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| ２００８年４月２日 東京自治労連中央執行委員会 | |
| ４月１日「後期高齢者医療制度」が施行されました。この制度は２００６年に自民・公明両党が医療改悪関連法案を強行した結果によるものです。 東京自治労連は、後期高齢者医療制度問題に対して、２００７年１月３０日には、制度問題を含めた対応の課題と方向をいち早く確立し、東京社会保障推進協議会「後期高齢者医療制度問題対策会議」に参加し、制度の中止・撤回へ向けた闘いとともに、東京都後期高齢者医療制度広域連合の運営並びに事業水準問題に関わる要求実現に向けて奮闘してきたものです。特に０８春闘では、「後期高齢者医療制度の中止・撤回」を求めて、社会保障の最重要課題として中央執行委員会の見解を明らかにし取り組みを強化しました。 東京では、「中止・撤回・見直し」の意見書が約８割の自治体で採択され、全国では約３割の５３０議会が国に対して提出しました。「中止・撤回」を求める署名も５００万を超え、大きな運動が世論を動かし、２月２８日野党４党が共同し「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出しました。３月２３日には、「中止・撤回」を求める広範な人たちが井の頭公園に１万２千人集まった大集会が開催されました。 私たちの運動と自治体の動きによって、政府与党は被扶養者からの保険料徴収など、国民負担増や給付削減につながる医療・福祉政策の一部凍結を決めました。 また、東京都においても０８予算で、不十分ながら医療制度の検診事業に対する６億７千万円の独自補助を決めました。 施行された「後期高齢者医療制度」は７５歳以上の高齢者１，３００万人が子どもの扶養家族となっている人も含め、寝たきり等で障害認定を受けている６５歳〜７４歳の人も、健保・国保から追い出し、保険料の年金天引きをも行う制度です。 更に保険料未払いの人からは保険証を取り上げるという生存権すら脅かす制度といわざるを得ません。診療報酬（包括払い）の部分でも６，０００円を上限に医療内容が制限され、治療等の選択が求められ、まさに「いのちの平等」を奪う非情な制度です。７０歳から７４歳の窓口負担についても現行１割から２割に引き上げになっています。 区市町村窓口では、０６年からの住民税引き上げと同様に苦情や問い合わせが殺到しています。「後期高齢者医療制度」がいかに悪法で、住民に対して周知・徹底していないかが明らかになり、この異常な職場状況を生み出しています。 現在の日本では、少子高齢化が進み医療費が増大することは当然のことです。政府与党は、社会保障費抑制をいっそう進めるとともに、財源の確保を口実に消費税増税による国民への負担増を行おうとしています。今こそ、政府与党は、無駄な道路開発や軍事費の削減や金持ち・大企業への逆立ち減税政策など改め、医療・福祉予算の拡充をすべきです。 「後期高齢者医療制度」を廃止し、社会保障予算を大幅に増やし、国民が安心して医療が受けられる制度にすべきです。 東京自治労連は、直ちに「後期高齢者医療制度」の廃止と、全ての国民が安心できる医療制度を構築することをめざして奮闘します。 |
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| 以 上 |