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| ２００８年１０月２８日 東京自治労連 書記長コメント |
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| 今月４日、脳内出血を起こした妊婦が８ヶ所の医療機関に受け入れを断られて、出産後に亡くなるという事件が起きました。最初の受け入れを拒否し、最後に治療にした病院が都立病院ということもあり、行政の責任を追及する声があがっています。 現在多くの病院の産婦人科医は、過酷な労働条件の下で働き続けなければならない環境におかれています。そのことにより、産科医不足で診療を休止する病院が全国各地で相次いでいます。都立病院も例外ではなく、医師の定数が絶対的に不足している状況は改善されていません。今回の事件をはじめ、医療事故の再発を防止するためには、政府の「医療費削減・医師数抑制」政策を抜本的に見直し「地域医療の崩壊」をくいとめる対策が緊急に必要です。 総務省は昨年「公立病院改革ガイドライン」をまとめ、全国の自治体に、公立病院の再編、民間的経営手法の導入、経営効率化などを具体化した「公立病院改革プラン」の策定を指示するなど、地方自治への不当な介入を進めています。 東京都は石原知事の下「都立病院改革マスタープラン」にもとづき、国に先駆けて都立病院を半減させる再編計画を進めてきました。そのうえ今年１月末に発表された「第二次都立病院改革実行プログラム」では、都立病院全体の地方独立行政法人化（非公務員型）について「検討していく」としています。都立病院の医師数（０７年度）は定員に対し５６人不足で産婦人科１２人、麻酔科は１７人足りない状態です。公社病院では１７人が不足、看護師は８２人も不足（７月現在）している状況です。都立墨東病院を例に挙げれば、新規の通常分娩の予約を休止し、整形外科、外来診療を縮小している状況です。医療環境が悪化の一途をたどり、都立病院の役割がますます大事になっている時に、経営効率最優先の都立病院再編を進めたことが、今のような結果を招いているものです。 都立病院改革マスタープランは、財政危機を理由として、一般会計からの繰り入れを減らす目的で進められてきました。しかし、現在の都税収入は４年連続増収で、昨年度決算では史上最高の５兆円を超えています。 オリンピックを口実に９兆円規模の巨大開発計画や毎年１千億円の基金への積み立て、新銀行東京へ４百億の追加出資など、「税金の使い方」が間違っていると言わざるを得ません。 知事が今決断すべきは、都民の命を守る医師・看護師を早急に増やし、東京の安心・安全な医療態勢を確立することが求められているのです。 東京自治労連は、都民の命綱となっている都立病院の都立直営を守り、「誰もが安心して暮らせる東京」の実現のために引き続き奮闘するものです。 |