組合員の皆さん、いよいよ明日６月２４日公示、７月１１日投票で参議院議員選挙が始まります。この選挙は、２１世紀の日本の動向を左右する重大な意味を持っています。
憲法はその前文冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、…ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とうたっています。国民こそが政治を変える力を持っていることを事実で示しましょう。
小泉内閣が強行している「自治体リストラ」によって、いま私たちの働き方ばかりか職場の存廃、自治体の存在意義、憲法５原則の一つである地方自治そのものが大きく揺らいでいます。自治体に働く私たちは、住民本位の自治体を住民と自治体労働者の共同の力で築いていこうと、一貫して努力を続けてきました。参議院選挙の前哨戦として高い関心を集めて闘われた狛江市長選挙で、狛江市民はまさに住民本位の自治体継続を選択しました。このことは私たちの闘いに限りない励ましを与える快挙です。
この選挙は、私たちの闘いを国会に反映させるチャンスです。「自治体リストラ」を止めろのきっぱりした態度を突きつける最大の機会としようではありませんか。
アメリカに追随し、自ら憲法を踏みにじる政府。大企業の横暴に追随し、働き方を変え、弱いものから税金をむしろうと策す勢力。所得を保障する年金を改悪し国民生活を顧みない政府。民主主義を子どもから、生きる権利をお年寄りや障害を持つ人々から根こそぎ奪い取る政府と石原都政。こんな悪政を、行政を担う労働者として見過ごすことはできません。
東京自治労連は５月２９日の第２５回中央委員会で、「憲法第９条を守り、日本の平和と民主主義を守る国民的な運動の先頭で奮闘する」ことを決議しました。参議院選挙にのぞむ「５大要求」の実現を掲げて闘います。
みんなが声を上げれば政治は変えられます。安心して働き・暮らせるまともな政治にするために、職場でおおいに話し合い、国政に参加する最大の権利を必ず行使しましょう。
以 上
資料：参議院議員選挙にむけた東京自治労連の５大要求
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安心して働き・暮らせるまともな政治に
参議院選挙 東京自治労連 ５大要求
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６月２４日公示、７月１１日投票で参議院選挙が行われます。今回の選挙は２１世紀の日本の動向を左右する重大な政治戦です。東京自治労連は、５月２１、２２日の自治労連中央委員会で決定した「参議院選挙闘争方針」を基にした「５大要求」を明らかにし、その実現に向けて共に取り組むことを訴えます。
はじめに
組合員の思想・信条・政党支持の自由を守ると共に、公務員労働者の政治活動の自由を守ります。
「特定政党支持」の押しつけや「特定政党の排除」は許しません。同時に、労働組合として要求実現のために、各政党の政策やどの政党がその実現に向けて最も真剣に奮闘しているかについて解明します。
公務員労働者の正当な政治活動の権利を行使するとともに、自治労連弁護団発行の「選挙活動の手引き」を活用した活動に積極的に取り組み、不当・不法な干渉・介入、弾圧には機敏に反撃します。
１．イラクからの自衛隊撤退、平和憲法を守り、日本を「戦争する国」にはさせない
国連憲章を踏みにじりイラクに侵略しているアメリカの言いなりになり、自・公政権は自衛隊を派兵しました。さらに、有事体制の完成を目指すと共に、９条を狙い打ちにした憲法改悪を視野に入れ、「戦争する国」づくりを進めています。
東京都教育委員会の「日の丸・君が代」の押しつけ、安心・安全条例の制定など、治安を口実にした管理・統制強化は、こうした動きと密接に結びついています。
参議院選挙での躍進で、石原都知事の反動的な施策に痛打を浴びせましょう。
２．年金大改悪と消費税増税反対、国民生活の向上と社会保障の充実で、安心して暮らせる政治を
「給付は５０％以上、保険料負担に歯止め」という政府・与党の「年金改革案」が、全くの大嘘であることが明らかになりました。また、政府案を容認し、通過に手を貸した民主党。「三党合意」は消費税増税に道を開くもので、その責任は重大です。
国庫負担の２分の１への引き上げ、税金の集め方・使い方を国民本位にして、巨額の積立金を活用するなどの措置により、誰でも受け取れる月５万円の最低保障年金制度を実現させましょう。
３．国の失政と財政危機を自治体に押しつける「三位一体改革」、道州制導入と市町村合併等地方自治制度の大改編を許さない
政府・与党は「三位一体改革」により、国の地方財政計画の１２％、２兆９０００億円をカットしました。
全国の自治体で「予算が組めない」という声が上がり、全国知事会など地方６団体からは「三位バラバラ改革」との批判が湧き上がっています。しかし、日本経団連はその推進、国庫補助金３兆円削減などを求めており、夏から秋にかけて重要な闘いを迎えます。
来年度予算策定に向けて、参議院選挙の帰すうは極めて重大です。
４．指定管理者制度、独立行政法人、構造改革特区などによる自治体業務の民営化、外部化、規制緩和をやめさせよう
ＮＰＭ手法に基づく自治体リストラの道具である「指定管理者制度」や「地方独立行政法人」が各自治体で本格的に導入されようとしています。石原都政も「第２次都庁改革アクションプラン」で指定管理者制度の推進を打ち出し、都立公園のほとんどをこの制度で行うことを示唆しています。２３区でも、条例化が進んでいます。
自民・公明・民主がすすめる自治体業務の民間開放は、住民サービスの低下や雇用・労働条件の破壊が必至です。このような悪法を止めさせるためにも国政の革新が不可欠です。
５．「働くルールの確立」、民主的公務員制度の確立と賃金・権利・労働条件の保障を
自治体リストラによる職員定数削減と成果主義賃金の加速により、職場は荒廃し、慢性的超過勤務と不払い残業が横行しています。「サービス残業」を根絶し、憲法及びＩＬＯ条約・勧告に基づき、すべての労働者を対象とした「働くルールの確立」を求めるとともに、公務員の労働条件保障をはじめとした民主的公務員制度改革を実現させましょう。
全国一律最低賃金制度を確立し、臨時・パート・派遣労働者の賃金・労働条件の「均等待遇」の制度化、「公契約」法・条例の制定を要求しましょう。
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