２５民間単産から連帯アピール
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２００３年１１月１０日
不当な賃金削減に反対し、都職員のたたかいに連帯するアピール
都民は、長引く不況のもとで雇用不安や賃金切り下げ、年金・医療の改悪や増税など将来への不安を抱えて生活しています。
こうした中で、１０月７日、東京都人事委員会は、都職員の給与削減措置がおこなわれているにもかかわらず、月例給で３５４２円、一時金０．２５ヶ月の賃金カット、年収にして１６．９万円のダウンになる５年連続の賃金引き下げの勧告を行いました。また、昨年に引き続き事実上の不利益遡及を指示し「不利益不遡及の原則」をも踏みにじる不当極まりない勧告です。この勧告は、人事院に追随し財界と小泉構造改革が進める賃金・労働条件の低位平準化を推し進めるもので、労働基本権制約の代償機関である人事委員会の役割を改めて自ら否定したものです。
いま、労働者は、民間賃金の引き下げ→公務員賃金引き下げ→民間賃金の引き下げ→さらなる公務員賃金の引き下げと、公務・民間を問わず「悪魔のサイクル」といわれる賃金・労働条件の低位平準化攻撃にさらされています。同時に、公務職場の臨時・パート労働者の賃金引き下げもあわせ、町場の賃金相場に悪い影響を与えています。
公務・民間を問わない賃金切り下げの悪循環は、労働者の生活を悪化させるだけでなく、首都圏の消費支出を更に低迷させ、不況をいっそう深刻化させるものです。
東京都は、都職員の賃金削減を行うだけでなく、１０月１７日「第２次財政再建推進プラン」を明らかにし、都職員４，０００人の削減、退職金の削減とともに私学助成や民間福祉施設への補助、区市町村への交付金の徹底した見直し・削減を狙うなど都民の生活をも犠牲にしようとしています。一方、大企業のための臨海副都
心開発や大型幹線道路建設など大型公共事業を推進しています。
都労連に結集するみなさんの賃金引き下げをはね返すたたかいは、私たち民間労働者だけでなく、広く都民の生活の向上にとって極めて重要なたたかいです。
私たちは、５年連続となる都当局による不当な賃金の削減に反対するとともに、０３賃金確定闘争勝利のために都労連に結集し、奮闘されている公務員労働者のみなさんに心から連帯を表明するものです。
| 化学一般労働組合連合全関東地方本部 |
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執行委員長 |
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金 内 忠 男 |
| 全日本金属情報機器労働組合東京地方本部 |
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執行委員長 |
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川 口 英 晴 |
| 東京靴工組合 |
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執行委員長 |
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豊 田 太 一 |
| 全国自動車交通労働組合総連合東京地方連合会 |
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執行委員長 |
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領 家 光 徳 |
| 全日本建設交通一般労働組合東京都本部 |
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執行委員長 |
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赤羽目 寛 |
| 全日本港湾労働組合関東地方東京支部 |
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執行委員長 |
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都 沢 秀 征 |
| 全国信用金庫信用組合労働組合連合会東京地方連合 |
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執行委員長 |
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高 橋 潔 |
| 全日本損害保険労働組合東京地方協議会 |
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議 長 |
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冨 沢 泰 広 |
| 東京私立学校教職員組合 |
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執行委員長 |
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伊 豆 明 夫 |
| 東京地区私立大学教職員組合連合 |
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執行委員長 |
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早 川 弘 道 |
| 東京地方医療労働組合連合会 |
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執行委員長 |
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武 藤 勝 |
| 全国福祉保育労働組合東京地方本部 |
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執行委員長 |
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祖父江 幹 |
| 全労連全国一般労働組合東京地方本部 |
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執行委員長 |
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寺 下 章 夫 |
| 東京公務公共一般労働組合 |
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執行委員長 |
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白 神 薫 |
| 東京土建一般労働組合 |
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執行委員長 |
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藤 枝 辰 博 |
| 全国建設関連産業労働組合連合会 |
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執行委員長 |
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仲尾次 尚 裕 |
| 全国印刷出版産業労働組合連合会 |
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執行委員長 |
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深 野 良 勝 |
| 全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会 |
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執行委員長 |
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小 原 正 幸 |
| 日本出版労働組合連合会 |
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執行委員長 |
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新 村 恭 |
| 日本民間放送労働組合連合会関東地方連合会 |
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執行委員長 |
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杉 本 好 造 |
| 日本新聞労働組合連合東京地方連合会 |
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書 記 長 |
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大 熊 栄 |
| 通信産業労働組合東京支部 |
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執行委員長 |
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中 村 通 夫 |
| 全日本年金者組合東京都本部 |
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執行委員長 |
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吉 田 紀 夫 |
| 全国社会保険診療報酬支払基金労働組合 |
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執行委員長 |
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南 鉄 雄 |
| 郵政産業労働組合東京地方本部 |
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執行委員長 |
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土 田 和 男 |
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