第３回自治体リストラ反対交流集会開催要綱
２００４年３月１０日
東京自治労連中央執行委員会
１ 集会の意義
今、自治体リストラは緊縮財政型から自治体の役割自体を縮小し、変質させる攻撃へと変化している。政府は地方独立行政法人や指定管理者制度など自治体リストラを進める手法を揃えた。自治体における闘いが重要であり、旺盛な闘いが求められている。
東京自治労連は自治体リストラ反対闘争を進めるために次の目的で第３回自治体リストラ反対交流集会を開催するものである。
(1) 住民と職員の反対を無視して強行されている自治体リストラの全体像と各職場、分野別における特徴、闘いの教訓を交流し、共通認識とする。
(2) ２００４年度予算人員要求闘争の総括を持ち寄り、来年度予算人要求闘争に向けた交流と取り組みの意思統一を図り、民主的自治体づくりの展望について共通認識を行う。
(3) 職域部会の取り組み及び経験を交流し、東京自治労連としての部会及び協議会活動を旺盛に展開するための意思統一を図る。
２ 開催日時
２００４年６月５日（土） １０時から１６時３０分
３ 会場
全体会 セブンシティ（新宿）
分科会 新宿近辺
４ 集会規模
６００名以上
５．集会次第
午前：全体会
9:15
開 場
9:30〜 9:40
主催者挨拶
9:40〜10:15
基調報告
10:15〜10:30
特別報告 文京区職労
10:30〜12:00
記念講演 斉藤貴男氏
午後：分科会、講座
13:30〜15:00
討論
15:00〜15:10
休憩
15:10〜16:30
討論
６．分科会
(1) 設置予定分科会
１） 講座 ア 指定管理者・地方独立行政法人
イ 地方公務員への任期付き短時間公務員等の導入
２） 介護保険の見直し（支援費を含む）と自治体の役割の交流
３） 施設給食の民間委託の現状と闘いの交流
４） 保育園の民間委託・民営化
５） 学童保育クラブの一般化政策
６） 自治体病院の民営化
７） 指定管理者制度と監理団体・外郭団体・関連法人
８） 図書館の民間委託導入
９） 電子自治体による自治体変質
10） 一般事務のアウトソーシング（人事・福利・窓口など）
(2) 運 営
リストラ闘争委員長を責任者とし実行委員会を設置する。
分科会については各単組から１名以上、各部会などに２から３名の運営委員の派遣を要請する。なお、単組からの運営委員はいずれかの希望する分科会を担当します。
運営委員は、各分科会全体（司会、進行、資料説明、分野別資料作成）に責任をもつ｡
７．資料集
１） 基調報告全文
２） 記念講演レジュメ
３） 運営次第
＜資料＞
１） 自治体リストラの特徴
２） 各分科会分野別自治体リストラの特徴
３） 各自治体のリストラ計画の概要
８．計画準備
(1) 中央執行委員会のもとに実行委員会を設置（３月１０日）
(2) 分科会運営委員の選出を依頼（３月１０日）
(3) 単組ごとに担当を決め、リストラ計画の情報収集（４月２３日までに完了）
(4) 宣伝 「自治体の仲間」及びチラシ（概要チラシと詳細チラシの２回）で宣伝
１） 概要チラシ……講師決定後、直ちに作成する
２） 詳細チラシ……４月初旬
(5) 推進手順
１） 中央執行委員会で実施要領確認 ３月１０日（水）
２） 実行委員・運営委員合同会議 ３月２６日（金）１８時３０分から
３） 分科会については各運営委員会が責任を持ち、その他については実行委員会が責任を持つ。必要に応じて、合同会議を開催する。
９．財政計画
（省略）
10．体 制
（○印は常任実行委員）
実行委員長
○堤
副実行委員長
○桑原、○白神、○森田、○高瀬、増田
事務局長
○野村
事務局次長
○高橋
委 員
長島、殿岡、椎橋、米山、鈴木、矢吹、＜教宣＞＜組織＞
担当書記
○水村、向、荒木
11．分科会担当者
分 科 会 名
担当者
運 営 委 員
講座（指定管理者・地方独立行政法人）
森田
講座（地方公務員への任期付き短時間公務員等の導入）
鈴木
各
単
組
選
出
運
営
委
員
介護保険の見直し（支援費を含む）と自治体の役割の交流
米山
東京自治労連社会福祉部会・介護協議会・障害者・施設協議会
施設給食の民間委託の現状と闘いの交流
矢吹
東京自治労連給食協議会
保育園
椎橋
東京自治労連保育部会
児童館・学童保育クラブ
水村
東京自治労連児童館・学童協議会
自治体病院の民営化
殿岡
東京自治労連医療部会・同公衆衛生部会
指定管理者制度と監理団体・外郭団体・関連
白神
都関連法人一般労組準備会
法人
小林
電子自治体による自治体変質
長島
東京自治労連電子自治体対策委員会
図書館の民間委託導入
奥村
東京自治労連図書館協議会
一般事務のアウトソーシング（人事・福利・窓口など）
高橋
（税務部会準備会）
12．各単組参加要請数
自治労連都庁職
２３０名以上
東水労
２０名以上
東文労
１０名以上
国立市職労
２０名以上
町田病院労組
１０名以上
多摩市職
２０名以上
共同する会など
２０名以上
各区職労
３０名以上
都区一般
２０名以上
合 計
６００名以上
13．その他
今後の主な日程
組織・宣伝、その他
3/10 執行委員会（要綱確認）
3/10 分科会運営委員の選出を要請
単組へ参加要請
3/26 実行委員、運営委員合 同会議
・概要チラシ作成
3/ 常任実行委員会
分科会要項の大まかな内容文書を提出してもらう
・共同する会への要請
・自治労連都職労より中立、未批准への要請
4/ 常任実行委員会（基調報告案検討）
4/ 実行委員会（基調報告検討）
4/23 資料情報収集完了
・分科会内容など、詳細チラシ作成
5/ 執行委員会（基調報告検討）
5/ 冊子入稿
5/７ 参加者第１次集約
5/14 参加者第２次集約
5/31 最終集約
6/4 リストラ集会
＊全体会、分科会について報告を持ち寄り、後日速やかに総括会議を開催する。