今こそ、公的保育の充実を求める運動を大きく広げよう！
政府・厚労省が推し進めようとしている“保育制度改革”に対して、全都の保育労働者の闘いが展開されています。東京自治労連は重要課題の一つと位置付け、保育部会を中心に運動を強化しています。
守らねば公的保育５．３０集会（５月３０日）
豊島区の南大塚ホールで開催された「守らねば公的保育５．３０集会」（主催・公的保育福祉を守る東京実行委員会）には、目標の２５０人を上回る２５８名の保育関係者が参加しました（東京自治労連からは１４７名）。
この集会の目的は、厚生労働省が進めている「保育制度改変」の問題と、東京都の保育施策の問題を、それぞれ現場の視点から明らかにするとともに、公的保育制度を守る運動を大きく前進させることでした。
集会の内容の一つの柱は、制度改変や待機児童対策などについて都議会各会派がどのような考えや政策を持っているか調査した「アンケート」の公表でした。都議会民主党、日本共産党東京都議団、生活者ネットワーク、自治市民９３、市民の党の５会派から得た回答を基調報告の中で参加者に伝えるとともに、都議会議員選挙に向け、すべての候補者に公的保育の拡充を訴える取り組みを進めようと提起されました。
もう一つの柱は、制度改変や東京の保育の問題を現場の視点から明らかにすることで、立教大学の浅井春夫教授によるミニ講演「子どもの貧困と保育制度の役割」を受け、その後、介護労働者、認証保育所元職員、公立の保育労働者、民間の園長、保護者の５名が、それぞれの立場から現状を訴えました。経営破綻した認証保育所元職員の悔しさや、子どもが保育園に入れず苦労を重ねた保護者の苦しみなどを聴いた会場には共感と保育行政に対する怒りが広がりました。
第１８回自治体保育労働者の東京集会（６月７日）
毎年、春と秋に開催し今回で１８回目となる「自治体保育労働者の東京集会」が江東区文化センターで開催されました。１９区７市から２２６名の自治体保育労働者が参加しました。午前中の全体会では、特別報告（３本）、基調報告、記念講演が行われました。特別報告では、品川区の保育施策の問題、国立市の民営化提案を撤回させた運動、墨田区の保育政策づくりの運動が報告されました。記念講演は、ジャーナリストの猪熊弘子氏による「ジャーナリストの目からみた保育制度改変と東京の保育」題した講演でした。今も現役の保育園保護者である猪熊氏の「制度改変問題は知れば知るほど腹が立つ」「この内容を知って賛成するといった人を見たことがない」「保護者の立場で一人でも多くの人に伝えなければ」などの話は、基調報告の行動提起とも重なり、制度改変に反対し、公的保育制度を拡充する運動の必要性を確認しあえる場となりました。
午後は、６つの分科会と１つの基礎講座に分かれて運動の交流や学習を行いました。それぞれの分科会で活発な討論が繰り広げられましたが、中でも、「次世代育成支援後期計画策定に向けての取り組み」の分科会では、保育政策づくりを進めている、墨田、江東、目黒から報告があり、「政策をつくっているところは元気がある！」ことが参加者の共通認識となり、政策づくりの意義が改めて確認されました。
