衆議院議員選挙の公示にあたって

もうひとつの日本を実現する一歩に

２００５・８・３０　　 東京自治労連書記長　野村幸裕

衆議院選挙の公示にあたって東京自治労連の書記長は次のとおりコメントを出しました。 　本日、衆議院選挙が公示されました。選挙事務に従事し、また職場で支えている皆さんに敬意を表します。 　さて、郵政民営化についてエコノミストの紺谷典子氏は「民営化でサービスがよくなるのはウソ」と指摘しています。小泉首相がモデルとするニュージーランドでは、民営化した貯金事業を３年前に公営に戻しました。国民の３４０兆円の財産をアメリカや日本の銀行に投げ出すことは認められません。 　今回の否決は公務の「民営化・市場化」に対する国民の批判の現れです。更に国際的にも国連の常任国入りが困難なように靖国参拝やイラク派兵で孤立している自民党政治の行き詰まりを示したものです。 　小泉「構造改革」の４年間は労働者・国民に犠牲を強いてきました。就任直後、小泉首相は「『給付は厚く負担は軽く』とはいかない」とし、大企業減税を行う一方で、国民には健康保険や年金、介護保険の負担増、労働者派遣法等の改悪を強行しました。 　もし、今回の解散が成功すれば政府・財界は「戦争をする日本」の実現へ、憲法改悪、医療費や年金保険料の引き上げ、消費税やサラリーマンの増税、労働法制の改悪、自治体の市場化の強要など、貧富を拡大させ競争社会を加速させます。 　代表が自民党との違いは「三越と高島屋の差程度」と発言する民主党も間接税増税、公務員人件費の２割削減を主張しています。 　東京自治労連は、今回の総選挙を要求実現の機会であると共に今後の日本の進路を決める重要な選挙と位置づけました。要求は憲法・教育基本法の擁護、社会保障の充実、庶民大増税や自治体の市場化、郵政民営化を許さないことです。また、憲法が保障する政治活動の自由と「政党からの独立」で組合員の思想・信条・政党支持の自由を守ることも確認しています。 　ひとり一人が生活や要求を語り合い、平和な世界と国民が主人公の「もうひとつの日本」に転換するため奮闘しましょう。