次世代育成地域行動計画に関わる対都要請行動
日　　時 ２００３年１２月２４日（金）ＡＭ９:１０〜１０:００
場　　所 都庁第１庁舎会議室
主　　催 児童館・学童保育協議会


１．要請行動冒頭に、趣旨説明をした。

　「次世代育成支援計画策定については、これまで国の施策以上のものをつくりあげてきた東京の児童館・学童保育が今後も充実する方向で検討してもらいたい。実施主体は各区市町村ではあるが、今後も東京都として各区市町村に働きかけをして欲しい。」


２．次に子育て推進課課長より、今回の要請に対して要旨、下記のとおりコメントされた。

要請内容
要請内容 子育て推進課課長コメント
1. 「次世代育成支援対策推進法」における「行動計画」策定にあたっては、利用者の意見を十分に尊重してください。ニーズ調査の実施や地域住民の意見を反映させる為の懇談会等の設置について各区市町村に指導してください。
　行動計画策定指針には、情報提供と地域住民の意見聴取が示されている。都では９月に区市町村への説明会を行い、この趣旨を踏まえるよう説明している。
2. 児童館事業が児童福祉法に基づいた固有の事業として充実・発展するよう「次世代育成支援対策推進法」における「地域行動計画」に位置づけてください。また次の点について、東京都としての方策や各区市町村に対しての財政措置を含む支援を講じてください。
(1) 乳幼児から中高生までの幅広い年齢層の子どもたちの育ちの場、健全育成の場、子育て支援の場として児童館を位置づけ、子どもの生活範囲を基礎に、必要な地域に設置するよう各区市町村に土地の提供や財政措置を含む支援を行ってください。
(2) 児童館を公設公営で運営し、また指導員については常勤専任複数体制を確保するよう、各区市町村に対する支援を行ってください。
(3) 乳幼児対策、中高生対策、児童虐待への対応など、地域からのニーズに応えるための必要な職員配置、予算の確保を行うよう、各区市町村への財政保障を含む支援を行ってください。
(1)… 　都は、地区児童館設置運営要領を定めている。その中で児童館の対象は、１８歳未満の全ての児童であること、２小学校区に１児童館を設置することが望ましいとしている。必要な整備補助はこれまでも行っている。土地の提供については考えていない。
(2)(3)… 　事業自体は、実施主体である各区市町村で判断すべきことであると考えている。学童保育は計画の中に盛り込む事業として捉えている。９月の説明会では、その旨の指示と指導をしている。
3. 学童保育事業が児童福祉法に基づいた固有の事業として充実、発展するよう、「次世代育成支援対策推進法」における「地域行動計画」に位置づけてください。また次の点について、東京都としての方策や各区市町村に対して財政措置を含む支援などの手立てを講じてください。
(1) 学童保育を公設公営で運営し、学童保育専用の部屋・スペースを確保し、また指導員については常勤専任複数体制を確保するよう、各区市町村に財政措置を含む支援を行ってください。
(2) 学童保育事業の固有の役割が薄められる「すべての児童を対象とする事業」と学童保育との統合や、事業の継続性や安定性を損なわせる民間委託をしないように、各区市町村に支援を行ってください。
(3) 待機児童対策は、学童保育を必要な地域に増設するよう、各区市町村に財政援助を含む支援を行ってください。
(4) 保育時間の延長、障害のある児童の受入れ促進など学童保育事業の充実について、各区市町村に支援を行ってください。
(5) 保育内容を明確にするために、学童保育関係者の意見を十分に尊重した上で、従前の学童保育指導要領の理念に基づいた新しい指導要領を策定してください。
(1)(2)… 　実施主体である各区市町村で判断すべきことであると考えている。委託についてはそれ自体に問題があるとは考えていない。「すべての児童を対象とする事業」については、学童保育を実施するために必要な要件を満たすよう助言に努めていきたい。
(3)… 余裕教室活用の整備補助を行っている。
(4)… これまでも補助の加算を行い、促進を図っている。
(5)… 従前の要領は策定後３０年以上経ち、時代に合っていない。Ｈ１０に廃止し、現在の実施要綱の中で必要な事項は定めている。
4. ２３区については、都区財政調整制度の需要額の算定項目に児童館・学童保育事業を堅持し、常勤複数体制の算定額を維持してください。
　都区財政調整制度については、総務局の行政課が所管である。所管に伝える。
5. 市町村部については現在の補助金を増額し、児童館・学童保育が充実・発展できるようにしてください。
　厳しい財政状況の中、補助金の見直しが求められている。増額できる状況にない。



３．以上のコメントを踏まえ、次の点について要請を行った。

要請内容 子育て推進課課長コメント
　　学校の統廃合に合わせて、児童館を統廃合している区もあることから、要請書に「子どもの生活範囲を基礎に…」と表現した。今後も充実を図ってもらいたい。 　児童館の設置はできるだけ促進したい。児童館は設置運営要領を基本とし、実情に合わせて乳幼児や中高生への対応など、役割を変えていく必要があると思う。
　住民ニーズから児童館のあり方を考えていく必要はあると思う。児童館は子育て支援など地域の拠点となっている。しかし地区児童館の根幹的な役割が崩されようとしている区もあることに危惧を感じている。 　今回の「次世代育成支援対策推進計画」を契機にし、児童館・学童保育ともに今後のあり方を都としても考えていく必要があると思う。
　文教施策である「すべての児童を対象とする事業」と、児童館・学童保育との関係はどうなっていくのか？ 　それぞれの地域によって違いがあり、都として一概に言えない。学童保育を実施する場合は必要な要件を満たすよう助言に努めていきたい。
　今は児童への対応だけでなく、子育てに対する保護者への対応が必要であり、専門職の配置や専門性の強化が必要。さらに充実してもらいたい。また地域の中でのネットワーク作りが必要だと考える。 　親、家庭への支援、指導が必要だと思う。子ども家庭支援センターを核にしたネットワ−ク作りをすすめていきたい。
　学童保育の基準はどのように考えているのか？川崎のわくわくプラザなど、全児童対策に学童保育を吸収しようとする施策では、児童が安心して安全にすごすことへの問題がある。また事業の安定性・継続性を保障するために指導員の労働条件は大きな問題である。都の財政援助も必要だと思う。丸投げでは子どもたちへの不利益につながる。行動計画の策定においては現場の実態を反映してもらいたい。 　学童保育の基準については、内容、設備、日数などを考えている。全児童対象については、都内でも、世田谷、江戸川、品川などで行われている。全国的に見て、全児童対策の多いところは児童館が少なく、その代替を行っているのではないか。安全、安心の問題は見ていきたい。指導員は公務員でなければならないとは思っていない。