介護保険改悪と障害者自立支援法制定に
反対する運動とこれからの取り組み
２００５年４月２７日
東京自治労連中央執行委員会
１．はじめに
介護保険の改悪に対しては、すでに「改悪を許さない緊急の取り組み」を提起し、取り組みを強めているところです。同時に今回の介護保険改悪は、法施行５年後の見直しであり、自治体では「第３期介護保険事業計画」の策定を伴っています。この介護保険の見直しに連動して出された「障害者自立支援法」も介護保険法の終了後、国会での審議が行われます。
この２つの法律は、「社会福祉基礎構造改革」による自己責任が貫かれ、高齢者や障害者の生活に大きな影響を及ぼします。国民の憲法２５条に基づく「健康で文化的な最低限度の生活」を実現する人権としての社会保障がないがしろにされています。
東京自治労連は、高齢者や障害者など社会的弱者をねらい打ちにするこのような「見直し」を許さず、住民の生活と権利を守る自治体本来の役割を発揮し、地域から高齢者や障害者の生活と権利を守る取り組みを旺盛に繰り広げます。
２．介護保険の改悪を許さない取り組み
１)
国会に私たちの声を届けきるため、最後まで奮闘します
２７日に衆議院委員会採決が行われ、連休明けにも参議院での審議が始まります。別途提起する国会行動や参議院厚生労働委員への要請を引き続き強めます。「サービス利用の制限や負担増など介護保険の改悪に反対し、改善を求める署名」の集約を急ぎます。
２)
地域宣伝行動を通じ、改悪内容や私たちの要求を広げます
地域の社保協や高齢者団体と連携し、街頭宣伝行動や自治体への申し入れを行ないます。
東京自治労連として、社会福祉部会や東京介護労、自治労連特区連介護協議会と共同した宣伝行動を取り組みます。また、自治体との懇談を通じ、介護保険法の改悪を許さない世論を作ります。
当面以下の通り、東京介護労と自治労連特区連介護協議会の共同宣伝行動を実施します。
５月１３日（金） １８：００〜１９：００ 世田谷区・三軒茶屋駅にて（別途発文します。）
３) 自治体要請に取り組みます
「第３期介護保険事業計画」の策定を視野に入れ、各単組での自治体要請をするとともに、東京自治労連として対都要請行動を実施します。
３．障害者自立支援法に対する取り組み
１)
引き続き応益負担を許さない「障害児者施策への『応益負担』導入に反対し、『改革のグランドデザイン案』の慎重な議論を求める緊急アピール」（３月４日付 東京自治労連発２００５−３２３号にて発文済）を広げます。
単組はもとより、職域分会・部会や個人からのアピールを集中します。
２)
次の行動を地域社保協や障害者団体とともに進めます。
（１） 法案の問題点の学習を広げます。
（２） 法案の問題点を告発し、要求を広げる地域宣伝行動に取り組みます。
（３） 自治体要請行動を予定します。
以 上
「第３期介護事業計画」策定に伴う自治体要請の取り組みについて
介護保険法の「改正」法案は、現在国会審議が行われています。国会での介護保険法「改正」法案の審議でも、今後の政・省令に委ねられる部分が多く全容は解明されていません。しかし、厚生労働省はこの間「介護保険担当全国課長会議」を頻繁に開催し、法改悪を前提とした自治体での具体化の準備をすすめるよう迫っています。
各自治体は、現在「第３期介護事業計画」の策定に入っています。自治体での準備状況を把握するとともに、「事業計画」が利用者・高齢者の実態を反映したものとなるよう要求運動が早急に必要です。
東京自治労連は、東京都の「介護保険計画」への取り組みを開始します。各単組でも早急に自治体要請に取り組むとともに、議会要請など地域から実態を反映した「事業計画」の策定を求める運動を、地域社保協・高齢者団体などと共同して具体化を計られるようお願いします。
１．自治体要請の実施について
１) 東京自治労連として対都要請行動を別途設定します。
２) 各単組では、別途提起する「ひな型」を参考に、自治体要請を実施します。
期間 ５月〜６月
２．各単組・地域で、地域社保協や介護事業者などとの共同を広げ、自治体要請や議会・議員要請を実施します。