５．１０・１５東京自治労連総決起集会
（自治労連現業統一闘争）について
自治労連全国統一行動「１０・１５現業全国統一闘争」
東京自治労連１０・１５総決起集会実施要綱
１．はじめに
アメリカ追随、財界言いなりの小泉｢構造改革｣路線による経済失政と国民生活破壊の悪政によって、国民生活はまさに深刻な危機に陥っており、国民・労働者の不満と怒りをかつてなく増大させている。
０４年人事院勧告は５年連続の年収・一時金の削減、２年連続の基本給切り下げ・不利益遡及というこの間の不法・不当な勧告にストップをかけ｢マイナス人勧・賃下げの悪循環阻止｣をかかげてたたかった官民一体の取り組みを一定反映したものとなっている。
しかし、来年度の勧告に向けた「報告」では「給与構造の基本的見直し」を行うとして「職務・職責を重視し、実績を的確に反映する給与制度への転換」を打ち出し、構造改革に逆らわない「もの言わぬ公務員づくり」を進め「公務員制度改悪」を給与構造から具体化しようとしている。
一方、石原都政は多くの都民の期待や願いに背を向け第２次財政再建推進プランを強行し、民間社会福祉施設サービス推進費の削減、私学助成事業や市町村補助の「見直し」を行い、大型開発を聖域にしながらいっそうの福祉・教育の切り捨て・住民負担を強行、あわせて職員の賃金・労働条件の改悪、能力・成果主義の強化と労働組合活動への規制強化を推し進め、尚且つ強権的手法で日の丸・君が代を押し付け教育現場で「思想・信条の自由」を乱暴に踏みにじっている。
憲法改悪・戦争する国づくりを許さず、社会保障制度改悪・大増税に反対し、公務員制度・地方自治の変質と破壊に反対する取り組みの強化とともに、住民のくらしと福祉、営業を守り、組合員の労働条件を守るために自治体労働組合が先頭に立ってたたかうことが求められている。
０４年秋のたたかいの中での大きな取り組みとなる今回の自治労連全国統一行動「１０・１５現業全国統一闘争」は東京自治労連現業評議会を先頭に現業・非現業一体でたたかう東京自治労連の全ての単組・組合員の総決起の場として、また０５国民春闘の大きな飛躍につなげる重要な取り組みとして、全ての都民、公務・公共労働者の要求を結集しその実現をめざすたたかいを発展させることが求められている。
２．統一闘争の位置づけ
(1) 「１０・１５現業統一闘争」は自治労連の全国統一行動として位置づけられている。都・区・市におけるリストラ攻撃は現業・非現業を問わず全ての職場に及んでおり、民間委託・民営化の強行と正規職員削減、労働強化・管理強化が進んでいる。
東京自治労連は「１０・１５現業統一闘争」と０４賃金確定・０５予算人員要求闘争を結合し現業・非現業一体のたたかいとして取り組む。
今決起集会は自治労連都庁職と共同で取り組む。
(2) ０４年人事院勧告は、この間の不法・不当な勧告にストップをかけ｢マイナス人勧・賃下げの悪循環阻止｣をかかげてたたかった官民一体の取り組みを一定反映したものとなったが、来年度の勧告に向けた「報告」で「給与構造の基本的見直し」「能力・成果主義導入」を打ち出している。都・区・市においても引き続き賃金抑制・削減攻撃が強められているもとで東京自治労連のたたかいが秋年末闘争を大きく発展させる上できわめて重要になる。「公務員制度改悪」「給与構造の基本的見直し」を許さず、都・区人勧による給与削減・能力・成果主義強化・労働条件改悪を許さないたたかいを強化する。
(3) 地方財政破壊の「三位一体改革」を許さず地方分権に相応しい税源委譲など真の地方財政の確立を求める取り組みを強化する。
(4) 石原都政は都民の暮らしと安全、福祉・教育の切捨ての全面的な都政リストラを強行、区・市においても財政危機を口実に民間委託と民営化・縮小と定員削減、臨時・パート職員の雇い止め解雇などの攻撃がいっそう強められている。大規模開発の強行に反対し、｢地方独立行政法人法｣「指定管理者制度」｢構造改革特区｣などを使った更なるリストラを推し進めようとしている都区市に反撃するたたかいを強化する。
(5) アメリカのイラク戦争と占領支配を正当化し、これを支援する有事法制の発動と国民保護法制など更なる具体化を許さない取り組みを強化するとともに、教育基本法改悪、憲法改悪に反対する取り組みを強化する。
(6) 政府・財界の２１世紀戦略に対し、職場・地域を基礎に要求実現をめざす運動を強化し「２１世紀初頭の目標・こんな地域と日本をつくりたい」を高くかかげ、公務・公共の全ての労働者を視野に、要求実現をめざす運動を強化し、元気の出る職場づくり、未加入者・未組織労働者の組織化の取り組みを強化する。
(7) 東京自治労連は以上のたたかいを秋から０５国民春闘につなぐたたかいとして全力で取り組むため、自治労連全国統一行動に結集し、１０・１５総決起集会を秋のたたかいの大きな山場と位置づけ、全単組・全組合員、都民・民間労組・各団体とともにたたかう決意を固めあう取り組みとする。
３．課題
(1) 能力・成果主義賃金の導入を許さず賃金確定闘争の勝利と労働条件確保、権利を確立する。
(2) 財政危機を理由にした更なる行革「リストラ」攻撃を許さず、予算人員要求実現をめざす。
(3) 有事法制の発動と憲法改悪に反対し、公務員制度・教育基本法改悪反対、働くルールの確立など国民的要求課題を対政府・全国闘争に結集するとともに住民のくらし・福祉・営業を守る共通課題での共同行動を大きく発展させる。
(4) 要求実現をめざす取り組みを強化し職場活動の強化、組織拡大をすすめる。
(5) 自治労連の全国統一行動の成功と賃金確定・予算人員要求闘争の出発点として要求実現に向けたたたかいの発展・強化を現業・非現業一体で積極的にすすめる。
４．集会までの取り組み
(1) １０・１５総決起集会の成功に向けて単組・局支部・分会・補助組織・部会・職場で、機関会議や学習決起集会、職場討議などを通じてたたかいの意思統一を徹底する。また、職場からの決意を固める職場決議運動を７日（木）〜１５日（金）をゾーンに取り組む。
(2) 参加集約について
参加者の集約を下記日程で行う。
１０月６日（水）８日（金）、１３日（水）
補助組織・部会は各部ごとに集約する。
(3) 「都知事へのひとこと要求」運動
「都知事へのひとこと要求」運動を職場からすすめ１０月１５日の要請で提出する。
「都知事へのひとこと要求」書を９月２４日（金）までに単組に送付する。
(4) 宣伝について
１０・１５総決起集会への結集をはかるためにチラシを作成し配布する。
ＦＡＸニュースなど情勢や単組・局支部の取り組み状況などを知らせる。
(5) 他団体への要請オルグ
三多摩現業懇談会や未加盟組織・共同単組、民間労組、地域・民主団体への申し入れを１０月７日までに実施する。
５、具体的な取り組みについて
(1) １０・１５現業全国統一闘争、東京自治労連・自治労連都庁職２００４賃金確定闘争、２００５予算人員闘争勝利総決起集会
!１) 日 時 ２００４年１０月１５日（金）１６：３０〜１７：３０
２） 場 所 都庁第２庁舎１階
３） 参加目標 ２０００名（組合員の５％）
(2) １０・１５秋年末闘争・国民要求実現新宿駅頭大宣伝行動
１） 日 時 ２００４年１０月１５日（金）１７：４５〜１８：３０
２） 場 所 新宿駅西口・南口
３） 参 加 １０・１５総決起集会参加者を中心に実施
(3) 都・区・市当局、所属長への要請行動
１） 都当局は東京自治労連本部及び自治労連都庁職で設定
２） 各区・市及び所属長要請は１０月７日（木）〜１５日（金）をゾーンに各単組・局支部の実情に合わせて実施する。
３） 要請書は東京自治労連で例文を作成し各単組・局支部で独自要求を付加して要請行動を実施する。
(4) 早朝宣伝行動
１０・１５総決起集会の成功に向けた早朝宣伝を都庁及び各単組・職場で実施する。
１） 日 時 都庁門前：２００４年１０月１３日（水）８：００〜９：００
（ビラは別途送付。各単組門前・職場は上記を基準にそれぞれで設定）
２） 場 所 都庁門前及び各単組・職場門前
３） 参加要請 都庁門前：自治労連都庁職５０名、東水労３名
別途、東京自治労連現業評議会からも取り組み要請する。
以 上