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| ２００８年８月１１日 東京自治労連書記長コメント |
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| 給与・特別給について官民較差は「極めて小さく・おおむね均衡」とし、改定見送り。 人事院は本日(８月１１日)、国会と内閣に対して国家公務員の給与等の勧告を行った。 その内容は、官民較差を０．０４％（１３６円）として官民給与について「極めて小さい」とし改定は見送る事とした。期末・勤勉手当（ボーナス）についても民間の支給割合と「おおむね均衡しているとして」改定はしないと勧告した。 また、医師の給与改善について、民間病院や国立病院機構に勤務する医師の給与を大きく下回っていることから、勤務医確保の必要性を考慮し初任給調整手当を平均１１％引き上げるとし、平成２１年４月から実施。 さらに、懸案であった、本府省業務調整手当の新設を２１年４月から行うよう勧告をした。 その他として、持ち家に係る住居手当は来年の勧告に向け廃止を検討する。また、「非常勤職員（１４万４千人）の給与については、必要な方策について検討する」した。 勤務時間に関する勧告では、１日７時間４５分、１週３８時間４５分に改定（平成２１年４月実施）勤務時間の短縮にあたっては、これまでの行政サービス維持・行政コストの増加を招かないことが付されている。 東京自治労連は、財界のベア拒否、政府の「総人件費削減」方針のもとで、「貧困と格差の是正」を掲げ、０８春闘をはじめ最賃の大幅改善など国民共同の運動を展開してきた。夏季闘争でも公務労組連に結集し、数次にわたる中央行動、全国で昨年を上回る「公務員賃金改善署名」などに全力を挙げてとりくんできた。署名提出にあたって「時間短縮は待ったなし。職場の期待は大きい」「公務の職場でも臨時職員のダブルワークが増えている。非常勤職員の待遇改善を」「生活改善につながる勧告を」など切実な訴えが出された。 ０８勧告は、これらの要求に応えない勧告であり、「労働基本権制約の代償機関としての役割を果たしていない」と言わざるを得ない。 「総人件費削減」の政治的圧力に追随し、地域間格差を拡大するもの ０８勧告は、私たちの強い反対にも拘わらず、今年も大幅な賃金抑制を行うため、調査対象企業規模を５０人以上の事業所を含め、１００人未満の調査事務所数の割合は２１．７％（前年比１．４ポイント増）となっている。私たちは、官民比較対象を｢企業規模１００人以上｣に戻すことを今後とも強く要求する。 また、本府省手当の新設は、中央、地方の格差をいっそう広げるものであり、到底容認できるものではない。特に、本年度、給与勧告見直しがされない状況で、地域手当を含めて、全体の賃金抑制を行い、本府省の一部を優遇することは、更なる地域格差を拡大するものであり、地域手当制度の抜本的改善による格差の解消を今後とも求める。 政府による、消費税の増税路線をはじめ、「骨太方針２００８」、構造改革路線の継続は、ワーキングプアを増加させ、国民各階層の格差拡大をさらに進めている。 社会保障改悪など国民に痛みを押し付ける悪政の「地ならし」として、２．６兆円を超える公務員の「総人件費の削減」を打ち出した０８人勧は、政府・財界の賃下げ攻撃に追随し、意図的に全ての労働者の賃金抑制をはかるものである。 新たな人事評価制度の導入は職場の混乱と労使関係の破壊 新たな人事評価制度の導入に伴う措置として、「評価結果等を昇給や勤勉手当の勤務成績判定、期末手当に活用する。」また、「勤務成績不良のものに対して降給・降格の仕組みを整備する」と報告されている。しかし、一部の省庁で実施された「リハーサル試行」の十分な検証もされておらず、労使の協議も十分尽くされていない状況での実施は、極めて不当な報告である。 昨年の人事院報告では「評価の信頼性の向上に応じ、段階的に活用のあり方を見直すことも必要」と言及しており、給与決定などの拙速な活用は職場に混乱を招き、労使の信頼関係を壊すだけである。 労働時間の１５分短縮は１月から実施せよ！非正規の賃金・処遇改善を早急に 勤務時間の短縮について、我々の強い要求に応えて、１５分とは言えども報告したことは評価したい。しかし、勧告の中で、「２．行政サービスの維持」として３点を上げ、「①行政コストの増加はしない。②現在の予算・定員の範囲で業務執行に影響を与えない。③職員一人一人が公務能率の一層の向上を努める。」として、組織と職員の努力に委ねている。今後、超過勤務の押しつけなど労働強化をさせない対応が求められる。 非常勤職員の給与等について、「指針の策定に加え、休暇及び健康診断の在り方について検討を行うとともに、任用形態・勤務形態の在り方についても問題意識をもって考える」としている。また、政府全体として、必要に応じて職務の実態把握を行いながら、そのあり方をどの様にしていくかについて幅広く検討を進めていくとしている。 引き続き、国公職場で１４万人余、自治体職場での４５万人余ともいわれる非正規労働者の実態の把握と制度の整備を、精力的に進めることを強く求めるものである。 地方人事委員会勧告にむけ、「総人件費削減」を許さない闘いが重要に 地方人事委員会の勧告においては、政府の「総人件費削減」と「地域の民間給与の更なる反映」を求める攻撃の中で、国を上回るマイナス影響が懸念される。 こうした事態を許すことは、７３０万の公務関連労働者の暮らしの悪化にとどまらず、従来を上回る最低賃金引き上げの世論の動きや民間の賃金改善の流れに水をさし、民間賃金引下げの悪循環を招き、地域産業と地域経済に重大な打撃を与えるものである。 東京自治労連は、引き続く給与法改定等にむけた中央での闘いとともに、人事委員会勧告に向け、賃金抑制勧告に断固反対し、公務・民間共同の闘いを進めるものである。 憲法を守れ、「貧困と格差」の是正、地方財政確立の共同を大きく広げよう 東京自治労連は、最低賃金の改善、均等待遇の実現、公契約改善など、地域の賃金底上げに向けたとりくみ、さらに「能力・成果主義」賃金、現業賃金の改悪反対など「総人件費削減」に真っ向から立ち向かい、生活改善につながる賃金改善のたたかいに、全力を上げることを表明する。 また、国民本位の政治革新をめざし、政治を変える新しい流れをさらに大きくし、改憲阻止、消費税増税・社会保障改悪反対、民主的公務員制度の確立、地方自治と公共サービスの拡充を求める運動に、住民との対話と共同を広げ全力をつくすものである。 |
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| 以 上 |