“誇りと怒り”の大運動Ⅱ～非常勤職員の一時期・退職金・経験加算制度の実現をめざして～
１１月２５日（金）の午後７時よりラパスホールで「“誇りと怒り”の大運動Ⅱ」を「非常勤職員の一時金・退職金・経験加算制度の実現めざして」をテーマに開催し、８単組１３支部から５０名の参加で成功しました。
集会は西野副中央執行委員長の司会で開会し、荻原中央執行委員長が「“誇りと怒り“の大運動」２年目の闘いに正規非正規一体で頑張ろうと開会あいさつをしました。
続いて喜入賃金共闘部書記が基調報告を行いました。基調報告では「正規職員との均等待遇」が基本であることを前提に、非正規職員の実態、一時金・退職金、経験加算制度実現にむけた学習を行いました。その中では人事院・総務省の通達や、最近の裁判事例にもとづいて、一時金・退職金について「①常勤職員の４分の３程度の勤務時間・日数であり、６ヶ月以上勤務している、②常勤職員と同程度の勤務内容であり、恒常的・本格的業務に従事している」ことが大切であること、経験加算制度について「①経験による職務内容・責任の違いがあること、②一定経験年数の常勤職員と同程度の職務内容であること、③職務内容と責任の度合が異なることを明確にすること」が大切であることが強調されました。
単組からの決意表明では公共一般のみなさんからリレートークで取り組みと決意が話され、墨田区では署名提出交渉の中で区側が「検討する」と回答、武蔵野の学童保育所では取り組みの中で組合員が過半数を超えた、など闘いの成果も語られました。都庁法人は毎月の組合員全員の昼食会で意思統一して闘い、慶弔休暇を勝ち取ったことが話されました。世田谷区職労からは正規・非正規一体で署名を集め４０００筆に迫る勢いであると報告がありました。多摩市の闘いでは決起集会を開いて交渉を行うとの決意が語られました。
集会決議を採択し、最後に熊谷非正規公共評議長が閉会あいさつをして集会を終了しました。
