「自治体職場における偽装請負・違法派遣問題学習会」を開催しました。
６月１７日（水）、偽装請負・違法派遣問題についての学習会を、東京労働会館のラパスホールで開催しました（東京自治労連主催、保育部会・現評・給食協議会の共催）。東京自治労連の吉川書記長が講師となり、１１単組、３局支部から４５名の参加がありました。これまで東京自治労連では、給食調理・用務の委託についての対策委員会を設置し、偽装請負・違法派遣の視点で批判的に検討を重ねてきました。３月１９日には東京労働局要請を行い、各自治体当局が適法と主張する委託仕様書の規定内容そのものが偽装請負に該当する点が見受けられること等を確認し、偽装請負・違法派遣問題に取り組む大きな足がかりを得ました。
学習会では、厚生労働省が３月３１日付で示した「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（３７号告示）に係る疑義応答集」には問題点もあるものの、活用できる点もあることを指摘。東京自治労連が引き出した東京労働局の具体的な口頭回答からも、偽装請負・違法派遣である事例が横行していると説明、これまでの到達点を共有しました。自治労連が６月に発行したばかりの偽装請負・違法派遣問題のパンフレットも活用し、今後、単組での学習を行い、取り組みを強めることを呼びかけました。
