自治体における調理業務・用務業務の委託問題に関する東京労働局要請行動
２月４日（金）１６：００〜１７：２０
場所：東京労働局海岸庁舎4階会議室
要請先：東京労働局需給調整事業部第2課
次 第：
(1)進 行 ：矢吹副委員長
(2)要請主旨説明：吉川書記長
労働局側から副主任需給調整指導官 本間氏挨拶
(3)調理業務分野説明：文京区職、墨田区職
労働局側との質疑応答
(4)用務業務分野説明：自治労連都庁職都立学校支部
労働局側との質疑応答
(5)自由質疑 ：参加者から
(6)まとめ ：吉川書記長
【要請概要】
昨年３月１９日実施の労働局要請における質疑応答、及び厚労省職業安定局長通知０９年３月３１日「３７号告示に関する疑義応答集」、更に０９年７月に埼玉・鳩ヶ谷市学校給食調理業務民間委託問題で埼玉労働局が是正指導を行った事実を基に東京労働局に対して「文京区」「墨田区」の「学校給食調理業務委託」問題、更に都立学校における「学校用務委託」問題に関して具体的に取り交わされている仕様書や契約書、マニュアル、作業基準書などの具体的資料や現場での実態を示して質疑を行い労働局側からの見解・回答を求めた。作業工程に加え調理方法・手洗いなどを含め極めて事細かに指示し、区が実施する「研修参加」までも定めていることに「本来的に強制できない」「強制させて参加させるのは望ましくない」との見解が示され、「厚労省疑義応答集」によれば明確に偽装請負に該当し人材派遣状態であることを指摘すると労働局側も資料を「読ませいただく」との回答を得ました。「学校用務委託」問題については指摘する一つ一つの事例について「そうであるとすればおかしい」、学校と業者の職員が学校行事を「全く独立して出来るとは思えない」「学校でこういう業務が一人で出来るかといえばイメージが湧かない」というまさに「学校用務の偽装請負」を明確に確信させるに足る回答を引き出す懇談になりました。「偽装請負」の解消と民間委託の流れを断ち切るために労働局を是正指導に踏み出させる個別具体的な働きかけの積み重ねが重要であることが明らかになった懇談・要請行動でした。（詳細報告は別途）
参加者：(1)東京自治労連 ：２０名（１０単組・１支部：１６名・都本部４名）
(2)東京労働局需給調整事業部 需給調整事業第二課 指導官３名
