第２号議案
０４国民春闘中間総括（案）
東京自治体労働組合総連合

はじめに

どんな春闘を目指したのか
　東京自治労連は１月２４日、第２４回中央委員会を開催して春闘方針を確認しました。０４春闘方針では
（１）雇用・賃金・年金といった国民の３大不安の解消をめざす。
（２）自治体リストラに対決し都民生活を守り、民主的な自治体の実現に向けて闘う。
（３）共同の闘いを発展させる。
（４）組織拡大をはかる。
　という４つの基調を確認し、職場、単組、本部が一体となって取り組むこととしました。特に職場からの参加と地域での共同の拡大を追求しました。
　０４春闘は小泉内閣の進める構造改革が公務員賃金の５年連続引き下げ、憲法違反の自衛隊のイラク派兵や年金改悪の強行など具体的に労働者・国民生活に悪影響を及ぼすことが明らかになる中での取り組みとなりました。さらに、財界が経営労働政策委員会報告で国民生活全般に対する攻撃をあからさまに展開する中での闘いとなりました。
　全労連などが結集する０４国民春闘共闘委員会は３．２０イラク戦争反対平和集会や４．１５年金統一行動に１００万人以上、中央メーデーを4万２千人の参加で成功させるなど旺盛に闘いました。連合が賃上げ要求を放棄する状況の中で賃金引き上げで昨年を上回るなどの成果を得ることができました。しかし、年金改悪法案は衆議院通過など私たちの要求とは大きな隔たりがあります。さらに、小泉内閣の進める国民・労働者いじめの構造改革は強行されようとしています。
　職場からの参加と地域との共闘を追求した０４春闘の成果と課題を共有化し、参議院選挙での国政転換も展望しつつ、自治体リストラ反対闘争や秋期年末闘争、０５春闘での運動を展開するために以下のとおり春闘の中間総括を提起し、定期大会までに職場での討論をお願いします。

１　どのような情勢のもとで闘われたか

　　０４春闘における情勢の特徴は次のとおりです。

１） 早い立ち上がりで国民的闘争を提起
　賃金闘争を中心とし民間労組と公務労組との共同をさらに発展させ、イラク派兵阻止・年金改悪反対・自治体リストラ反対など国民的な要求で労働者・国民が団結して闘う春闘とするため、職場での意思統一をすすめ、具体的地域での行動計画を確立するため、早い立ち上がりを行いました。２００４年国民春闘共闘委員会は４月に年金ストを配置して国民的な運動を展開することを提起しました。東京自治労連は１２月１２日から１３日にかけて春闘討論集会を開催し、春闘の意義と闘い方について意思統一を行いました。また、職場の実態を把握し、春闘での議論を促進するため春闘アンケートを実施しました。
　各単組でも年明けには春闘方針を確立し、職場と地域から春闘を闘うことを確認しました。

２） 財界；構造改革による市場化を求める
　０３年１２月に日本経団連は経営労働政策委員会報告を発表しました。報告の中で高付加価値経営を行うためには「従業員の貢献に見合った資金を支払い、企業が適正な利益を確保する」ことをもとめています。また、この報告は従来の労使関係に止まらず「構造改革は道半ばである」としています。「新たな需要、産業、雇用を創出する取り組みを強化する」ことが求められ健全な競争原理の導入を有効な手段としています。また労働法制の更なる規制緩和、社会保障における自助努力を求め企業負担の軽減を図ろうとしています。さらに外国人労働者の導入など労働力の再生産や人間としての働きがいという視点ではなく企業利益の確保のみに着目した内容でした。
　財界は衆議院選挙で政治献金を復活させ、二大政党制を画策し、財界がすすめる構造改革から政党の政策を評価し、さらに政府審議会委員として構造改革を進める立場での発言を繰り返しています。
　さらに財界の強硬な姿勢は２月、３月の経済予想にも現れました。これまで、政府・財界は２月期、３月期の経済見通しを低く抑え賃金抑制の世論を形成してきました。しかし、今年は経済見通しを高く設定しました。賃金引き上げ要求を行わず、労働者の期待を裏切っている連合の悪影響が現れています。

３） イラク戦争への自衛隊派兵
　０３年３月２０日にアメリカ政府が大量破壊兵器の撲滅を理由として始めたイラク戦争に小泉自公内閣は憲法に反して敗戦後はじめて、海外へ自衛隊を派遣しました。１月２０日に先遣隊がイラクに入った以降、陸・海・空の各自衛隊が戦争の続く中で武力行使を前提に駐留しています。４月８日には日本人３人が拘束されました。政府与党は人質の人命を守ることより自己責任論を展開し、自衛隊の撤退を求める国民世論の高揚を押さえようとしました。
　この春闘期間中にイラクには大量破壊兵器がそもそも存在しなかったこと、アメリカ兵によるイラク人虐待事件などが明らかになり、総選挙で野党が勝利したスペインをはじめ、イラクからの軍の撤退表明が続いています。しかし、政府・与党は国民の権利を侵害し、自治体をアメリカ政府の行う戦争に巻き込む有事法制案の成立をねらっており、国内世論、国際世論に反し、アメリカ政府追随の姿勢を強めています。
　イラク派兵をめぐるマスコミの報道もアメリカに追随する自衛隊の派兵の本質を隠し「復興支援」と報道しています。自衛隊の主たる活動は給水活動ですが、派兵費用は４４０億円，１日の給水量は約８０トンです。日本政府はフランスのＮＰＯに４０００万円の補助を行い給水活動を行いますが、ＮＰＯの供給量は１日６００トンから７００トンです。復興支援には武器を持たない団体が有効であることが示されています。
　さらに、自民党や民主党が憲法改正をマニュフェストに掲げ、具体的な手続き法の検討に入っている中、世界平和を話し合いによって実現しようとする憲法９条を守る闘いを展開することが求められています。

４） 年金改悪
　政府は２月１０日、年金改悪法案を閣議決定し、５月１１日衆議院で可決し参議院に送付されました。改悪の内容は厚生年金の保険料を０４年度から０・３５４％ずつ引き上げ、１７年度以降は年収の１８・３０％（現行１３・５８％）、国民年金の保険料は０５年度から毎年、月額２８０円ずつ上げ、１７年度以降は月額１万６９００円（現行１万３３００）に固定する。給付ではモデル世帯の年金額を将来も現役世代の平均賃金の５０％を下回らない。次の財政見通し作成時までに５０％を下回ることが見込まれる場合は、給付と負担の在り方を検討する。というものです。しかし、１００年後を保障する改革との自公の宣伝は参議院の議論で「掛金は政府説明よりも４千円多くなり、給付額は例えば現在、４５歳の人は受給開始２０年後には４０．５％にまで下がる」ことが明らかになりました。改悪法の中身が明らかになったことと併せて小泉首相、菅民主党代表などが国民年金への未加入や未納であったことが明らかになり、マスコミの調査でも成立反対、見送りが６．７割を占める状況となってきました。政府・与党は国民世論の高まりを警戒して参議院通過を強行する可能性があります。年金改悪反対の国民世論をさらに大きくしていくことが求められています。

５） 三位一体改革の予算編成と都政・市区政のリストラ
　０４年度予算編成に際して小泉内閣は「三位一体改革」として国庫負担金や地方交付税を削減し、各自治体の予算編成を困難にさせました。三位一体改革は地方補助金・負担金を公立保育園に対する国庫負担金や介護保険の事務費用で１兆円、地方交付税を９千億円、それぞれ削減しました。財源移譲は具体的財源を示せず、所得譲与税として４千２百億円、地方財源とするに止まりました。各自治体、特に三多摩の市町村では０４年度予算編成に大きな影響があり、予算編成ができないとの理由から賃金の引き下げや更なる自治体リストラを進める動きが現れました。
　指定管理者については東京都やいくつかの区で条例化がされました。中野区では保育園の指定管理者導入で非常勤職員を全員解雇するという不当な提案があり、地域と共同して反撃しました。東京都は都立病院にＰＦＩの導入を検討しています。東京都児童福祉審議会は５月６日、保育所における東京都加算の見直し、直接入所方式の導入など保育の市場化を一層進める答申を出しました。国や自治体が実施責任を負う事業の市場化をさらに加速させようとしています。

２　反動攻勢の中でも前進した国民春闘

１）強める反動攻勢
　東京都の石原都知事は都立学校の卒業式で「君が代」を歌わなかったり立たなかったりした教職員を処分しました。このような処分は個人の思想信条や国会での「個人の信条は尊重する」との政府答弁に反するものです。さらに、石原都知事は「教育とは秩序を学ぶところ」と独自の教育観を展開し、不当な処分を正当化しました。さらに、東京都における普通昇給における人事考課の活用で正当な理由のない昇給延伸がなされました。職場からの民主主義を否定する職場管理を強化しようとしています。都区一般との団体交渉拒否などと併せて労働組合敵視の姿勢も続いています。区でも門前宣伝に対する介入や労使交渉の拒否、不当な異動など職場抑圧の動きが見られました。
「職場の民主主義なくして自治体の民主主義なし」です。自治体労働者の権利を常に確認するとともに職場全体での反撃を行うことが求められました。

２） 前進した国民的闘争
　国民春闘会議か提唱した年金ストライキには全国で１００万人以上が参加しました。半日休暇をとり、地域宣伝行動や地域労働組合訪問を行った労組。年金問題で駅頭でのリレートークを行った地域など年金問題を前面に掲げて闘いを進めました。
　また、イラク戦争反対では自由法曹団、陸上、海上、航空の職場で働く労働者・労働組合、宗教者などの呼びかけで集会が開催されました。イラク開戦１周年にあたる３月２０日には全国１００個所以上で数十万人が集会を開催し、各国で開かれた１０００万人の集会と連帯しました。
　また、各地域では地元商店街との共同や自治体リストラ問題での関係団体との懇談など住民との共同行動が展開され、職場や地域で定着してきた単組もあります。
　０４春闘の中でいくつかの重要な争議が勝利解決しました。石川島播磨重工業差別事件、横浜人材活用センター懲戒解雇事件など企業が職場に分断と差別を持ち込み、労働者抑圧のため意図的に特定の労働者に攻撃を行った事件で勝利解決ができたことは企業や当局の差別・分断攻撃は不当なものであり必ず指弾されることが明らかになりました。

３　東京自治労連における取り組み

　東京自治労連は国民春闘共闘委員会や全労連、自治労連、東京春闘共闘や東京地評・東京労連の春闘方針を東京の自治体労働組合として実践するとともに各単組での春闘期の闘いをすすめる、春闘方針を策定し、１２月中旬に討論集会を開催して意思統一を図りました。

１）統一行動・メーデー等の成功
　全国闘争では１月２１日の大手町デモ、日本経団連前での集会を皮切りに、東京春闘共闘の１．３０決起集会、三多摩春闘共闘の１・２２決起集会など４月１５日の第五次全国統一行動、メーデーと取り組みました。４月１５日の第５次統一行動には東京自治労連で延べ約７，０００人の組合員が参加しました。国民春闘会議は毎年、４月に国民的統一行動を提起してきました。年金という国民的課題であったことや職場や地域での統一した活動の意義が浸透してきたことなどから８６年の年金ストのような全国民的統一行動実現への足がかりを築きました。
　また、メーデーには代々木公園と井の頭公園に東京自治労連で約５，７００人が参加しました。中央メーデーには４万２千人が集まり成功しました。
　春闘要求アンケートも取り組み、１８単組１６支部２６，１９７人分を集約し、春闘要求の職場討議や職場分析として活用しました。

２）賃金引き上げ雇用確保、民主的公務員制度確立
　東京自治労連として賃金引き上げで奮闘する民間労組への激励行動を行いました。地域でも４・１５統一行動の一環として地域労組訪問を行った単組もあります。また、２月２４日に都知事、２月１０日に市長会および町村会に対して春闘要求を提出し、地域および自治体労働者の労働条件の改善などを求めました。
　３月９日政府は地方公務員に任期付公務員の制限の撤廃、任期付短時間公務員の導入などを内容とする任期付地方公務員法の「改正」案を閣議決定し、国会へ提出しました。参議院はわずか３時間の審議で４月１６日に可決しました。東京自治労連は自治労連の提起を受け、決起集会や国会議員要請行動、署名行動に取り組みました。また、ＩＬＯ勧告に沿った地方公務員法の改正を求める団体署名も取り組み１０７筆を集めています。

３）年金改悪を許さない闘い
　年金改悪を許さない取り組みでは年金紙芝居や機関紙、学習会を通じて改悪の内容を職場や地域に明らかにしました。東京土建との共同宣伝行動を２回行ったほか、全戸配布や駅頭宣伝を行い年金改悪反対の世論形成に寄与しました。また、国会議員要請行動や自治体要請行動を行いました。年金改悪反対書名は２５，２６４筆集まりました。

４）平和を求める取り組み
　自衛隊のイラク派兵が具体化する中で防衛庁正門前での要請・抗議集会をはじめ、イラクからのアメリカ軍の撤退、自衛隊派遣阻止、非軍事援助などを求めた宣伝行動を行いました。０３年１２月２４日には新宿西口で英語の横断幕を掲げ、サンタクロースに扮して宣伝行動を行いました。イラク戦争反対、自衛隊の即時撤退を求める署名は約３５，０００筆集まっています。
　また，地評の提起する行動や各地域でも各単組であるいは地域労連などの提起する駅頭宣伝やピースウオークを継続して行っています。

５）自治体リストラを許さない取り組み
　三位一体改革による自治体財政圧迫を許さない闘いを自治体とともに進めるため、２月に全市区の議会に対して「三位一体改革による財政削減に反対する陳情」を行いました。６自治体議会が趣旨採択も含め採択しました。また、保健所の当廃合について市町村の意向実態調査を行いました。　　自治体から回答があり東京都の強硬な姿勢と職場の混乱の状態が明らかになりました。
　中野区では都区一般労組が非常勤職員の解雇を契機として保育園の指定管理者導入阻止闘争を展開し、当初、中野区が当初予定していた２民間企業を指定管理者とすることを阻止し１企業にとどめました。文京区ではリストラ計画の内容を全戸配布した結果、一部凍結や民間委託保育園の園名を計画から削除するなどの成果がありました。板橋区、世田谷区でも大規模な全戸宣伝などを行い自治体リストラの現状と問題点を明らかにして闘いを強めています。
　０４春闘期に目黒区長選挙が区長の自殺という事態で急遽行われました。東京自治労連は目黒区職労の決定を受けて，中村正子氏の推薦決定を行い活動しました。６月２８日投票で行われる狛江市長選挙にも積極的な取り組みを進めています。

６）共同の拡大
　東京自治労連と東京土建との共同行動は春闘期に２回の６駅頭宣伝を実施しました。東京自治労連の参加が少なくなってきています。共同行動の意義や位置付けを各単組と確認する必要があります。また、自治労連が提起をしている保育所訪問を実施するため福祉保育労東京地本との協議も進めています。
　各単組でも共同は広がっています。病院や保健所の統廃合に反対する闘いは地域での学習会や板橋などでの毎月宣伝行動などによって地域の住民による自治体要請行動などが行われました。多摩市職ではリストラ計画に反対するため、民間との共同の学習会を開催しました。世田谷区職労では保育園民営化反対闘争で父母の会同士でのネットワークのづくりを粘り強く進めています。江東区職労の商店街との共同行動は定着してきています。日常的なつながりを通じて意見の相互交換を行い、民主的な自治体づくりも展望した運動となっています。

７）組織強化・拡大
東京自治労連の組織拡大強化方針に基づき、臨時・非常勤・関連法人職員の組織化や新入職員の組織化、共同単組との共同などに取り組みました。
　臨時非常勤職員の組織化では雇用の継続をはじめ、要求闘争と結合して確実に組織拡大を図っています。また、０４春闘期を通じて東京都庁関連法人一般労働組合の結成が準備されています。独自の給料体系や人事制度の導入で既に都職員準拠が崩されている中で、さらに指定管理者制度の導入により実質的に０６年４月までに「民間企業と争って職場を確保するため」に労働条件の切り下げを提案している団体もあります。都庁関連労組として闘いの中で結成、拡大に期待があつまっています。
　新人職員、転入職員の組織化では全員の組織化またはそれに近い組織化を達成している単組がある一方でほとんど組織化が進んでいない単組もあります。各単組では取り組みを強めていますが、分裂組織があることや職場に未加入組合員がいることなどが要因となっています。各単組では複数の歓迎行事の設定や原水爆禁止世界大会、最低賃金体験など要求と結びついた取り組み、未加入組合員の組織化など改めて組織化に取り組む構えを確立して進めています。

４　春闘の結果と教訓

１）賃金闘争
賃金では国民春闘会議の集計によると５月１１日現在、加重平均で６，０６６円（１．８９％）となっています。日本経団連が賃金抑制と能力主義など個人別賃金の徹底をはかり、連合が春闘で賃金引き上げを放棄している中で昨年を上回る賃金引き上げを実現しています。これは生活の改善を求める労働者の強い要求と国民春闘共闘委員会に結集する官民の労働組合闘いの成果です。
　春闘から最低賃金引き上げ、確定闘争と続く賃金闘争を一連の通年闘争と位置付け官民一体となった取り組みを強める必要があります。春闘期の労組訪問や確定期の協力要請などを積み重ね，資本の論理である「企業あっての労働者、利益あっての賃金」から「人間らしく働きつづけられる労、労働力の再生産にふさわしい労働条件の確立」にむけて労働者の共同と団結で大企業の横暴を規制することが求められています。

２）税と社会保障
　年金改悪法案は衆議院を通過し，政府与党は６月１６日の会期末までの成立を画策しています。国民の世論の高まる前に法案を成立させようとしています。国会議員としての国民年金未納に対する国民の批判だけでなく法案の問題点も明らかにして廃案めざして闘いを継続します。誰もが安心して老後を暮らせるよう自助努力ではなく国と企業の責任としての社会保障として最低保障年金制度の確立を求めていく闘いが重要です。
　政府・財界は介護保険の改悪・消費税の引き上げなど国民負担率を上げる策動を引き続き行います。３月２日に医療・公衆衛生・社会福祉関係協議会が新宿西口で合同の宣伝工を行ったように、職場でいち早く内容や問題点を明らかにし地域宣伝行動を行い、国民世論を広げていくことが求められています。

３）平和と民主主義を守る闘い
　日本政府は５月１６日、平和を求める国民世論に反し、戦争状態のイラクに自衛隊の第２陣を派兵しました。平和を求める声は日々高まっています。イラク派兵がアメリカ政府に追随するものであること，国際紛争の解決は話し合いでしかできないこと、復興支援は平和的手段で行うことを明らかにし、平和憲法の更なる実践を国際社会で行うことを求めていきましょう。
　平和行進や原水爆禁止世界大会への参加を組織し、職場から反戦平和の声を大きくしていくことが求められています。
　憲法改悪や有事法制の動きを止めるためにも学習活動と住民宣伝が重要となっています。

４）民主的自治体を建設し自治体リストラ反対の闘い
　政府は，三位一体改革による地方財政への支出削減や指定管理者、独立地方行政法人、任期付公務員制度などによる自治体リストラ推進の道具を用意し、さらに自治体変質を推進しようとしています。政府に対する闘いと自治体に対する闘いを結合させて、自治体の変質を許さない取り組みが必要です。主権者である住民、自治体の利益を享受する主体である住民を真中において、職場の労働条件と住民要求とを結合した取り組みを強化しましょう。自治体リストラへの反対闘争を行うとともに将来の自治体のあり方について住民とともに考えていく場の設定や政策提起などを取り組む事も重要です。

５）組織拡大・強化
　ストライキの批准投票は７７．９９％という高率を引き続き維持しました。春闘アンケートへの参加も水準を維持しました。
　また，全労連の組織強化カンパも全単組で取り組み、額で７１％に達しています。全体として行動等への参加が増加しています。要求の切実さが増していることの反映ではないでしょうか。引き続き運動を通じた組織強化や拡大を継続しましょう。
　都区一般や東京介護労は要求闘争を通じて組織を拡大しています。労使協約や労働条件に関する日常的な相談活動なども結集力を高めています。各単組でも職場闘争やリストラ反対闘争、平和運動、レクリエーションなどを通じて組織強化・拡大、青年層の組織強化を進めています。要求実現と全単組，全組合員参加を追求する春闘を引き続き展開します。

おわりに　

　厳しい情勢に加えて自衛隊の海外派兵という時代のターニングポイントで闘った０４春闘でした。賃金引き上げで一定の成果を獲得しました。年金改悪反対闘争、平和、自治体リストラ反対闘争では運動の広がりと共闘の経験をしました。国民春闘を文字どおり国民による闘いとする一歩を確実に歩んだ春闘でした。
　０４春闘で築きあげた職場の団結力，地域との共同力をさらに発展させ、国民が主人公，労働者が主人公の社会を実現しましょう。
　７月の参議院選挙、人員予算要求闘争、人事院・人事委員会勧告と続くこれからの闘いでも職場の労働条件と住民福祉の向上とを結合させた闘いを旺盛に展開しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上