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自治労連特別区職員労働組合連合
書記長 荻原 淳 |
1月6日、豊島区当局は豊島区職労に対し「職員給与の臨時・特例的な縮減について」の提案を行った。これは、豊島区職員の給料月額の5％相当額を2005年4月支給分から一年間にわたり削減するものであり、具体的には本年6月及び12月に支給される期末手当から給料月額の6か月分30％相当額を削減するとしている。これは年間の職員給与から平均で20万円以上を奪うものであり、全国的にもまれなひどい内容である。
しかも、この措置を実施するため、当局は2月に召集される平成17年度第1回区議会定例会に「職員の給与の特例に関する条例」を提案し4月から実施するとしている。職員の生活や労働条件に極めて重大な影響を与える問題であり、労使協議を尽くすことが当然であるが、充分な討議・交渉の期間をまったく保障していない点でも不当なものである。
職員の給与については、23区の区長及び区職労からの委任を受け、区長会と特区連が統一交渉を行って決定しており、各区が単独で「改定」することは許されるものではない。まして昨年12月に賃金確定交渉が妥結した後、1ヶ月もたたないうちに新年度給与の削減を提案するなど、職員に対する背信行為であり絶対許されるものではない。まして豊島区長は区長会の副会長という重責を担っており、本来統一交渉で妥結・決定した事項を誠実に遵守する立場にある。「職員給与は23区共通事項であることを踏まえつつも」のたった一言で片付けられるものでは断じてない。区職労が団体交渉で提案の受け取りを拒否したのは極めて当然であり、不当な提案は直ちに撤回されるべきである。
公務員は憲法で認められている労働基本権を不当にも奪われており、その代償措置として人事院・人事委員会の「勧告制度」のもとで賃金を決定している。区の財政状況が困難としてこれを削減することは、この「勧告制度」をも否定するものであり、二重に不当である。
豊島区当局は、10年間で600名以上の職員削減を行ったうえに、さらに400名もの新たな人員削減を計画している。今後10年で半数の保育園を民営化、区内全図書館の業務の民間委託、用務職の業務委託、再雇用職員の雇い止め、臨時職員の大幅な賃下げなど、職員のみならず区民生活にも多大な影響を与える計画を強行しようとしている。職員に犠牲を強いることで、行政のあり方を根本的に変え、区民施策を切り捨て、「行革リストラ」をいっそう区民に押し付けるための布石であると言わざるを得ない。財政の困難な状況があるとすれば何によってもたらされたのか、そもそも本当に危機的状況なのか、充分に検証されなければならない。
自治労連特区連は、豊島区職労の仲間とともに、この不当な攻撃を許さず撤回させるため、組織の総力をあげて闘うものである。
以 上
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