| 秋年闘争に向けた行動計画 |
| ２００５・８・１７ 東京自治労連中央執行委員会 |
|
この秋の闘いは、自民党政治のゆきづまりに対し、新しい政治の局面を切り開く闘いでスタートが切られます。東京自治労連は、間近に迫った衆議院議員選挙を新自由主義による医療、年金、介護など社会保障の連続切り捨て、雇用と賃金の破壊、憲法までも改悪する悪政にストップをかけ都民と組合員の要求を実現する絶好のチャンスとして奮闘します。 東京都は、都税収入の増にもかかわらず「強固で弾力的な財政基盤の確立が必要」、来年度が「第二次財政再建推進プランの最終年度」だとして、依命通達で「ゼロシーリング」を押しつけています。そして、これまで同様に都民要求に逆行、民営化・民間委譲の都政リストラを進めています。市区町村に対しても三位一体改革による「社会保障関係費」の増を理由に削減攻撃の矛先を向けています。一般財源化対象事業や補助金についても削減・縮小を示唆しており、この方針で予算案が策定されるなら区市町村でのリストラ攻撃がますます強まることが予想されます。 小泉構造改革を率先して進めている石原都政と対峙し、都民要求実現のためには、都政革新を視野に第６回東京自治研究集会の成功をめざしながら、０６年予算人員要求闘争を重視し取り組みを強化していきます。これまでの運動をさらに発展させ都民と共に大きな運動をつくりあげていくことが求められています。東京自治労連は、この秋の闘いを都民との共同を大きくつくる重要な闘いとして位置づけ、運動を推進します。 １、「給与構造の見直し」などに対する闘い １）人事院勧告後のとりくみ 不当な内容に抗議する書記長コメントを出します。人勧説明会を東京自治労連本部及び国分寺労政会館で開催します。自治労連闘争指令に基づき、単組での職場報告・抗議集会・職場決議等を８月１９日までにとりくみます。 退職手当見直し反対のとりくみを強めます。公務労組連絡会の要請ジャンボはがきを８月末までに集約します。 ２）９月２０日（火）１３時〜２１日（水）正午まで東京で開催される『「給与構造見直し」をはじめとした総人件費削減とたたかう自治労連全国意思統一集会』に参加します。 ３）人事委員会及び自治体当局・議会に向けたとりくみ 人事院勧告を受けて、給与構造見直しの地方自治体導入を許さないため、東京都人事委員会に対して要請を行います。 給与構造見直しを許さないため、東京都・市長会・町村会及び各議会に対し要請行動を行います。 ４）１０月中旬に０６予算要求闘争と結合し民間労組・団体への要請・懇談をとりくみます。東京地評とともに秋季自治体キャラバン行動をとりくみます。 ５）厚生労働省は、「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」の最終とりまとめを９月に行います。９月中旬まで緊急団体署名を推進します。 ６）「男女雇用機会均等法」の改正案が０６年国会に上程される予定です。抜本改正を求め、全労連学習パンフ「男女ともに人間らしく働ける社会をめざして」を活用し学習と署名を推進します。 ２、自治体リストラに反対し、０６年予算人員要求に対するとりくみ １）「都民要求実現全都連絡会」に結集し都民との大きな共同で対都予算要求闘争を構築します。 （１） ９月２０日都議会開会日行動を取り組みます。 （２） 都民連の提起する１００万人署名運動を取り組み、１１月実施の東京都予算に対する要請行動を積極的にとりくみます。 （３） 切実な都民要求集約に向けて「都民１０万人アンケート」を取り組みます。 ２）１０月１日（新宿厚生年金会館）第４回東京自治労連リストラ反対交流集会で交流を深め予算人員闘争の取り組みを強化します。 ３）９月中に局予算案策定に向け対都要請交渉を都民団体と共に分野ごとに実施します。 東京自治労連として都に対して要請行動を行います。 ４）東京都の局予算編成を分析し都民要求との関係から問題を明らかにしたリーフを作成し要請運動に活用します。 ５）１０月１４日現業全国統一闘争・０６年度予算要求闘争勝利の決起集会を運動の結節点と位置づけ職場や各分野からの取り組みを強めます。 ６）区市町村から東京都に対する要請書、意見書をあげるために各自治体・議会要請運動を分野別もふくめ取り組みます。 ７）都立病院統廃合に対して全都連絡会及び地域の運動体と共同してとりくみます。 ８）１０月１０日（一橋大学講堂）開催の「子どもの権利委員を招聘しての秋の市民ＮＧＯ大集会」を新自由主義と闘う武器にするため積極的にとりくみます。 大集会へ向けて東京を中心としながら勧告のフオローアップと国・都の施策を通して見える子どもの問題レポートを関係団体と共同してとりくみます。 ９）東京都産業技術研究所などで導入が狙われている地方独立行政法人について問題点を明らかにしながら指定管理者制度対策委員会を中心にとりくみます。 １０）１０月１８日「第６回東京自治研究集会実行委員会」を発足し、０６年初夏の開催をめざします。 （１） ９月２３日 第２回地方自治と「公共性」を考える関東甲越地域自治体フオーラム（全林野会館）を取り組みます。 （２） １０月１５・１６日 東京自治フオーラム（箱根路開雲）の成功に向けとりくみます。 １１）９月３日第４回東京自治労連労働安全衛生活動交流集会をリストラ攻撃と闘う重要な運動の一環として取り組みます。 ３、憲法・教育基本法改悪に反対する取り組み １）引き続き各単組・支部での憲法学習も深め１０００人の講師養成をめざします。 ２）９月２６日に結成が予定されている「憲法を生かす自治体労働者東京連絡会（仮称）」の成功など共同の闘いを進めます。 ３）「いかそう教育基本法東京連絡会」に結集し教育基本法改悪をはじめ石原都政の憲法違反の教育への介入、「日の丸・君が代」強制処分反対の闘いを支援します。 ４、平和と民主主義を勝ち取るとりくみ １）９月１６日東京自治労連原水爆禁止世界大会の代表団の解団・交流会を開催します。 ２）米軍基地の再編強化を許さず、米軍基地撤去・返還を求める闘いを強めます。１１月５日横田基地の機能強化や「軍民共同利用」を許さない包囲行動成功に向け奮闘します。 ５、国政革新に対する取り組み 小泉内閣が「構造改革」の本丸と位置づけた「郵政民営化法案」が参議院で否決され、衆議院が解散されました。衆議院議員選挙が８月３０日公示 ９月１１日投票で闘われます。「郵政民営化法案」の否決は、郵政事業がになってきたユニバーサルサービスを解体することをやめてほしいという圧倒的な国民世論の反映であり、法案の否決は当然のことです。 １）直面する衆議院議員選挙の争点と意義 小泉自公政権は外交でも内政でも閉塞状況に陥り、戦争する国や国民に痛みを押し付ける「構造改革」で打開しようとしてきました。小泉「構造改革」の本丸と位置づけられた郵政法案が廃案になったことは、国民に痛みを押し付けてきた小泉「構造改革」に対する国民の批判の現れでもあります。今回の総選挙は、小泉内閣が進めようとしてきた消費税とサラリーマン大増税や医療費の負担増を始めとする社会保障改悪など「構造改革」にストップをかけ、憲法改悪の動きに対して国民の審判をくだすものです。そして構造改革の主要な柱となっている［官から民へ］という公務の「民間化・市場化」を含む自治体「構造改革」にストップをかけ、国民本位の政治に流れを変える闘いです。 ２）具体的な取り組み （１） 自治体労働者の要求と怒りを結集し、国民が主人公の政治へ転換させる最も重要な闘いとして衆議院選挙を位置づけ、積極的に取り組みを展開します。 衆議院選挙用の「東京自治体のなかま」選挙特集号を発行し職場での学習、対話活動に取り組みます。 （２） 労働組合として、「政党からの独立」「資本からの独立」「一致する要求での共同」の三原則に基づいて、組合員の思想・信条・政党支持の自由と政治活動の自由を守ります。 ３）衆議院議員選挙にあたっての「東京自治労連基本要求」 （１） 所得税・住民税の定率減税の縮小・廃止などが行われ、さらに「サラリーマン大増税」をねらって各種控除の廃止・縮減や消費税率の引き上げが進められようとしています。一方、大企業や大資産家への最高税率は引き下げられ優遇が進み一層の不公平が進んでいます。庶民大増税に反対します。 （２） 医療、年金、介護保険の改悪に続き来年には、再び医療の大改悪もねらっています。社会保障大改悪に反対し医療、年金、介護保険などの改善を求めます。 （３） 自民党の憲法第１次案にみられるように改憲派は、憲法９条２項を改変し「自衛軍の保持」を明記し、海外での武力行使をできるようにし、日本を「戦争をする国」にしようとしています。憲法・教育基本法を守り職場、暮らしにいかします。 （４） 過去の侵略戦争を正当化する首相の靖国神社参拝や歴史をねじ曲げる教科書の教育現場への押しつけに反対します。国家による教育統制「思想・良心の自由」を侵す憲法違反の「君が代」・「日の丸」の押しつけに反対します。 （５） 自治体の市場化、「新地方行革指針」に基づく自治体リストラに反対します。 （６） アメリカ政府の対日要求文書に基づき明らかになった３４０兆円という国民の貴重な貯金・保険を日本の大銀行とアメリカの金融資本にすべて売り渡すための郵政民営化に反対します。 ６、組織拡大・強化の取り組み １）「秋の拡大月間（１０月〜１１月）の意思統一のための組織拡大強化推進委員会を９月２９日に開催します。 ２）「指定管理者制度」問題はこの秋が正念場となります。また、来年度の予算編成に係わっての自治体リストラ攻撃との闘いの中で組織拡大を目的意識的に追求します。 ７，学習教育活動、教育宣伝・文化・スポーツ活動 １）衆議院議員選挙特集号を発行します。 ２）役員学校を開催します。 民主的な人事制度 ９月２８日 労働組合の役割と組織強化 １０月 ７日 東京自治労連 ３）三多摩学習会を開催します ９月４・１８日 国分寺労政会館 ４）闘争ビラやＦＡＸ通信を充実させます。 ５）９月２４日東京自治労連ハゼ釣り大会を開催します。（会場；お台場） ６）１１月２３日東京自治労連ジョギング大会を開催（予定）します。 以上 |