東京都人事委員会は１０月７日、特別区人事委員会は１０月８日それぞれ、職員の給与に関する報告を行いました。例月給について都では較差が０．１７％（７２９円）区では０．０２％（８２円）で、特別給では都で０．０２ヶ月、区では均衡しているという内容です。いずれも、首都圏の生活実態に応じた賃金引き上げを求める私たちの要求に反し、国に追随し、月例給・特別給ともに改訂勧告を見送るという不当な内容です。人事院は８月６日の報告で東京では民間賃金が公務賃金を３．７２％上回っているとしており都や区との矛盾を露呈しました。都において例月給の引き上げを見送ったことは２００１年に０．０８％で暫定一時金を年度末で調整したことや北九州市や仙台市等で都より低い民間較差でも手当等の引き上げを行っていることから政治的報告と言わざるを得ないものです。特別区においても民間調査の結果が東京都全体より低いという恣意的な報告となっています。
　この報告は賃金抑制を労働者に押しつけ、国内総生産の６割近くを占める個人消費の低迷による長期不況を一層深刻化させる内容です。東京自治労連は両人事委員会が自ら主張している第三者機関の立場を投げ捨て、当局と一体であることを示したものとして断固として抗議します。
　さらに、人事給与制度に触れ、能力、業績、職責を重視する制度の構築を求めています。東京都人事委員会は能力・業績を反映した給料表や普通昇給と特別昇給を廃止して査定昇給制度の導入の検討を求めています。特別区人事委員会も評価制度の確立を求めています。人事・給与制度は憲法１５条に規定する「全体の奉仕者」としての公務労働者の役割を発揮する視点から検討されるべきです。しかし、人事委員会は民間の状況や国の動向を重視し、住民福祉の向上、民主主義の実現という自治体労働の特性や役割からの考察をしていません。このことは、人事委員会が当局の代弁者であることを示しています。
　東京自治労連は自治体・公務公共労働者への賃金抑制・人事管理強化攻撃が住民生活を破壊する小泉「構造改革」とそれを先取りする石原都政の住民福祉より大企業の利益や住民管理を優先する自治体に変質させる攻撃と位置づけ、引き続き住民と共に反撃していきます。そのため、人事委員会報告の不当性を明らかにし、民間労働者とも共同して賃金抑制・人事管理強化に反撃していきます。東京地評での最低賃金引き上げ闘争や公契約条例制定運動などの闘いを重視し、共同を広げると共に都労連・都庁および特区連の各交渉組織の闘いと連携して取り組みを進めます。また、各市町村における賃金確定闘争において都人事委員会が示した０．１７％（７２９円）の較差を手当や昇給・昇格制度の改善など具体的な解消策を提示し、ねばり強く求める取り組みを各単組と共に強化します。さらに、臨時・非常勤職員の均等待遇を求めて、賃金引き上げ、経験給の導入などの改善を求めます。
　東京自治労連は１０・１５自治労連統一行動・総決起集会をはじめ、１０・２０中央行動、１０・２１中央集会、１１・２７第５回東京自治研集会全体会などを成功させ、０４確定闘争、０５人事予算要求闘争を全力で取り組むと共に住民・職員に犠牲を強いる自治体リストラ攻撃を跳ね返し、憲法を地域・職場でいかし、誇りを持って、安心して働き続けられる自治体・公務公共職場の実現に向けて奮闘する決意を表明します。

以　上