東京都議会議員選挙が７月３日投票で行われました。自民党は、前回の獲得議席５３から４８議席に減少しました。これは都民生活より大企業の利益を優先している都政や浜渦副知事問題で都政を混乱させた石原都知事への批判の現れです。また、小泉自公内閣が進める、構造改革路線による国民生活への痛みの押しつけ、政府税調によるサラリーマン増税構想、介護保険の改悪、靖国神社参拝発言など国民生活と日本の平和に対する重大な挑戦へ都民の審判が下されたものです。まさに、財界が危機感をもっている自民党の支持の低下、組織の弱体化が止まらないことが証明されました。
　一方、財界の意向を受けてマスコミがてこ入れしている２大政党制の宣伝と石原都知事批判を急遽、はじめ野党色を出した民主党は議席をのばしました。今後、都市再生推進、福祉切り捨ての予算や都立病院の統廃合、石原都知事の憲法無視などへの対応で、きちんとブレーキを踏めるのかどうかが問われています。そもそも、財界が国民に痛みを押しつけ小泉「構造改革」、新自由主義を進めるための安全弁として用意した２大政党制は都政でも国政でも国民生活との矛盾が拡大します。東京自治労連は、今回の都議選にあたって組合員の生活と権利を擁護し、都民生活の向上のため、次の６項目の基本要求を掲げて組合員の思想・信条の自由と政治活動の自由を保障して学習や教宣活動を行いました。
１) 憲法・教育基本法をまもり、職場や暮らしに生かし、教育の充実を求めます。
２) 「新地方行革指針」による自治体リストラ計画を許さず、住民の生活と自治体労働者の働きがいを守ること。競争ではなく共生により、首都圏で生活出来る労働条件の向上を求めます。
３) お年寄りや障害者、子ども達のために、福祉・医療・教育の充実をはかり、思いやりある東京都政を求めます。
４) ビルの乱立などによる東京のまちこわし「都市再生」を止めさせ、住みやすい災害に強い街づくりを求めます。臨海副都心開発など大型公共事業への税金の無駄遣いの中止を求めます。
５) 三多摩格差をなくし、住みよい三多摩地域の発展を求めます。
６) 基地問題を解決し、平和の東京を実現します。
　東京自治労連は、改めて６項目の基本要求の実現に向けて引き続き事実を明らかにし、団結を強めて、憲法をいかす運動、給与構造改悪やサラリーマン増税、負担増に反対する運動、都立病院統廃合や保育の都加算廃止など石原都政の福祉切り捨てに反対する運動に奮闘するものです。今回示された石原都政や小泉自公内閣の構造改革への怒りや不満を背景とした都政や国政を変えたいとの国民世論を力に、組合員の生活と権利の擁護、基本要求の実現と住民本位の地方自治確立、民主的自治体づくりに向けて職場、地域から引き続き取り組みを進めましょう。