史教科書をつくる会」などと共に策定することでした。政府・文科省の主導で行われる「美しい国」「戦争する国」への一環として進められた背景があったということです。憲法改悪策動は一定止まったかに見えますが、必ず巻き返しが図られます。さらに、運動を大きく広げていきましょう。 各組織からの報告としては、（１）女性たちのピースチャレンジャーの取り組み、（２）都庁における「革新こん運動を広げるための学習会の取り組みなどが報告され、経験交流の場となりました。 最後に、新たな世話人を代表して、中村重美代表世話人（世田谷区職労委員長）より閉会挨拶があり、新役員を選出し、終了しました。 |