当面の行動計画

はじめに
　　年金大改悪法案、有事関連７法案など６月１６日の会期末を控えた終盤国会は、重大な局面を迎えています。同時に、イラク占領に加担する自衛隊派兵、憲法・教育基本法改悪の動き、「三位一体改革」の押しつけ、消費税などの大増税、参議院選挙のたたかいなどなど、日本の将来を左右する重大な情勢の中で闘いが進められています。
　第２期の石原都政は、「東京構想２０００」に基づき東京を中心に首都圏全体を多国籍企業の拠点とするために「東京の都市再生」という名の下、大規模開発に邁進し都民生活に不可欠な予算を切り捨てています。さらに、強権的な手法で日の丸・君が代を押しつけ教育への民主主義の破壊、市場原理にもとづくの新たな民間経営手法をとりいれ自治体行政を企業に解放していく住民生活破壊の都政運営に邁進し、政府・財界の先駆けの役割をになっています。
　各自治体では、国の「三位一体改革」などの押しつけにより、ますます民間委託・民営化など自治体リストラを進めています。
しかし、これらの攻撃は情勢を深いところで動かす大きな矛盾となっており、国民・都民の反発・反撃も拡大し、共同が発展する可能性も広がっています。
このような情勢のもと東京自治労連は、下記の闘いを重点にたたかいます。　
１） 年金大改悪、有事関連７法案を阻止する終盤国会のたたかいと国政革新をめざす参議院選挙のたたかい
２） 人事院勧告・確定闘争と続く公務員賃金の改善と「三位一体改革」の押しつけに対するたたかい
３） 第５回東京自治研究集会の成功にむけたとりくみ
４） 組織拡大・強化を進める運動

１．職場要求の前進

（１）賃金闘争
０４年度の人勧は「三位一体改革」が自治体財政を破壊する中で、昨年以上にマイナスが想定される厳しい状況です。今年の賃金闘争は、「三位一体改革」を許さず、地方自治体財政の確立の闘い、さらに「最低賃金引き上げ」と「公契約法条例の制定」運動を一体的に進めます。
１） ５月２１日・６月２２日の「人勧引き下げを許さず、最賃の引き上げを」全労連行動に積極的に取り組みます。
２） ６月１５日～７月１５日「最低賃金１，０００体験運動」を取り組み「最賃体験」の実態を社会的にアピールします。
３） 自治体関連業務の公正執行・適正受注を確保する「公契約」条例制定にむけて、東京自治労連としての「要求・政策」の策定に向けた作業を、東京土建との自治研にかかわる共同の取り組みを通して進めます。
４） 現在、取組み中の「公務員の賃金改善を求める署名」を組合員一人５筆の集約をめざし、「地方財政の確立署名」（自治労連）と共に一体的に取り組みます。
５） 自治労連の指令に基づき、人事院勧告に向け夏季最大規模で取り組まれる７月２７日（火）の第４次中央行動を軸に　「第１次５月２１日（金）　第２次６月２日（木）　第３次６月２２日（火）」の中央行動を各単組・支部すべての結集をはかります。
６） 「三位一体改革・地方財政確立向けて」の自治体要請と６月から請願行動を取り組みます。
７） 自治労連が提起する「三位一体改革」にかわる新聞意見広告カンパ活動を進めます。
８） 関東甲越ブロックの他県組織と共にブロック人事委員会要請組実施します。
９） 都人事委員会勧告に向けて区長会、市長会および人事委員会への要請を実施します。
10） ６月公務労組連絡会の「家計簿調査」を取り組みます。

（２）ＩＬＯ勧告に基づく公務員制度の確立を求めるたたかい
１） 「ＩＬＯ勧告に沿った民主的公務員制度の確立を求める団体署名」の取り組みを引き続き強めます。
２） ６月議会で「民主的公務員制度確立」の議会請願を取り組みます。
３） 「地方公務員法・任期付き職員の採用に関する法律案」に対して、自治労連が提起する行動に積極的に取り組みます。
４） また、自治体に対し一方的な条例化を許さないため早急に自治体交渉を進めます。

（３）労働安全衛生活動の推進
１） 「２００４年労働安全衛生活動推進の取り組み方針」に基づき、当面「各自治体の平成１６年度計画」「７月労働安全週間」の運動を取り組みます。
２） ９月４日（土）第３回労働安全衛生活動交流集会を成功させ各単組の取り組みの交流と運動の意思統一をはかります。

（４）労働時間短縮のとりくみ
１） 労使による超過勤務縮減委員会の設置を進めます。
２） 厚生労働省通達の周知徹底をすすめ、「不払い残業」に対する取り組みと超過勤務縮減に向けて取り組みます。
３） 東京都においては、３６協定締結を踏まえ超過勤務縮減に向け取り組みを強めます。

２．社会保障拡充の取り組み

（１）年金制度の大改悪を阻止するとりくみ
１） 参議院での廃案に向けて全労連・自治労連の提起する国会行動に積極的に取り組みます。
２） 東京社保協、地域社保協に結集し宣伝や地元選出国会議員要請など取り組みます。
３） 介護保険制度の改善に向け組合員の要求を集約し自治体交渉を実施します。また、関係団体との懇談や地域社保協に結集し要求実現をめざします。

（２）医療・福祉・保育切り捨てとのたたかい
１） 保育リストラ闘争方針（案）「新たな段階に入った公立保育園の営利化・市場化とどう闘うか」に基づき、ⅰ職場組合員・保護者との学習　ⅱ福祉保育労東京地方本部との共同による保育所訪問活動　ⅲ対都・自治体要請行動などをすすめます。
２） 自治体病院闘争は、自治労連が提起する自治体病院の訪問活動、自治会、商店会、老人会との懇談、住民、患者アンケートを実施します。
３） ７月１７日（土）～１８日（日）第１３回自治労連社会保障集会（長野）を積極的に取り組みます。

３．自治体リストラに反対し住民本位の財政確立、２００５年度予算人員要求を実現するたたかい

（１）６月５日(土)第３回リストラ反対交流集会で各単組の闘いの教訓を学びあい、０５年度予算人員要求闘争の意思統一をはかります。
（２）指定管理者制度問題については、「第２次取り組み方針」に基づき運動を進めます。
（３）自治体リストラに伴う雇い止め、賃金削減攻撃に対する裁判闘争に対し、弁護団とも協議し、取り組みます。

４．自治研活動の推進

（１）「２００４年度東京自治労連自治研活動方針」に基づき取り組みます。
（２）第５回東京地方自治研究集会を取り組みます。
　第５回集会は、「①国・自治体の施策が住民生活にどんな影響困難をもたらしているか　②さまざまな立場の住民・都民団体の要求と取り組みを交流しあう場　③自治体本来の行政のあり方を明らかにし、互いに激励しあいながら共同して取り組む方向を確認する場」として組織の総力をあげて取り組みます。
　　　　　　　　・自治研のホームぺージ、ＦＡＸニュースを活用します
　　　　　　　　・７月１６日（金） 第２回自治研実行委員会
　　　　　　　　・８月　　　案内ビラ
　　　　　　　　・９月　　　第３回実行委員会
　　　　　　　　・１０月～１２月プレ企画(5) 分科会・講座(25)開催
　　　　　　　　・１１月２７日（土）全体集会（日比谷公会堂）
（３）８月７日（土）～９日（月）第４６回自治体学校ｉｎ静岡を取り組みます。
（４）自治労連本部が提起する１０月１６日（土）～１７日（日）の第７回地方自治研究全国集会（東京）を取り組みます。

５．イラクでのアメリカの戦争と占領体制をやめさせ、自衛隊の撤兵、憲法と平和と民主主義を守り、革新・民主の国政・自治体をめざすたたかい

（１）全労連・自治労連が提起する全国集会や地域集会、宣伝に積極的に取り組みます。
（２）有事関連７法案の廃案をめざして学習リーフを活用しての組合員学習、請願署名、自治体要請・意見書提出の取り組みを進めます。
（３）憲法を守るため「全国革新懇・東京革新懇」がよびかける署名活動、集会・講演会など取り組みます。
（４）教育基本法改悪を許さない闘いと東京都による教育への不当介入に対して「東京の教育を守る連絡会」に結集して運動を進めます。
（５）核兵器全面禁止・廃絶、米軍基地撤去、安保条約廃棄をめざす取り組みを強化します。
　　　１） ７月２２日～２８日平和行進
　　　２） ８月４日（水）～６日（金）原水爆禁止世界大会成功に向け取り組みます。
　　　３） 被爆６０年、２００５年核不拡散条約再検討会議に向けた署名を推進します。
（６）「アメリカ言いなり、財界中心の国政か、国民が主人公の国政か」２１世紀の日本のあり方が問われる参議院選挙（６月２４日告示、７月１１日投票）が行われます。
　東京自治労連は、組合員の思想・信条・政党支持・政治活動の自由を保障する立場を堅持し、①自治体職員の要求実現の闘い　②「住民が主人公」の国政・自治体を実現する闘い　③政府・財界がねらう「構造改革」や憲法「改正」に反対する闘いとして取り組みます。
（７）６月２０日投票の狛江市長選挙では、矢野ゆたか市長（豊かな狛江をつくる市民の会）の三選をめざして支援行動を展開します。

６．教育・宣伝・文化スポーツ活動

（１）ＦＡＸニュース、ホームページを充実させます。
（２）「勤労者通信大学」「東京労働学校」を積極的に位置づけ取り組みます。
（３）囲碁・将棋大会を開催します。
　１） ７月３日（土）関東甲越ブロック主催（大原会館）
　２） ７月２３日（金）～２４日（土）自治労連主催（湯河原）
（４）釣り大会を９月に開催します。
（５）参議院選挙に向け東京自治労連の要求を「東京自治体のなかま」に記載します。

７．組織強化・拡大の取り組み

（１）新規採用職員・局間交流者、未加入職員の全員組合員化を進めます。
（２）再任用・再雇用職員の全員組合化を進めます。
（３）外郭関連法人の固有職員、臨時・非常勤職員など関連労働者の組織化を進めます。
（４）６月１０日（木）「都庁関連法人一般労働組合」を結成し要求実現に向け組織化と運動を強化します。
（５）「東京自治労連と共同する三多摩連絡会」と中立・未批准支部との交流・共同を強化し自治労連への結集をすすめます。
（６）７月２４日（土）第５回東京自治労連組織集会を開催し春の拡大月間の到達と今後の課題を明らかにし意思統一をはかります。
（７）組織と財政の確立に向け「第５次組織・財政検討委員会」を立ち上げます。
（８）６月５日（土）～６日（日）全国の自治体に働く青年のつどいに参加します。

８．自治労連共済活動の推進

（１）新規採用者への宣伝と一層の加入拡大推進をはかります。
（２）２００５年制度改定については、４月３０日の東京支部理事会で決定された「要望書」の実現のために自治労連共済本部に意見を上げていきます。
以上