書記杉山
福祉・医療・公衆衛生関連職場リストラ交流集会開催要綱
東京自治労連
０４．１．２１

１．これまでの経過

　０３年春から秋にかけて社会福祉部会を中心に「東京自治労連の社会福祉分野の実態調査」を実施しました。１１単組中７単組から集約されました。その結果多くの単組で、介護保険・障害者支援費制度などの実施に伴い、職場では人員削減。構造改革の影響を受け、自治体の施策を必要とする住民は増加しているのに、住民向けの具体的な施策を切り捨て、調整役に自治体の役割を変質させる動きがはっきりしました。具体的には、所得の２極化や、「自助・共助・公助」の考え方に基づく制度の後退が押し寄せています。
　このような状況から、各職域で今なにが起きているか。具体的な人員要求闘争が闘われている時にこそ、交流と学習が必要との意見がよせられました。
　このような意見や、福祉・医療・公衆衛生などの職域部会の合同会議を開催し、状況の交流と学習の必要性を共通理解としました。


２．集会の目的
(1) 東京自治労連リストラ闘争方針（素案）に基づき、４部会合同会議の議論を受け、攻撃の矢面に立つ福祉・医療・公衆衛生関連職場の学習と交流を行なう。
(2) 交流集会を契機に、全都・地域での共同行動に足を踏み出す。
(3) 東京自治労連が開催を予定している６／５東京自治労連リストラ集会や、１２／４東京自治労連第４回自治研集会につながる取り組みを進める。


３．集会の名称・規模・内容等
(1) 名称福祉・医療・公衆衛生関連職場リストラ交流集会
(2) 日時２月７日（土） １０：００〜１６：３０
(3) 内容
１０：００ 全体会開会
１０：１５ 講演「指定管理者制度・地方独立行政法人法と福祉改革」（仮）
講師安達智則（東京自治問題研究所）
報告指定管理者制度等に対する見解や取り組み
社会福祉部会・保育部会
１２：００ 全体会終了
１３：００ 分科会開始（分科会介護・障害者・生活保護）
１６：３０ （または１６：００） 分科会終了
(4) 会場豊島区民センター
(5) 規模全体会１５０名・分科会


４．組織
(1)
目標 各単組５名以上・自治労連都庁職６０名
各部会・協議会１０名以上（各単組とは別に）
(2) チラシ【障害施策協議会】で作成


以上