|
|
第１号議案
当面の行動計画（案）
Ⅰ はじめに
４月２５日に起こったＪＲ西日本福知山線での脱線転覆事故は、１０７名の犠牲者を出す国鉄民営化後最悪の事態になりました。この事故の原因はまだ解明中ですが、利益優先で無謀なダイヤ設定と、安全対策の軽視の企業体質と職員を追い詰める労務管理に起因することは間違いありません。
全労連・自治労連は２００５年春闘で、「大企業の社会的責任を追及する春闘」として、「企業通信簿」運動を全国で展開し、企業の社会的責任（ＣＳＲ）確立を求めてますが、まさに大企業のモラルハザードが起こした事故といえます。また、公務職場をしゃにむに民営化を推進する小泉構造改革に対する警告でもあります。
昨年、１１月に東京都が発表した生活実態に関する世論調査によると生活への不満は４５．６％と過去最高となっています。都民の中に生活への不満が高まっています。さらに、所得階層別で見ると世帯収入が５００万円以下で、概ね５０％以上の皆さんが生活への不満を表明しています。所得格差が生活格差に直結している現在、自治体の役割はまさに都民が生活へ抱いている不安や不満を解消することではないでしょうか。
私たちはこの間、住民生活の向上を実現する自治体労働者として憲法を仕事に活かすことを基本に、住民生活と職場の労働条件の向上を図るために05春闘を闘ってきました。民間労働者と共に最低賃金や地域賃金の引き上げも視野に入れた賃金闘争では国民春闘の集計で６，３２９円、２．００％と昨年を額で３５３円、率で０．１４ポイント上回る回答を引き出してきました。自治体リストラ闘争では住民サービスの低下を招かないことを最大の獲得目標として不当な自治体の変質攻撃を抑制しています。介護保険改悪法案は衆議院の厚生労働委員会で自公民の賛成で可決されましたが、私たちは改悪法の内容を明らかにし、今後の改善の方向性も示し、権利としての社会保障を追求してきました。組織の拡大も追求し、困難な中、新入組合員を確保しました。介護保険改悪反対闘争を通じた組合員の確保なども実現してきました。
これらの成果は組合員ひとり一人が住民と共によりよい自治体を創ろうという視点を握って離さず、仕事や生活で忙しいなかで奮闘してきた結果です。
しかし、小泉自公政権が進める「構造改革」はもとより東京都や多くの市区町村は依然として住民の生活よりも大企業の利益を優先しています。不要・不急の大型公共事業等への税金の投入や容積率の変更、規制緩和、自治体の市場化、税や社会保障の改悪に見られるように大企業や資産家への利益を誘導する一方で、住民福祉は切り捨てています。
特に自治体の市場化は日本国憲法の住民自治を否定しています。主権者たる住民とともに自治体の仕事を決め、共に遂行するという原則を否定し、自治体と住民とを金銭を媒体とした利用者・被利用者という対立関係に位置づけようとするものです。さらに、憲法改悪の最大の眼目である海外で戦争する国づくりの推進役として自治体を機能させるために、自治体の住民管理機能の強化と自治体労働者に対して査定制度を導入する給与構造の見直しを行い、公務員バッシングと併せて住民と自治体労働者を分断しようとしています。
私たちは困難な中にあっても、職場の団結と地域などとの共同を追求して運動を進めた前半期の取り組みの到達点を確認し、確信を基礎に後半の取り組みを行うことが必要です。
特に、東京都は都議会議員選挙が目前に迫っています。要求に根ざした都民本位の都政を実現するため、憲法とその擁護義務を否定する石原都知事の下で働く自治体労働者として、役割を発揮することが求められています。弱肉強食の市場化ではなく、もう一つの社会であるひとり一人が尊重され、平和で平等な社会、大きくても一人一人に手が届く自治体を創るために１０月の定期大会までの当面の方針を提起します。
Ⅱ 情勢の特徴
１ 憲法改悪を狙う政府・資本と平和を求める国民世論
自民党は憲法「改正要綱案」を公表しました。この要綱には集団的自衛権の行使、自由権の制限、国防や家庭等の保護義務、規制の緩和などが盛り込まれています。この要綱案はアメリカ政府の世界戦略に基づき、日本をアメリカ政府の戦争に協力させようとするものです。しかも権力者を拘束するという憲法を国家が国民を拘束する最高法規に変質させようとするものです。さらに憲法調査会は法の設置目的を逸脱して憲法改悪のムードを高めるための報告をまとめました。また、憲法調査会を国民投票法だけでなく憲法改悪法案の審議の母体委員会とするための国会法改正を行おうとしています。
社会保障も権利ではなく、政府による恩恵措置に後退させ、国民に負担の義務を強制しようとしています。利用は必要に応じて負担は経済力に応じてという応能負担から応益負担に変更させようとしています。このことによって国や自治体の所得格差調整機能は益々、低下します。
政府・財界は国会議員の中で改憲派が多数派であることを背景に憲法改悪を強行しようとしています。しかし、国民の九条擁護の世論は依然として過半数を占めています。「九条の会」への賛同も広がっています。地域・職場の「九条の会」全国で１，５００以上結成されています。自治労連が取り組んでいる憲法擁護・非核を求める首長アンケートでも憲法擁護を表明する首長から回答が多く寄せられています。東京自治労連は、「憲法をいかす東京自治体連絡会」（仮称）準備会を５月１８日に開催し、幅広い組織の構築に努力をしています。今こそ、日本国憲法が世界平和を実現する２１世紀にも輝く人類の財産であることを内外に明確にしていくことが重要です。
２ 自治体の変質を狙う政府・資本と生活の安定、将来展望を求める国民
憲法を改悪しようとしている政府・財界は自治体を住民管理の組織に変質させようとしています。
政府・財界は新地方行革指針で自治体の市場化を進めるために４．６％以上の数値目標を定めて人員削減計画の策定を求めています。具体的には指定管理者制度、独立行政法人化、ＰＦＩ、民間委託、市場化テストなど多様な制度を創設し、自治体に実施を迫っています。自治体の市場化は住民福祉の向上という自治体の役割を放棄し、所得格差を益々拡大させるものです。国民保護法や治安訓練を通じて自治体には国民を管理する国の出先機関としての役割を更に求めようとしています。
さらに、自治体の変質を支える自治体労働者をつくるために査定給を導入するなど、給与構造を改悪すると共に、政治活動に刑事罰を導入する地方公務員法の改悪を進めようとしています。大阪市当局と連合自治労との癒着から生まれた手当や厚遇措置に対するマスコミのキャンペーンも自治体労働者と住民とを分断させようとするものです。
私たちは人員・予算要求闘争と結合させ反自治体リストラ闘争を展開しています。この間の住民との共同した闘いによって指定管理者制度や委託で政府・財界の思惑どおりには進めさせていません。住民の求める「構造改革」は生活の安定と将来への安心、特定の個人や企業への利益の集中の排除です。住民要求と自治体の役割と質を確保するためにも重要な労働条件の確保とを実現することが求められています。
政府は６月下旬にも０５骨太方針を定め、国民犠牲の構造改革を進めようとしています。政府は０５年度と０６年度で国民は新たに７兆円に及ぶ負担が強化されます。その一方で大企業や高額所得者に対する優遇措置は継続されます。住民の生活と営業をまもるべき自治体の役割は重要となってきます。しかし、現在の石原都政は都民の血税を超高層ビルや大型幹線道路に注ぎ込む「都市再生」を進めています。企業のために容積率の変更も行っています。その一方で、中小企業予算は１０年間連続削減で３分の１に、福祉関連では予算でも決算でも６００億円以上減少しています。日の丸・君が代を強制し今年も５２人の教員を処分しました。憲法改悪の露払いをしている石原都政を変えることが求められています。
常軌を逸する石原都政をチェックし、悪政の歯止めをかけるためには７月の都議会議員選挙は重要です。小泉内閣の進める「三位一体改革」により地方財政は危機に瀕しています。しかし東京都は地方交付税の不交付団体であることから、その影響を受けないことや税収増により収入が増加しています。これを市区町村を通じて都民生活を潤すために使うことが求められています。０７年まで国政選挙がない中で都議選に勝利し、消費税増税・社会保障の後退、給与構造改悪などを許さないことが重要です。東京自治労連は特定政党を支持せず、組合員の政治活動を保障すると共に、都議選の意義と都議会の役割、要求を明らかにします。当局の攻撃が厳しくなる中であっても、仕事を通じて意識的に憲法を活かしていくことが地域の力関係を変え、働きがいのある自治体をつくる大きな力です。
自治体のあり方を変えようとする政府・財界に対して、住民と共に自治体労働者・自治体労働組合の役割を発揮し、もう一つの日本・地域をつくっていきましょう。
３ 組織の強化・拡大で全労連・自治労連運動の発展を
労働組合の組織率は０４年６月末で過去最低の１９．２％と過去最低だった０３年よりさらに下回りました。組織率は１９７６年以降２９年間連続の減少となっています。公務は６１．７％ですが前年を１．２ポイント下回っています。情報を正確に把握し、要求を確認して運動を展開するためにも労働組合の組織率を高めることが必要です。
東京自治労連は「自治労連第３次中期計画」「東京自治労連組織拡大中期計画」に基づき４月から６月を組織拡大月間として取り組んでいます。単組ごとの「中期計画」はまだほとんど策定されていませんが、４月１日の新入職員の組織化や自治労連都庁職・自治労連東水労の共同による異動組合員の組織化、介護保険改革反対闘争と結合した介護労の取り組みなど、自治体労働者への積極的な働きかけを恒常的に実践しています。組合員や役員の年齢構成も反映した中期計画の策定が求められています。
また、企業内最賃制度の確立闘争を通じた臨時・非常勤職員の組織化、公契約条例闘争とも結合させた関連労働者の組織化は自治体労働運動の前進にとって不可欠です。「均等待遇の原則」を確立させるためにも仕事を通じた働きかけが求められています。
０５春闘では東京地評として自治体キャラバンを取り組みました。４月１１日から都内５３自治体のうち３６区市町村を訪問し、①公契約条例、②自治体が雇用する非常勤労働者の賃金、③憲法などについて懇談を行いました。
また、賃金などに関する事前アンケートに対しても４２区市町村から回答があり、今後の取り組みに生かすことが求められます。
東京自治労連と各単組が一体となって「東京自治労連組織拡大中期計画」で提起している４０００人の純増を実現するため実践を通じて具体的戦略を確立することが必要です。
Ⅲ 課題ととりくみ
１．憲法・教育基本法改悪に反対する取組み
１) 「憲法尊重擁護義務」を公然と破り、憲法違反の発言を繰り返す石原知事や学校現場に「日の丸・君が代」を強制する石原都政に反対して闘うと共に憲法を職場にいかす視点で仕事の内容やすすめ方を確認する取り組みをすすめます。
２) 憲法改悪を目的とした国民投票法の不当な規制の内容や狙いを明らかにし、制定に反対して闘います。
３) 国民投票法案を国会に提出させないことを求める要請はがき行動や国民投票法に反対する請願署名を取り組みます。
４) 憲法改悪に反対する情報の交流などを行う自治体労働者が共同する組織の結成をめざします。
５) 青年・女性や職域組織等でも共同した組織を追及します。
６) 引き続き全労連や自治労連のパンフを活用して、職場懇談会や学習会など組合員の視点から憲法学習を追求します。
７) 役員学校などで憲法学習を行い、１０００人の講師養成をめざします。
８) 教育基本法改悪は憲法改悪と表裏一体のものであり｢いかそう教育基本法東京連絡会｣などと共同して反対の闘いを進めます。
９) ７月３０日の「九条の会・東京集会」を取り組みます。
１０) 輝け憲法地方自治フォーラム（７月１６日 日本青年館）を取り組みます。
２．公務員「給与構造の基本的見直し」を中心とした賃金破壊攻撃との闘い
公務員の賃金水準を引き下げ、格差・分断を拡大する「給与構造の基本的見直し」に反対し、以下の取り組みを進めて職場・地域から闘います。
１) 職場組合員の怒りを結集し単組、支部とともに闘う取り組み
（１） 組合員の力を結集し攻撃をはね返すため、「見直し」の問題点、給料表改悪と査定昇給導入など攻撃の本質とねらいを、「公務労組連絡会学習パンフ」をつかい正確に学習し、学習を基礎に職場・地域から闘います。
（２） 人事院総裁宛の要求署名の早期２５万達成をめざし、各単組・支部での取り組みを強めます。
（３） ５月から７月にかけて、公務労組連絡会が提起する夏季の中央行動を各単組・支部からの参加で成功させます。（５月２０日、６月２４日、７月２６日予定）
（４） 春闘期未訪問の自治体に、秋季「自治体キャラバン」を東京地評と協議し、再度取り組みます。
２) 住民、民間労働者と共同し、地域から闘う取り組み
（１） 民間労働者や住民への否定的影響をもつ「見直し」であることについて、理解と支持を得ながら取り組みを進めます。
（２） 「最賃デー」（５月２０日、６月２４日、７月１４日）・最賃署名など最低賃金での闘い、公契約・均等待遇など賃金底上げの闘いと一体の賃金闘争として取り組みます。
（３） 民間労組・団体への要請・懇談を取り組みます。
３) 人事院に対する取り組み
（１） 各単組・支部と連携して「見直し」反対要求署名を集中し、要請行動・集会等への参加を強めます。
（２） 人勧前の中央行動等の取り組みを行い、人事院「勧告」後は勧告内容の説明会を実施します。
（３） 「勧告」における「給与構造の基本的見直し」関係事項について、学習会を開催します。
４) 東京都人事委員会への取り組み
（１） 「給与構造の見直し」を許さないために、東京地評や民間労働組合などとともに要請を行います。
（２） ８月の人事院勧告を受けて、再度の要請を行います。
５) 自治体、議会への取り組み
（１） 「見直し」を自治体に波及させないために、東京都、市長会・町村会、各区市及び各自治体の議会への要請行動を実施します。
（２） 財政危機を理由とした独自の賃金削減を許さない取り組みを進めます。
６) 「職員厚遇」問題、福利厚生、労働安全衛生等に関わる取り組み
（１） 「職員厚遇」問題等は是正すべきものは是正することは当然です。同時に、地方公務員法第４２条に規定する福利厚生での使用者の責務、努力義務に基づく正当な要求の実現を図ります。各単組・支部の取組みを交流し連携しながら取り組みます。
（２） すべての労働者の福利厚生制度充実を求め運動を進めるとともに、住民の理解と支持を得られる公務の福利厚生制度の改善をめざし取り組みを進めます。
（３） 特殊勤務手当（不規則勤務手当等）については、休日労働・変則労働における労働価値を確認し、取り組みます。
（４） 第１６回公務労働者安全衛生・職業病全国交流集会（７月１６日～１７日）に積極的に参加するとともに、東京自治労連第４回労働安全衛生交流集会（９月３日）を成功させるため、実行委員会を中心に取り組みます。
３．自治体リストラに反対し、自治研活動の充実を図る取り組み
１) 自治体リストラ反対の取り組み
（１） 自治労連が設置している「医療」「福祉」「現業」のリストラ闘争本部に結集して取り組みます。
（２） 東京自治労連リストラ反対交流集会を１０月１日開催します。
（３） 指定管理者制度については、単組・支部及び東京地評・東京労連・都民連等と共同しながら、住民・利用者などとともに取り組みを展開します。具体的には現在行っている単組アンケートの集約（５月２０日締切）後に第５次方針を明らかにします。
（４） 市場化テストの動向について見解を明らかにすると当時に、情報収集を継続し、単組・支部への宣伝を強めます。
（５） 新地方行革指針についての分析を行い、見解などを明らかにし、方針及び取り組みに反映します。
（６） 石原都政がすすめる都立病院統廃合に反対して、全都連絡会及び地域の運動体と共同して取り組みます。
（７） 東京都産業技術研究所などで導入が狙われている地方独立行政法人について学習会を始めとした取り組みを行い、問題点を明らかにするなど、単組・支部と連携をとりながら、指定管理者制度等対策委員会を中心にして取り組みます。
（８） 保育の民間委託・民営化との闘いは、「保育リストラ攻撃と闘う方針」に基づきすすめます。
（９） 「子どもの権利委員を招聘しての秋の市民ＮＧＯ大集会」（１０月１０日）を、新自由主義と闘う武器にするために、東京の保育、教育など、子どもに係わる団体との共同で取り組みます。
２) 自治研活動の取り組み
（１） 第５回東京自治研究集会報告書を作成するとともに、単組・支部における総括運動を促進します。
（２） 第６回東京自治研究集会実行委員会を発足させます。
（３） ２００５年度予算分析パンフレットを発行するとともに、自治体政策委員会を中心にして、市場化テストなど、自治体に係わる政策形成及び調査研究活動に取り組みます。
（４） 東京自治フォーラム（１０月１５日、１６日）や自治体学校（７月２２日～２４日）、首都圏フォーラム（９月２３日）など、東京自治問題研究所や自治体研究所が行う事業の成功に向けて取り組みます。
３) 来年度予算要求の取り組み
（１） 単組・支部との交流を深め、各自治体における予算要求の取り組みを強化します。
（２） 「都民要求実現全都連絡会」が行っている東京都予算に対する要求書作成に参加するとともに、東京都に対する要請行動に積極的に取り組みます。
４．社会保障を拡充する取り組み
１) 介護保険制度改悪に向けてのとりくみ
（１） 「庶民大増税をやめ、安心できる介護保険制度などの社会保障の拡充を求める署名」を今国会会期中にとりくみます。
（２） 参議院での廃案に向けて、自治労連、東京社保協に結集し国会行動、厚生労働委員への要請などを強めます。
（３） 東京自治労連として介護関係職域部会や介護労を中心に独自宣伝行動を実施します。
（４） 介護保険改善に向けて「第３期介護保険事業計画」を視野に入れて、東京都や各自治体要請を実施します。
２) 「障害者自立支援法案」に対する取り組み
（１） 利用者に１割の自己負担を求める「応益負担」の導入は、社会福祉制度の根幹に係わり、人権の否定につなるものです。反対に向け「１万人アピール」の取り組みを強化します。
（２） 地域社保協、障都連との共同した取り組みを強めます。
３) 政策制度要求実現と住民福祉・医療の拡充に向け社会保障闘争方針を確立します。
４) １０月１５日（土）～１６日（日）自治労連社会保障集会（京都）を積極的にとりくみます。
５．住民本位の都政を確立するとともに、革新・民主の区市町村政を実現しよう
具体的な取組み
１) 憲法改悪を公言する石原都知事とそれに追随する都議会勢力を告発し、住民本位の都政実現ために奮闘します。
２) 都民要求の実現に向けた諸団体との共闘を強め、都政予算分析学習会や「都民連」パンフの普及・「東京都議会開会日行動」など積極的に取組みます。
３) 「都市再生」事業に膨大な税金を注ぎ込み、福祉・医療・教育を犠牲にする石原都政とそれに追随・賛美する都議会の状況を変えるために、都民にその実態を明らかにして、諸行動に奮闘します。
４) ６月２４日告示７月３日投票で闘われる東京都議会議員選挙は、都民の暮らしと営業を守るのみならず、国政への大きな影響を及ぼします。東京自治労連は、自治体労働組合としての「都議会議員選挙にあたっての基本要求」を明らかにして闘います。
５) 労働組合として、「政党からの独立」「資本からの独立」「一致する要求で共同」の三原則に基づいて、組合員の政党支持・政治活動の自由を保障し、弁護団とともに連携し政治啓発活動を行います。
６) 東京地評や東京労連の推薦決定に基づき、革新・民主の自治体建設をめざし、当面する７月の国分寺市長選挙など区市町村長選挙で奮闘します。
７) 自治労連の要請に基づいた全国の革新・民主の自治体建設の課題に取組みます。
東京都議会議員選挙にあたって 「東京自治労連基本要求」
１) 憲法・教育基本法をまもり、職場や暮らしに生かし、教育の充実を求めます。
「九条の会」など大きく広がる「憲法守れ」の声を最大の要求として掲げます。
また、「日の丸・君が代」を強制する異常な都教育行政の正常化を求めます。
２) 「新地方行革指針」による自治体リストラ計画を許さず、住民の生活と自治体労働者の働きがいを守ること。競争ではなく共生により、首都圏で生活出来る労働条件の向上を求めます。
３) お年寄りや障害者、子ども達のために、福祉・医療・教育の充実をはかり、思いやりある東京都政を求めます。
４) ビルの乱立などによる東京の街壊し「都市再生」を止めさせ、住みやすい災害に強い街づくりを求めます。臨海副都心開発など大型公共事業への税金の無駄遣いの中止を求めます。
５) 三多摩格差をなくし、住みよい三多摩地域の発展を求めます。
石原都政のもとで、保健所・病院・社会教育施設など相次いで都立施設が廃止され、都民サービスは大きく後退しています。東京都のベットタウンとして、住環境の整備を求めます。
６) 基地問題を解決し、平和の東京を実現します。
横田など米軍基地の撤去を進めること。都民を戦争に巻き込む有事法制の発動に反対し、国民保護条例などの具体化や防災訓練などへの自衛隊参加に反対します。
６．核兵器廃絶・被爆者支援、平和と民主主義を守るたたかい
終戦６０周年、被爆６０周年の年、憲法９条を中心とした憲法改悪に反対する闘いを中心に据えながら、核兵器廃絶・被爆者支援、平和と民主主義を守るたたかいを旺盛に進めます。
１) 核兵器廃絶・被爆者支援の取り組みをすすめます。
（１） ＮＰＴ再検討会議に参加した東京自治労連代表の各単組・職場での報告集会などを開催し、被爆６０周年の節目の年に開催される原水爆禁止世界大会（８月４日～９日）の成功に向けて、積極的に代表派遣に取り組みます。特に青年の参加を重視します。
（２） 「いま、核兵器の廃絶を」署名の取り組みを、原水禁大会へ向け引き続き強めます。平和行進への取り組みを強めます。
（３） 「東原爆裁判」勝利に続き、抜本的な被爆者への救済・支援施策を政府に確立させるために、被爆者集団訴訟支援の取り組みを進めます。
２) 米軍基地の強化を許さず、平和と民主主義を守るたたかいを進めます。
（１） イラクからの自衛隊即時撤兵、国連中心の復興を求めて取り組みを進めます。
（２） アメリカの軍事基地再編強化を許さず、米軍基地撤去・返還を求めるたたかいを強めます。特に、横田基地の機能強化（米軍と自衛隊との共同利用・一体化）や「軍民共同利用」を許さないたたかいを強化します。
（３） 「国民保護法」により、０７年度中に自治体での「国民保護協議会」などの設置条例と「国民保護計画」の策定が義務づけられています。住民の人権擁護と自衛隊主導にならないよう取り組みを進めます。
３) 自民党が今国会中にも、地方公務員の「政治活動に刑事罰」を設定する地公法改悪案を提出しようとしています。極めて反動的な地公法改悪阻止に向け急いで取り組みを具体化します。
７．組織拡大強化の取り組み
１) 組織拡大強化の取り組み
（１） 新入職員の組織化を初めとする「春の拡大月間」（３月～６月）の取り組みを強化します。東京自治労連への単組加入についても引き続き働きかけを強めます。
（２） 指定管理者制度など市場化攻撃に対する闘いのなかで、関連労働者の組織化の取り組みを強化します。
（３） 「元気な職場、魅力ある労働組合をつくる全国集会」（６月３日～４日）に全単組からの参加をめざして取り組みます。
（４） ７月２３日（土）に第６回東京自治労連組織集会を開催し、「春の拡大月間」の到達点を踏まえた今後の取り組みの意思統一をはかります。
（５） 東京自治労連三多摩協議会を秋の定期大会までに結成します。
２) 組合員の生活と生命財産を守る自治労連共済の拡大・強化
（１） 「組織拡大中期計画」に基づいた組合員対比、２０％の目標を達成するため、単組の拡大目標数値を明らかにして取組みます。
（２） 全単組での組織共済加入をめざして、取組みます。
（３） 青年層への拡大と新規加入者を軸に「拡大グッズ」を活用し、またキャンペーン期間を設けて組合員に対して自治労連共済の優位性などの宣伝に努めます。
（４） 全単組で、自治労連共済の拡大推進のため、役員体制と担当者を明らかにして取組みます。
（５） 個人情報保護法の施行に伴い、一層の個人情報管理の徹底を図ります。
（６） 自治労連共済２００５年制度改定・移行を控え、本部主催の実務担当者会議（６月１０日 全労連会館）に参加します。
８．学習教育活動、教宣・文化・スポーツ活動
１) 学習活動の強化に向けて
（１） 役員学校を開催します。
| ・憲法 |
５月２６日 |
| ・賃金の仕組み |
７月 ８日 |
| ・自治体労働者の役割 |
８月１０日 |
| ・民主的な人事制度 |
９月２８日 |
| ・労働組合の役割と組織強化 |
１０月 ７日 |
２) 機関紙・宣伝活動の発展に向けて
（１） ｢東京自治体の仲間」の紙面の一層の充実を図ります。
（２） 人事院勧告特集号を発行します。
（３） ＦＡＸ通信を発行し、情報提供を行います。
（４） ポスターやステッカーなど、自治労連の宣伝グッズを積極的に活用します。
（５） ホームページの充実を図ります。
３) 文化・スポーツ活動の推進
（１） 囲碁･将棋の関東甲越大会（６月）を取り組みます。
（２） 自治労連全国スポーツ大会の代表を選抜するバレーボール大会を開催します（８月７日）。
（３） 釣り大会を開催します（９月）。
第２号議案
２００５年国民春闘中間総括(案)
はじめに
私たちはどんな春闘をめざしたのか
東京自治労連は１月２９日、第２６回中央委員会を開催し０５春闘方針を確認しました。０５春闘方針では、０５春闘を闘う「６つの柱」を確認し、組合員の怒りと要求を結集し、職場・単組・本部が一体となって取り組むこととしました。
（１） 労働組合の活動の基本である職場討議を重視し、工夫しながら１０割職場討議を追求する。
（２） 憲法、教育基本法の改悪を阻止するあらゆる取り組みを展開する。
（３） 賃金、雇用、社会保障での政府・財界一体の攻撃に対し、労働組合が国民諸階層と共同して闘う。
（４） 自治体リストラと対決し、都民生活を守り民主的自治体実現をめざす。
（５） 「一自治体一共同」に取り組み、自治体労働組合として幅広い団体との共同を発展させる。
（６） 全労連・自治労連の提起に応え、組織の拡大・強化を図る。
０５春闘は、小泉構造改革内閣が、国民への大増税や社会保障の全面的な改悪など労働者・国民の生活への攻撃を強めるなかでの闘いとなりました。また、財界・日本経団連は昨年１２月の「経営労働政策委員会報告」で、賃金抑制や成果主義の押しつけ、雇用破壊をあからさまに主張するなかでの闘いでした。
全労連などが結集する０５国民春闘共闘委員会は、３・１７全国統一行動、４・２０全国統一行動、「ニューヨーク１００万人行動」と呼応した第７６回中央メーデーを成功させるなど、職場・地域・全国が一体となって旺盛に闘いました。連合が賃上げ要求を放棄するなかで、国民春闘共闘は昨年を上回る賃金引上げを実現するなど、闘いの成果も上がっています。しかし、小泉内閣は、憲法改悪への道筋をつける策動を進め、介護保険など社会保障改悪や郵政民営化を狙うなど、「構造改革」路線を推進しています。このことが、国民との矛盾をますます深刻にし、多くの労働者・国民が闘いに立ち上がってきています。
職場からの参加と地域の共同を追求して取り組んだ、０５国民春闘の成果と課題を共有化し、東京都議選での都民本位の都政をめざす取り組みも展望しつつ、自治体リストラ反対の闘いや秋季・年末闘争、０６春闘での運動を展開していくため、以下のとおり０５春闘での中間総括を提起し、定期大会まで単組・職場での討論をお願いします。
１ どのような情勢のもとで闘われたか
０５春闘における情勢の特徴は次のとおりです。
(1) 緊急課題の憲法改悪阻止を軸に闘う
各政党が憲法「改正」を視野に入れ、策動を強めてきました。自民党は、憲法改正草案づくりを進め、公明党は「加憲」として改憲容認の立場を、民主党も憲法９条を含め改正することを表明しました。国会を構成する総議員の９割以上が改憲の立場に立つに至っています。自民党は２００７年には憲法改正法案の国会提出を狙っています。２０００年に衆参両院に設置された「憲法調査会」は５年の審議を終え最終報告書を出しましたが、設置の趣旨に反して、改憲の方向性を打ち出す内容となりました。憲法改正の手続きを定める「国民投票法案」の提出も、国民の正当な権利を制限する中身で準備されています。
一方、こうした改憲勢力の急速な動きに対し、「憲法改悪反対、憲法を守れ」の国民の声も高まってきています。２００４年６月に発足した「九条の会」は、全国各地での講演を超満員の参加で成功させ、「九条の会アピール」への賛同を広げています。全国で１,２８０を超える地域・職場に「九条の会」がつくられ、憲法学習会や署名運動など創意工夫し多彩な活動を行っています。
改憲勢力は、憲法は制定後５８年を経て中身が古くなり、世界情勢の変化や新しい権利も踏まえて改正すべきだ、と主張します。しかし、改悪の主眼は、戦争放棄条項である第９条の改正、とりわけ戦力不保持・交戦権否認を規定する第二項の改悪であり、アメリカの世界戦略にそって、自衛隊を海外派兵し戦争する国に変質させることがその狙いであることが、明らかになってきました。マスコミ報道の影響から、憲法改正を求める声が多数となっていますが、第９条の改正は反対が多数であり、戦争に反対し平和を求める国民の声は根強く存在しています。
国民の声を集めて、憲法改悪を許さないの一点で共同を大きく広げ、改憲を阻止できる国民多数派の形成を成功させる展望と可能性が広がってきています。
(2) 政府・財界の構造改革戦略
小泉自公政権は「この国のかたちを変える」として、アメリカの要求に従い憲法体系を含めた抜本的・構造的な改悪をすべての分野にわたり進めようとしています。財界もこの動きを強力に先導し推進しています。規制の撤廃、民間開放、市場化など、政府のさまざまな委員会・審議会をつかって、財界の意図を露骨に推進する態勢がつくられています。
一つは、アメリカの単独行動主義・先制攻撃重視の世界戦略に協力するために、憲法を改正し、海外に自衛隊を自由に派兵し、アメリカとともに戦争ができる国に変えていくことです。自治体が戦争に協力する態勢をつくることが、国民保護法により強制され、国民保護計画の作成で具体化しています。
二つは、戦後新憲法のもとでつくり上げてきた国民の生活や権利を守る制度を全面的につくりかえることです。社会保障制度、労働者保護法制、企業活動規制措置などが大幅に改悪されて国民の権利が侵害されています。人権を保障する国の責務は問われず、国民には自助努力と自己責任が強調され、大企業の多国籍展開を可能にする自由化や優遇措置、労働者間の分断・差別・選別が行われています。
こうしたもとで自治体は、政府・財界の方針を具体化・推進するための施策展開を行う機関に変えられようとしています。住民福祉の向上を役割としてきた地方自治も、こうした構造改革戦略のもとで大きく変質させられようとしています。
(3) 国民犠牲の増税、社会保障改悪
国民消費が回復せず景気が停滞するなかで、政府は国民への増税路線を強め、特に高齢者の負担を増大させています。老年者控除・配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小に続き、所得税の定率減税も半減し、さらに廃止を狙うなど、国民犠牲の負担増を強行しました。その他の負担と合わせて国民には２年間で７兆円もの負担増を行い、さらに消費税二ケタへの増税も狙おうとする一方、大企業や高額所得者には法人税、所得税等の大幅減税を維持しています。
制度の抜本的な拡充が求められる介護保険については、軽度の要介護者をサービス利用から排除する新予防給付や、施設入所者の食費や部屋代をホテルコストと称して全額自己負担させるなどの改悪を衆議院で強行しました。改悪案の中身が明らかになり国民の反対運動が急速に強まりましたが、自公政府与党の修正案に民主党も賛成し可決、参議院へ闘いの場が移りました。自治体での２００６年度からの第３期介護保険事業計画の作成についても、制度改悪を前提に検討が進められています。また、障害者についても、支援費制度の介護保険との統合をにらみ、障害者自立支援法を制定し、応益負担の導入で自己負担を大幅に増やし、必要不可欠のサービス利用を制限しようとしています。
社会保障では、福祉、保育、介護、医療、年金などすべての分野で「措置から契約へ」「高負担・給付減」の流れが強力につくられ、行政責任の放棄、利用者の自己責任と民間活用、負担増と給付の削減が押し進められています。増税や社会保障削減への国民の怒りが大きく高まり、住民要求に応えた運動をすすめるための共同の取り組みも強められています。
(4) 三位一体改革と都政・市区政リストラ
小泉政権が推進する「三位一体改革」により、自治体では国庫負担金・地方交付税が削減され十分な補填もされず、財政縮減・予算削減と施策の切捨てが進んでいます。これを梃子にして、地方では自治体の合併が強力に押し進められています。
東京都においては、市町村では「三位一体改革」の影響で自治体リストラが進められ住民福祉の施策に大きな影響が現れています。２３区では、都区財政調整制度により施策の水準確保・平準化に一定の役割をはたしていますが、東京都は都区協議で特別区の主張を認めず、特別区の需要増に対する対応をとらず、このことが２３区の自治体リストラ促進につながっています。
国における「官から民へ」「市場化」が地方でも貫徹し、本来の自治体の役割を投げ捨てるような民営化・民間委託化が進行しています。指定管理者制度の条例化がほとんどの自治体で行われ、既存の管理委託施設での適用や新規施設を当初から指定管理者制度適用で開設する事態が進行しています。ＰＦＩの導入や地方独立行政法人化、市場化テストの導入も検討されています。
とりわけ保育分野では、これまで東京の保育水準維持に役割を果たしてきた都制度を抜本的に見直すとして、認証保育所の制度化や民間福祉施設サービス推進費補助の改悪に加え、都加算補助も見直しの動きが急速に強まり、東京都や都議会への要請や署名などの取り組みをいっそう進めようと、運動も強められてきています。
２ 攻撃が強まるなかで前進した国民春闘
(1) 強まる政府・財界の攻撃
政府や財界の攻撃で、国民生活が破壊されるような事態が進行しています。０５春闘においても、国民春闘共闘に結集する労働組合や労働者は、医療・年金・税・社会保障など、国民的要求の前進を掲げて運動を展開してきました。政府・財界の攻撃は全面的であり、かつ深刻な影響をもたらす攻撃となっています。
労働者への攻撃も強まっています。賃上げは否定され、定昇も確保されない、企業は利潤をあげても労働者に還元しないことが当然という風潮がつくられてきています。労働者は成果主義を押しつけられ、分断され、企業の利潤追求のための競争に駆り立てられています。企業にとっては都合がよいが、労働者には極めて過酷で過労死にもつながるような、無権利な労働を余儀なくされています。
公務員労働者についても、地域給導入・査定昇給など人事院の「給与構造の基本的見直し」が提案されています。これは、給与水準全体を大きく切り下げること、評価制度に基づいて査定昇給させる制度の導入が目的です。構造改革戦略に基づく国家体制づくりを忠実に支え推進する、物言わぬ公務員づくりを狙っています。総務省の研究会も同様の制度を地方公務員に適用することを主張しています。
(2) 前進した国民的闘争
０５国民春闘では、国民春闘共闘に結集する労働組合や労働者は、さまざまな制度・政策の改善・拡充、改悪反対を要求して闘いました。国民との共同を強め、厳しい攻撃のなかでも一定の押し返しをしながら闘ってきました。
賃金闘争では積極的な賃上げ要求を掲げて闘い、昨年比で前進した、加重平均６,２７４円、２．００％引き上げの回答を引き出し、連合の妥結水準を上回り、なおも多くの仲間が改善を求めて闘争を継続しています。連合大手単産が、労働者のために闘う姿勢を放棄するなかでの貴重な到達です。
東京国民春闘は、憲法遵守や公契約での労働条件改善を求めて、都内全自治体へのキャラバン要請行動を取り組みました。懇談をすすめるなかで、公契約条例制定に向けての取り組みを求め、西東京市、小平市など条例化に向けた積極的な回答も引き出しました。
また、豊島区など多くの自治体で憲法を守る強い姿勢が示されました。
３．東京自治労連における取り組み
東京自治労連は、国民春闘共闘委員会、全労連、自治労連、東京春闘共闘などの春闘方針をふまえ、０５春闘を闘う６つの柱を中心とした０５春闘方針を確立し、組合員の怒りと切実な要求を結集し、全組合員参加で小泉構造改革と真正面から対決する春闘をめざし取り組みをすすめてきました。
(1) 憲法・教育基本法改悪阻止の取り組み
０５年運動方針に基づき、憲法改悪阻止・教育基本法改悪阻止の闘いを組織の総力を上げて進めるため、１月に「東京自治労連憲法改悪阻止闘争本部」を設置しました。
憲法学習レジメを作成し、各単組での春闘１０割職場討議での活用を呼びかけるとともに、学習資料として自治労連憲法パンフの全組合員配布などを進め、１,０００人の憲法学習講師づくりをめざしてきました。１０割職場懇談会の取り組みのなか、多くの職場で、くらしに憲法を生かすことと自治体リストラなどの課題とを結合した学習が行われました。
多摩市、江東区、世田谷区、品川区、目黒区における地域の「九条の会」や墨田区、文京区、豊島区での準備会結成に、各単組が貢献しました。世田谷では、地区労、区労連、連合が呼びかけ、「世田谷九条の会」を３月２５日に結成しました。足立では「憲法を守る足立の会」、板橋では「日本国憲法を暮らしに生かす会」に単組が結集し、学習会や宣伝行動などを実施しています。自治労連都庁職の支部では職場で「九条の会」を結成しています。また、自治労連特区連は、新入組合員の組織化に役立てるため、小冊子「あたらしい憲法のはなし」を各区職労に配布しました。各単組での青年層を中心とした学習の一助としています。
女性部は、「憲法闘争ニュース」を独自に届け、各単組での宣伝行動などの取り組みを交流しています。また、保育部会では、江東、墨田、足立の三つの保育園組織が集まり「下町保育労働者の平和のつどい」を５月３０日に開催する準備を進めています。
機関紙「東京自治体のなかま」では、「憲法に対する組合員の声」を継続的に掲載するなど、職場の運動を励ましてきました。
３・１７、４・２０の全国統一行動では憲法改悪反対、教育基本法改悪反対を位置づけるとともに、「教育基本法改悪をゆるすな！ まもろう憲法！ ２・５東京集会」や「国際共同行動３・２０集会」などへ各単組が積極的に参加しました。
教育基本法改悪阻止の取り組みでは、「３・２０全国集会」に参加するとともに、石原都政がその先取りとしてすすめる「七生養護学校の金崎前校長の都労委審判」や日の丸・君が代の卒業式等での押しつけを許さない運動に、諸団体とともに参加しました。
５月１８日には、「憲法をいかす東京自治体連絡会」準備会が開催され、連絡会の結成と運動の強化・発展に向け前進しています。
(2) 賃金の底上げ、労働条件向上をめざす闘い
東京自治労連は、賃金の底上げ・最低賃金引き上げの具体的前進をめざし、民間労組との共同行動として、全国統一行動（３月１７日・４月２０日）に積極的に参加しました。
組織内での０５春闘の取り組みとしては、全組合員要求アンケート（２８,０６１名集約）を皮切りに、１月～２月に全組合員対象に春闘懇談会を行い、要求の徹底と各種行動成功のための提起を確認しました。単組・支部は、地域春闘（２月２３日地域総行動等）を軸に本部が提起する各種行動に参加し、国民春闘勝利のために奮闘しました。
東京自治労連は、民間労組に対して激励と支援の訪問活動を行いました。また、２月２４日には、石原都知事、市長会・町村会に対して「０５国民春闘要求書」を提出し、地域・自治体労働者・関連労働者の賃金引上げなど労働条件改善を求めました。更に、東京春闘共闘が提起する自治体キャラバンでは、区市町村当局に対して、非正規労働者の時給改善・公契約での労働条件改善・憲法遵守について、懇談し要求を訴えました。
学習・交流では、国の「給与構造の基本的見直し」の学習会等、単組・支部・三多摩地域等と工夫し開催しました。
(3) 構造改革を許さない闘い
「三位一体の改革」が国の財政赤字の削減だけをめざし、地方にツケを押しつけるものであることは、全自治体キャラバンなどでの当局との懇談でも共通認識となってきています。
義務教育費や生活保護費などの国庫負担の削減に反対し、ナショナルミニマムを守る闘いがさらに重要になっています。
また、所得税の定率減税の廃止は、新たな課税層を作り出し、その結果介護保険料など重大な負担増が生じています。さらに、消費税の税率引き上げなどに反対し、「消費税率引き上げ反対署名」を取り組みました。
社会保障改悪阻止の闘いでは、介護保険改悪を許さない闘いを軸に、「障害者自立支援法」反対の闘いを取り組みました。
通常国会に上程された「介護保険法改正案」は、当初検討がすすめられた障害者支援費制度との統合や被保険者の２０歳への年齢拡大こそ見送らせたものの、軽度要介護者への家事援助を実質廃止し予防給付に転換する、施設入所者にホテルコストの負担を求めるなど、重大な改悪となっています。
東京自治労連は、「介護保険改悪反対、改善を求める署名」を取り組むとともに、社保協などの提起を受け国会議員要請などを取り組みました。また地域での宣伝行動も３月の巣鴨、５月の三軒茶屋と行い、介護労働者を中心にした地域での取り組みを広げています。法案は、４月２７日に衆議院で可決されましたが、引き続き参議院での廃案への運動を取り組むとともに、地域では、「第３期介護保険事業計画」を住民本位のものとするため、自治体への要請等の取り組みを提起しています。
(4) 民主的自治体職場をつくる闘い
自治体では、リストラが引き続き推進され、職員削減や事業廃止・縮小で職員の働きがいが奪われるとともに、住民生活にも多大な影響を及ぼしています。住民の福祉の向上や地域経済の活性化をめざして、０５春闘でも幅広い住民との共同が行われました。
自治体リストラでは指定管理者制度が東京都をはじめほとんどの自治体で導入され、児童館・保育園など福祉施設や公園施設の民営化との闘いが展開されました。江東区職労は、８万名の署名など住民との共闘の力で民営化を１年先送りさせ、文京区職労も民間委託予定を１年延期させました。墨田区職労では、住民・利用者と共同の闘いを展開し、保育園１園の民営化を強行されたものの、区内の実績ある社会福祉法人園への委託とさせ、労働組合組織化でも奮闘しました。
ＩＬＯ勧告に基づく民主的な公務員制度を求める闘いにより、政府は能力等級制など「公務員制度改革」を進められず、現行制度を基本にした改悪を狙っています。有期雇用・雇い止めを合法化する「任期付短時間公務員制度」が導入され、自治体での条例化を許さない闘いを強め、条例化は現在中野区のみにとどめています。公務公共一般労組は雇用継続を掲げて奮闘し、今回の制度導入では全員の継続を勝ち取っています。引き続き他の自治体で条例化させない闘いが求められています。
国の「給与構造の基本的見直し」について、学習や署名、集会等の運動を展開しました。自治体版見直しの具体化を許さない闘いを強める必要があり、民間労組や団体と共同した取り組みを引き続き行っていきます。
(5) 都民本位の民主的都政、市区政実現の闘い
０４年１１月以降、首長選挙について、東京自治労連は、自治労連、東京地評、東京労連の要請に基づき各候補を支援または推薦決定してきました。荒川区長選挙では市村ゆきこ氏の支援、西東京市長選挙では坂口こうじ氏を推薦、千葉県知事選挙では山田安太郎氏を推薦、岐阜県知事選挙では木下一彦氏を推薦、日野市長選挙では窪田之義氏を推薦、名古屋市長選挙ではくれまつ佐一氏を推薦、小平市長選挙では小林正規氏を推薦し、要請に基づき本部や各単組の支援行動を積極的に取り組みました。
西東京市長選挙では坂口氏、小平市長選挙では小林氏と、東京自治労連が推薦した候補が当選をしました。
(6) 平和・民主主義を守る取り組み
国公法弾圧事件の勝利をめざす４・２６決起集会実行委員会へ東京自治労連として参加し、国家権力による言論や表現の自由に対する介入に対し、公務員の市民的権利を守り、政治活動の自由を確立するため、奮闘しました。
七生養護学校への都教委の不当な教育介入に対して、東京弁護士会が警告書を提出したことを受け開催された緊急集会への参加や、人事委員会審理への支援傍聴行動に取り組みました。
５月２日から２７日までニューヨークで開催された「ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議」への要請団が、日本全国からは８３０名、東京自治労連や各単組代表として１７名が派遣されました。核兵器廃絶と平和を願う大きな声を、世界各国の人々とともに、「ニューヨーク１００万人行動」でアピールしてきました。
(7) 組織の拡大・強化
０５春闘の取り組みと結合させた組織拡大の取り組みを各単組で行いました。東京自治労連の組織拡大強化方針に基づき、２月に０５年度第１回組織拡大推進委員会を開催し、春の組織拡大３月～６月の取り組みを意思統一しました。
新入職員、転入職員の組織化をはじめ未加入者への働きかけの継続、公共一般との連携による関連労働者の自治労連への結集、指定管理者制度など自治体リストラ反対闘争と結合した組織拡大など、各単組での組織拡大中期計画策定を呼びかけてきました。３月、４月にも、各単組の組織拡大状況の交流を含め推進委員会を開催し、取り組みをすすめてきました。
４月採用の新採職員の組織化や異動職員の組合加入・継続では、各単組の工夫した取り組みが行われています。非正規労働者の組織化では公務公共一般労組が奮闘し、組織的にも前進しています。
０５春闘を職場から闘うため、春闘１０割職場懇談会を各単組で取り組み、スト権批准投票では高率で批准率を前進させました。０５国民春闘共闘が提起した３・１７及び４・２０の二つの全国統一行動を、全単組の参加で取り組み大きく成功させました。
５月１日の中央メーデー（代々木公園）には４３,０００人、三多摩メーデー（井の頭公園）には９,５００人が参加し成功しました。
自治労連共済の加入者拡大では、組織拡大の取り組みと結合し、新採職員・異動職員を重点に宣伝物を積極的に活用して取り組みました。
文化・スポーツ活動では、野球大会（４月２日～９日）、囲碁・将棋大会（５月１４日）、バレーボール大会（７月予定）を開催しました。
機関紙・宣伝活動では、「東京自治体の仲間」「三多摩自治体の仲間」で春闘特集を掲載し、ＦＡＸ通信を発行し闘争に備えました。
学習・教育活動推進の取り組みでは、憲法改悪問題での学習会や役員学校の第１講を５月２６日に開催しました。
４ ０５春闘の結果と教訓
(1) 賃金闘争
国民春闘共闘委員会は、５月１３日、第５回の回答集計を発表しました。８８２組合中３９６組合（４４．９％）が回答を引き出しました。加重平均では、６,２７４円（２．００％）と前年同期比２０８円増であり、久しぶりに２％台に達し、連合を上回る結果となっています。「１万円以上の回答は３０組合（最高２４,９２２円＝全証労協加盟組合）」と昨年を上回っています。３月１７日・４月２０日の全国統一行動の成功がこの結果を引き出しました。
国民春闘共闘委員会は、「未解決労組を残したままの『春闘流れ解散』は回避する闘い」を進めています。
春闘が始まって５０年目である０５春闘は、大企業を中心とした業績の回復が見られるなか、国民・労働者のくらしは賃金・雇用などに深刻な破壊が進行している状況で闘われています。政府・財界は「構造改革」の名の下に、労働者・国民に対して更なる犠牲と攻撃を進めています。
春闘から、最低賃金引き上げや「給与構造の見直し」などを結合した、官民一体の闘いの重要性が増しています。同時に公契約条例や「同一労働同一賃金」の均等待遇を求める闘いが必要です。春闘期の民間労組訪問や自治体キャラバンの経験を生かし、「企業あっての労働者、利益あっての賃金」から、「人間らしく働きつづけられる、労働力の再生産にふさわしい労働条件の確立」にむけて労働者の共同と団結で大企業の横暴を規制することが求められています。
引き続く、公務員の賃金闘争（人事院勧告・人事委員会勧告）に向けても官民一体の闘争が重要です。
(2) 税と社会保障の闘い
税制の改悪が強行され、国民の怒りと不満は高まっており、大増税路線をすすめる自公政府との矛盾は深まっています。国民要求に基づいて、税制改悪や大増税を許さない闘いを強めていくことが求められています。同時に、財界や大企業に対しては社会的責任を追及する取り組みとして、適正な税や社会保険の負担を求めていくことが必要であり、公正・公平な税制、国民本位の抜本的な制度改正を要求し闘うことが重要です。
介護保険法改悪案の参議院での廃案への運動を取り組むとともに、障害者の支援に「応益負担」を持ち込み、施設利用者からのホテルコストの徴収などを柱とする「障害者自立支援法案」の成立を許さないために、地域宣伝行動などの取り組みを強めて内容を広く知らせるとともに、障害者団体等との共同行動を追求していくことが重要です。
(3) 平和と民主主義を守る闘い
被爆６０年の年であり、憲法を改悪しようとする動きが強まっている今年は、憲法を守れ、核兵器廃絶を、と多くの単組が地域・駅頭での「６・９署名行動」や「９の日・２５の日」宣伝などを取り組みました。多くの組合員を職場からの支援で送り出した、ＮＰＴ再検討会議「ニューヨーク行動」の成功を契機に、世界平和・核兵器廃絶をめざす運動を職場・地域から盛り上げ前進させましょう。
イラクでは事実上のアメリカ支配・戦争状態が続くなか、駐留同盟国の半数の国がイラクから撤退を決定するなど、世界の平和を求める運動と闘いが大きな影響を与えています。
戦争反対、平和を求める諸国民の闘いと連帯し、取り組みを強めましょう。
思想・信条、内心の自由や正当な政治活動に対する重大な侵害が、私たちの身近なところで引き起こされています。国政、都政の反動化が引き起こす不当な支配、攻撃の本質を明らかにして、住民とともに民主主義を守る闘いを強めていく必要があります。
(4) 民主的自治体の建設、自治体リストラ反対の闘い
自治体は、住民の生活を守るという本来の自治体の役割を投げ捨てようとしています。政府の三位一体改革による財政支出削減や、新たなリストラのツール（指定管理者制度、地方独立行政法人、市場化テスト等）押し付けがこれに拍車をかけています。自治体の変質を許さない、利用者・住民と共同した取り組みの前進が必要です。
人員削減や不補充、公務の役割を否定するような仕事の見直しなど、リストラ行革が職員の働きがいを奪っています。自治体リストラに反対し、職場の労働条件を確保、改善する取り組みを強化する必要があります。同時に、自治体の本来のあり方や将来のあるべき姿など、地域住民との懇談や協力も含めて、住民要望も理解しながら政策化していくことが求められています。
住民との意見交換などの場を積み重ねながら、自治体政策を形成する力をつくり、民主的自治体建設を展望していくことが重要です。
(5) 組織の拡大・強化
スト権批准投票結果は、全体で７７．４９％という高率の批准を維持し前進しています。春闘要求アンケートの取り組みでは回答数で昨年に比べ前進しました。全労連の組織拡大推進基金カンパの取り組みでは、全単組で取り組みをすすめ０４年度の到達は額で１００％の達成率となっており前進しています。よりいっそうの前進をめざして、組織課題で引き続き取り組みを強化することが求められています。
公務公共一般労組や東京介護労は、切実な要求闘争を通じて組織を拡大しています。労働条件などでの日常的な相談活動が、労働組合への結集を高めています。非正規の分野での組織拡大の努力と前進を、本部と単組・支部が貴重な教訓としてとらえることが大切です。とりわけ圧倒的に未組織である青年層の組織化は重要です。
各単組では、職場闘争や平和運動、文化・レクリエーション活動などあらゆる活動を通じて、青年層の組織化など組織強化と拡大を進めています。春闘の闘いと夏・秋季に続く闘いを通じて、組織の拡大・強化と要求実現を追求していきます。
おわりに
戦後５８年という長期にわたり、国の規範として維持されてきた日本国憲法の「改正」がどうなるのか、まさに２１世紀の日本をどうするのかという激動のなかの０５春闘となりました。
賃金引き上げでは、国民春闘共闘に結集する仲間の奮闘で一定の成果を獲得しました。社会保障の全面的改悪反対、平和・核兵器廃絶、自治体リストラ反対の闘いでは、共同の取り組みを広げました。国民とともに闘う春闘として一歩を刻んだ春闘となりました。
０５春闘で築いた職場の団結と地域での共同をさらに大きく発展させ、国民・労働者の切実な要求を前進・実現させて、国民が真に主人公となる社会に変革していく展望を切り開きましょう。
７月の東京都議会議員選挙、予算・人員要求闘争、人事院・人事委員会勧告、賃金闘争へと続くこれからの闘いで、職場の労働条件改善と地域住民の福祉・生活向上を結合させた闘いをおおいに展開していきましょう。
闘 争 宣 言 （案）
私たちは、０５国民春闘を、官民一体の闘いで賃金の底上げ・均等待遇の実現をめざす春闘として、都内全自治体の訪問活動を取り組むなど、職場の全労働者の結集と地域での共同行動を強め、全力で闘ってきました。
今国会は重大な局面を迎えています。自民・公明の与党と民主党は、憲法調査会の設置目的を逸脱させ、改憲を方向付ける報告書をまとめ、引き続き憲法「改正」のための国民投票法案の上程を狙っています。国民生活への影響も深刻です。小泉内閣が「構造改革」の本丸と称する郵政民営化法案は、大幅に会期を延長してまでも強行を狙い、介護保険の改悪法案に続いて、障害が重いほど負担が増える「障害者自立支援法案」が審議されるなど、社会保障制度の変質は深刻です。さらに、「時短促進法」の廃止を含む労働時間規制の緩和を狙う労働法制の改悪法案が準備されています。
政府は、６月中旬には「骨太方針２００５」を決定し、地方財政破壊の「三位一体改革」の押しつけ、新「地方行革指針」に基づくリストラ計画策定の強要、人事院の「給与構造見直し」に基づく公務労働者の賃金大幅切り下げと地方交付税交付金の削減などを強行しようとしています。また、総務省は「地方公務員の給与のあり方に関する研究会・中間整理」をまとめ、地域経済を一層深刻にする自治体労働者の大幅賃下げの仕組みづくりを進めています。
しかし、悪政に反対する国民の運動も広がっています。憲法改悪を許さない取り組みでは、全国の地域・職場に１,９００を超える「九条の会」が立ち上がり、５月のＮＰＴ再検討会議では、８３０名の日本代表団がニューヨークで核兵器廃絶・戦争反対、平和を守る国際連帯を大きく広めるなど、新たな運動の前進を築いています。公立保育園の民営化反対など自治体リストラに反対する運動も広がっています。
私たちは、本日開催した東京自治労連第２７回中央委員会において、この闘いが、第一に、「骨太方針２００５」に基づく公務員の総額人件費削減攻撃などに立ち向かい、地域を基礎に共同の取り組みを発展させる重要な闘いであること。第二に、介護保険改悪をはじめとする社会保障制度の解体を許さない共同を広げる闘いであること。第三に、新「地方行革指針」による自治体リストラ攻撃に対し、住民要求と自治体の公共性を守る取り組みを前進させる重要な闘いであること。第四に、攻撃をはね返し要求を前進させる「要」としての組織拡大を進める闘いであることを確認し、「当面の行動計画」とともに、７月３日投票の都議会議員選挙にむけて「６つの基本要求」を決定しました。
私たちは、この「当面の行動計画」に基づき、全労連・自治労連に結集し、諸行動を成功させ、公務員の総額人件費削減を狙う人事院・総務省の攻撃をはね返し、くらしと地方自治を守る大きな共同を広げ、自治体労働者らしい取り組みを展開するために、総力を挙げて闘いぬくことをここに宣言します。
|
２００５年５月２８日
東京自治労連第２７回中央委員会 |
|
|
|
|