| 第４回自治体リストラ反対闘争交流集会実施要綱 | ||||||||
| 東京自治労連中央執行委員会 | ||||||||
| １．集会の意義 今、自治体リストラは、自治体の役割自体を縮小し、変質させる攻撃へと変化している。政府は地方独立行政法人や指定管理者制度、市場化テストなど自治体リストラを進める手法を揃えた。自治体における闘いが重要であり、旺盛な闘いが求められている。 東京自治労連は自治体リストラ反対闘争を進めるために次の目的で第４回自治体リストラ反対交流集会を開催する。 (1) 住民と職員の反対を無視して強行されている自治体リストラの全体像と各職場、課題別の特徴、闘いの教訓を交流し、共通認識とする。 (2) 来年度予算人員要求闘争に向けた交流と取り組みの意思統一を図り、民主自治体づくりの展望について共通認識とする。 (3) 東京自治労連の各級機関・分野の取り組みをさらに発展させるための契機とする。 ２．開催日時 ２００５年１０月１日（土） ９時３０分から１６時３０分 ３．会 場 全体会 東京厚生年金会館ウェルシティ東京ロイヤルホール 新宿区新宿５－３－１ 分科会・講座 ウェルシティ東京葵Ⅰ・Ⅱ 全労済東京会舘レインボー会議室 東京自治労連大会議室 ４．集会規模 ２５０名（全体会） 延べ３５０名 ５．集会次第
６．分科会・講座 (1) 設置分科会・講座 １） 指定管理者制度・地方独立行政法人・ＰＦＩとの闘い 公の施設の民間開放を推進するため、指定管理者制度導入が急速に進められています。公共性や施設機能を低下させず、労働者の雇用と労働条件を守るため闘っています。都立試験研究機関の地方独立行政法人化が具体的に動き出し、ＰＦＩを使った公共施設建設の拡大も予想されます。闘いや取り組みを交流し、今後の闘争に生かしていきます。 ２） 意識改革・労働条件改悪との闘い 自治体業務の変質に向け、自治体労働者へも全体の奉仕者からトップへの奉仕者に変質を迫っています。人事院勧告による給与構造の改革や都における査定給導入の動き研修強化など、労働条件の改悪と一体となった実態と攻撃の特徴を明らかにし、交流し、今後の取り組み強化に役立てます。 助言者 ― 黒田兼一明治大学教授 共著「新・日本的経営と人事管理」など ３） 地域住民との共同でどう「直営」を守るか 公務労働や公共性を守ることが、地域住民の利益保護・福祉向上にどうつながっているか。地域住民の生活・権利を守る、住民とともに闘うことを追求し、闘いを前進させている自治体もあります。民営化・民間委託攻撃との闘いの経験を学び、交流し闘いを拡げていきます。 ４） 自治体のあり方を変質させる「新公共空間論」（仮題）【講座】 構造改革推進のなかで、究極の民営化として市場化テスト導入が狙われるなど、あらゆる公共業務が民営化の対象にされようとしています。「地域における多様な主体が担う新しい公共」形成による行政内部の改革、住民との関係改革（総務省研究会報告）といった議論の背景と狙いを明らかにし、急速に強まる自治体での動きを把握し、労働組合の闘いや取り組みについて共通認識化を図ります。 (2) 運 営 リストラ闘争本部委員中心に運営委員会を設置する。 運営委員は、各分科会全体（司会、進行、資料説明、資料作成）に責任をもつ。 分科会、講座担当者 １） 指定管理者制度・地方独立行政法人・ＰＦＩとの闘い 担当中執・書記 森田、白神、椎橋、水村 ２） 意識改革・労働条件改悪との闘い 担当中執・書記 野村、高瀬、殿岡、駒木根 ３） 地域住民との共同でどう「直営」を守るか 担当中執・書記 桑原、高橋、長島、今井、向 ４） 自治体のあり方を変質させる「新公共空間論」（仮題）【講座】 担当中執・書記 荻原、矢吹、荒木 |
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