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2004年12月13日
東京自治労連野村書記長コメント |
政府は、9日、臨時閣議を開き、自衛隊のイラク派兵の1年延長を強行した。
国民の6割が延長に反対しているにもかかわらず、国会での審議もせず閣議で決めることは国民主権を蹂躙した行為であり、断じて認められない。日米安保条約優先の態度をとり、国民に説明もせず憲法違反の自衛隊派兵延長を決定したことは議会制民主主義をも蹂躙するものである。また、政府が「非戦闘地域」としてきたサマワはミサイルの攻撃や大量の爆弾が発見されるなど危険な地域となっている。米軍侵略下のイラクにおいて侵略が続くかぎり、安全な地域など存在しない。「必要に応じて必要な措置を講ずる」などの「基本計画変更」したのも危険な地域であることのあらわれである。
米軍、英軍が大量化学兵器の存在を口実に始めたイラク戦争は、化学兵器が存在しなかったにもかかわらず、拡大、泥沼化している。ファルージャではまず病院を占拠し、住民を無差別に虐殺する無法な軍事行動が展開された。米軍が無法な侵略戦争を続けることが、イラク情勢の深刻な悪化を招いている。自衛隊が派兵を続けることは、日本がイラクの人々の命を奪う側に立ち続けることである。
東京自治労連は、イラクへの国際協調は、イラクの人々の主権、生存権を保障し、米軍を撤退させることであり、憲法の定める平和外交を基本に国際的努力を行うことだと考える。人道支援も経済復興、教育、医療、インフラの整備など平和的な支援とすべきである。
東京自治労連は、改めて自衛隊のイラク派衛延長に抗議し、自衛隊は即時撤退、国連主導でイラク復興を強く要求するものである。職場、暮らしに憲法を生かすため、旺盛に学習会を進め、憲法改悪に反対するため奮闘するものである。
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