第５回東京自治研集会第１回実行委員会

第５回東京自治研集会第１回実行委員会

日　　時　　４月１９日（月）１８時４５分から２１時
場　　所　　全労済東京会館「レインボーホール」
参　　加
　　　都民・住民団体、労働組合　１７団体　１８名
新スポ連、都教組、板橋生活と自治研究所、都老協、東京民医連、東京大気汚染裁判実行委員会、東京憲法会議、福祉保育労東京地本、東京多摩自治体問題研究所、東京原水協、東京平和委員会、東京保険医協会、東京地評、東京社保協、障都連、都障教組、三多摩共同する会、住宅局支部
　　　東京自治労連内　２４名
２補助組織，青年部、女性部
４本部支部，自治労連都庁職、教育庁支部、経済支部、都立学校支部、７区職労，　品川区職労、世田谷区職労、板橋区職労、江東区職労、豊島区職労、墨田区職労、足立区職労、３部会，　　保育園部会、医療部会、公衆衛生部会、４協議会，　図書館協議会、給食協議会、児童館学童保育協議会、障害施策協議会、東京自治労連本部　１６名　桑江、桑原、増田、高橋、高瀬、長島、尼崎、殿岡、奥村、野村、椎橋、米山、今井、向、荒木、駒木根

協議内容　　　　　

１) 体制等提案については基本的に承認され、第５回東京自治研集会実行委員会の発足が確認された。

２) 分科会の設定についていくつかの意見が出された。
　①　介護保険について認識が弱い。分科会を設置すべき　　　　→　検討
　②　国保、年金が一つになっているがいかがか　　　　　　　　　　→　検討
　③　プレ企画Ⅲを「都市再生でこわされるくらし・環境」とすべき　→　訂正決定
　その他参考にすべき意見があった。
　プレ企画、分科会運営委員会の発足について
　実行委員会終了後、各プレ企画・分科会ごとに、それぞれ発足にむけて会議の設定等打合せが行われた。
　担当中執が欠席していたところは、早急に改めて会議設定の連絡をすることとした。

第５回東京地方自治研究集会の成功をめざして

２００４．４．１９　　　　　　　
第５回東京自治研集会実行委員会　

１　情　勢
　小泉内閣の「構造改革」路線により、住民の命とくらしを守る医療、年金、介護、保育などは、切り捨てや市場化など集中的な改悪攻撃がかけられています。
　有事法制によって、自治体が住民と自治体労働者をアメリカの戦争に「動員」する基盤が作られています。今年の１月には、平和憲法を踏みにじり、戦争の惨禍に日本を引きずり込もうとするイラクへの自衛隊派兵を強引に進めています。また、戦争をする人をつくりだすために、憲法や教育基本法の改悪を企てています。しかし、「派兵反対」の議会決議は４３４自治体で議決されるなど、平和な社会をめざす取り組みも進んでいます。
　石原都政は、教育現場への介入攻撃に見られるように、憲法敵視、反人権、差別的人事考課による職場支配が強化されています。また、都市再開発に代表される大規模公共事業など、小泉構造改革を率先して弱肉強食の財界本位の都政運営を推進しています。こうした強権的な都政運営により、区市町村は都の補助金カットの影響を受けています。住民の福祉教育を削り、都市再開発を進めるなど都と同様な行政が行われています。
　政府は地方財政を一層厳しく締め付け、民営化、市場化をはかると同時に、市町村合併を軸とする「第２７次地方制度調査会の答申」、「三位一体改革」などにより、地方自治は、重大な転換期にたたされています。
　新たな行政手法や地方独立行政法人、電子自治体、地方自治法２４４条の２の指定管理者制度、構造改革特区などにより、財政難を口実にした単なる「リストラ」でなく、自治体や公務労働のあり方自体を変質させようと新たな攻撃を仕掛けています。

２　目的と意義
　「生命を生み出す母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます。」「教え子を再び戦場に送るな」「二度と赤紙を配るまい」と私たちは、平和をと民主的な社会を求めて戦後一貫して運動を進めてきました。
　第５回東京地方自治研究集会は、
　①　政府、都・区・市の施策が住民生活にどんな影響、困難をもたらしているかを明らかにします。
　②　さまざまな立場の多くの人がつどい住民・都民団体の要求と取り組みを交流しあう場とします。
　③　自治体本来の行政のあり方を明らかにし、互いに激励し合いながら共同して取りくむ方向を確認しあいます。

３　体　制
　(1) 実行委員会の体制
　　　

実行委員長	柴田　徳衛氏（東京経済大学名誉教授）
副実行委員長	分野別の都内各団体
事務局長	堤　敬　書記長
事務局次長	高瀬　良子　副委員長
事務局次長	長島　芳昭　中央執行委員
事務局	東京自治労連自治研常任推進委員
実行委員　　　　①　各団体から選出された委員又は、個人　　　　②　東京自治労連中央執行委員は全員実行委員　　　　実行委員は、全体会、プレ企画、分科会の運営に責任を持ちます。

　(2) プレ企画・分科会・講座運営委員会
　　　各団体から選出された委員又は個人、東京自治労連中央執行委員で構成します。
　　　座長　事務局長を互選で選出します。
　　　運営委員は、分科会やプレ企画・講座を開催します。
　(3) 全体会企画委員会
　　　全体会の構想（案）を第２回実行委員会までに策定します。
　　　各団体・個人から、企画委員をを選出して構成します。
　(4) 基調報告検討委員会
　　　第２回実行委員会で選出します。基調報告（案）を策定します。
　　　基調報告（案）は第３回実行委員会で決定します。

４　全体会のイメージ
　(1) 日時　２００４年１１月２７日（土）１３：００～１７：００
　(2) 会場　日比谷公会堂
　(3) 参加予定人員　２０８０名
　(4) 内容
　　　記念講演、シンポ、分野別パフォーマンスなど
　　　（参加者もお客さんでなく、企画に参加できるように）

５　プレ企画・分科会・講座
　(1)　プレ企画・分科会・講座の構成は別紙参照
　(2)　プレ企画・分科会・講座は、１０月から１２月を目途に開催できるよう企画します。
　(3)　各プレ企画・分科会運営委員会は、速やかに第１回を開催し、第２回実行委員会までに運営要綱（案）（企画書）を完成させます。

６　財　政
　　（省略）

７　ニュース等
　　実行委員会ＦＡＸニュースを随時事務局で発行します。
　　ホームページでも紹介をします。（予定）

８　日　程
　　別紙

プレ企画・分科会・講座の構成（案）

１　形　式
　(1) プレ企画
　　　いくつかの課題で、横断的、総合的に見ることが必要な場合の形式
　(2) 分科会
　　　参加した多くの方が積極に議論できる形式
　(3) 講　座
　　　新たな課題として参加者が学ぶ形式

２　プレ企画・分科会
　テーマ１　子どもたちのすこやかな成長のために
　　①　保育
　　②　児童館・学童保育
　　③　学校教育
　　プレ企画Ⅰ
　　　パネルディスカッション
　　　「子どもの権利が保障されるために」
　政府は、教育基本法を改悪しようとしています。
　いま、学校では、日の丸・君が代の強要、養護学校の性教育への介入、従わない教職員への処分などおこなわれています。
　保育が企業の金儲けの対象になり、保育所へ株式会社も参入しています。放課後の子ども達が生活し遊ぶ児童館・学童保育も効率化と称して民間委託されています。
　子どもの発達の原動力は、能動性であり、一人ひとりの発達にとって能動性こそ最も重要です。
　教育基本法の改悪は、「戦争する国を支える人づくり」「財界に有益なたくましい日本人」の育成です。財界は儲けだけで保育に参入しようとしているのでしょうか。教育基本法の改悪と共通の目的が見えてきます。
　いまこそ共同しましょう。子どもの権利を守るために。

　テーマ２　メインにすえよう社会保障を
　　①　介護保険・高齢者
　　②　障害児者施策
　　③　生活保護
　　④　国民健康保険
　　⑤　地域医療
　　⑥　公衆衛生
　　⑦　住宅問題
　　プレ企画Ⅱ
　　　「２１世紀の日本の社会保障は」
　　　本来自治体の予算は住民の福祉＝住宅や環境、教育、仕事や所得の保障、子どもや障害者の福祉、医療や公衆衛生など＝の向上に、直接使うためのものです。
　　　２１世紀にはいって、アメリカの世界一極支配に無条件に従う軍備強化と経済の「グローバル化」、「公の責任放棄と民営化」の波の中で、社会保障の大幅な後退が強行されています。
　　　７０年代の革新自治体のもとで、社会保障は大きく前進し、憲法の定めを現実のものにする努力が実りつつありました。この実績を消し去ることは出来ません。
　　　戦争と社会保障は相容れません。いま改めて「大砲かバターか」を問わなければなりません。
　　　２１世紀の自治体が担う新しい社会保障像を描きましょう。

　テーマ３　安心して暮らせる東京を
　　①　産業・経済・消費者
　　②　食を考える
　　③　清掃・ゴミ問題
　　④　環境
　　⑤　東京の平和・基地問題
　　⑥　雇用・失業
　　プレ企画Ⅲ
　　　「都市再生」でこわされるくらし・環境
　　　石原都政の実態と草の根運動
　　　福祉教育を切り捨てて、「都市再生」に私たちの税金を湯水のごとく投資しています。
　　　第２期の石原都政の実態を明らかにし、今こそ、草の根の運動から地域を巻き込んで、真の自治体行政を確立しよう。その運動を交流し、お互い励まし、都民のための都政に取り戻す運動を大きく作り上げましょう。その方策を探ります。

　テーマ４　一層広がる多摩地域格差
　　プレ企画Ⅳ
　　　多摩地域から石原都政をみる
　　　小泉内閣や石原都政で一層拍車がかかった東京一極集中、よく見ると、都心部に集中しており、保健所・都税事務所の統廃合をはじめとして、都心と多摩地域の格差は一層広がってきています。多摩地域格差を是正するためにその展望を開きましょう。

　テーマ５　だれでもが文化にふれ、スポーツなどを楽しめるまちに
　　①　図書館
　　②　文化・スポーツと施設

　テーマ６　都民本位の行財政運営を求めて
　　①　三位一体改革の影響と地方財政
　　②　不公平税制の撤回を求めて ― 民主税制の道は
　　③　地方自治の役割と草の根の運動
　　④　電子自治体で都や市区政はどうかわる

３　講　座
　①　住民生活をかかえる新たな行政手法は
　②　第２８次地制調の動きと都制度や大都市行政のあり方
　③　地域調査入門

第５回東京地方自治研究集会関係日程表

４月	４月１９日	第１回東京地方自治研究集会実行委員会（分科会運営委員会も含む）
５月	５月２７日（金）	全体会企画委員会の発足
４月～６月		各プレ企画・分科会・講座運営委員会決めること各プレ企画・分科会・講座で、日程や内容について大まかな内容を決める。各プレ企画・分科会・講座ごとの運営要綱（案）（統一ビラに盛り込める内容）
６月
７月	７月１６日（金）	第２回東京地方自治研究集会実行委員会全体会・プレ企画・分科会・講座運営要綱確定基調報告検討委員会の設置（開催随時４回程度）
８月		第１号ビラ発行（８万）　全体会と分科会の内容各都民団体への呼びかけ（内容の充実）
９月	９月　日	第３回東京地方自治研究集会実行委員会全体会・分科会参加者の組織と諸準備都民団体・都議会・区議会への要請第２号ビラ（１０万）都庁記者クラブへの要請
１０月		プレ企画・分科会・講座開催（１０月～１２月のゾーンで開催）
１１月	１１月２７日	全体会開催　日比谷公会堂
１２月
１月	１月　日	第４回東京地方自治研究集会実行委員会報告書の作成

第５回東京自治研集会プレ企画・分科会・講座一覧
２００４．４．２１　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当中執　　第１回運営委員会
テーマ１　子どもたちのすこやかな成長のために
　①　保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　椎橋
　②　児童館、学童保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋
　③　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尼崎、駒木根　５／１９（水）
　プレ企画Ⅰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬、尼崎　　５／１９（水）
　　「子どもの権利が保障されるために」
テーマ２　メインにすえよう社会保障を
　①　介護保険・高齢者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白神、志田
　②　障害児者施策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今井、杉山　　５／２６（水）
　③　生活保護　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木、水村
　④　国民健康保険　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米山、桑原
　⑤　地域医療　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　矢吹、浅野
　⑥　公衆衛生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村、水村
　⑦　住宅問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長島　　　　　５／２８（金）
　プレ企画Ⅱ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野村
　　「２１世紀の日本の社会保障は」
テーマ３　安心して暮らせる東京を
　①　産業・経済・消費者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬、佐藤
　②　食を考える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　殿岡、矢吹
　③　清掃・ゴミ問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桑原、荒木　　６／７（月）
　④　環境　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　殿岡、今井
　⑤　東京の平和・基地問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田
　⑥　雇用・失業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林・向
　プレ企画Ⅲ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田、奥村
　　「都市再生」でこわされるくらし・環境
　　石原都政の実態と草の根運動
テーマ４　一層拡がる多摩地域格差
　プレ企画Ⅳ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尼崎、奥村
　　多摩地域から石原都政をみる
テーマ５　だれもが文化にふれ、スポーツなどを楽しめるまちに
　①　図書館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村
　②　文化・スポーツと施設　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田
テーマ６　都民本位の行財政運営を求めて
　①　三位一体改革の影響と地方財政　　　　　　　　　　　　　　　　野村
　②　不公平税制の撤回を求めて ― 民主税制の道は　　　　　　　　　米山、中井川
　③　地方自治の役割と草の根の運動　　　　　　　　　　　　　　　　長島
　④　電子自治体で都や市区政はどうかわる　　　　　　　　　　　　　増田
講座
　①　住民生活をかえる新たな行政手法　　　　　　　　　　　　　　　今井
　②　第２８次地制調の動きと都制度や大都市行政のあり方　　　　池田
　③　地域調査入門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長島、水村