２００４年７月１３日 参院選挙の結果について（書記長コメント） 　　東京自治労連書記長 堤　 敬 第２０回参院選が７月１１日行われました。自民党は、改選議席５０を割り込み、３年前の６６議席から大幅に後退しました。これは小泉自公内閣が進める、構造改革路線による国民生活への痛みの押しつけ、年金の改悪、イラクへ派兵した自衛隊の多国籍軍への参加など国民生活と日本の平和に対する重大な挑戦へ国民の厳しい審判が下されたものです。 　一方、財界、マスコミがてこ入れしている２大政党への流れの中で、民主党は議席をのばしましたが、今後、年金問題への財源とする消費税増税、イラクへの自衛隊派兵と憲法９条の改革に対する対応など国民の願いとの矛盾が拡大することは明らかです。 　東京自治労連は、今回の参院選に当たって組合員の生活と権利擁護の立場で １．イラクからの自衛隊撤退、平和憲法を守り、日本を「戦争する国」にはさせない ２．年金改悪と消費税増税反対、国民生活の向上と社会保障の充実で、安心して暮らせる政治を ３．国の失政と財政危機を自治体に押しつける「三位一体改革」、道州制導入と市町村　合併等地方自治制度の大改編を許さない ４．指定管理者制度、独立行政法人、構造改革特区などによる自治体業務の民営化、外部か、規制緩和をやめさせる ５．「働くルールの確立」、民主的公務員制度の確立と賃金・権利・労働条件の保障を の５大要求を掲げて組合員の思想信条の自由を保障しながら労働組合に相応しい取り組みを行ってきました。 東京自治労連は、今回示された自公の構造改革ノーの国民の審判を力にして引き続き、組合員の生活と権利の擁護、東京自治労連の５大要求実現と住民本位の地方自治確立、民主的自治体づくりに向けて奮闘するものです。