国民に依拠して小泉構造改革、自治体市場化を許さない取り組みを 強め、もうひとつの日本を実現しよう（コメント）

２００５年9月１３日　 　東京自治労連　　書記長　　野村幸裕

9月11日投票の総選挙は郵政民営化を唯一の争点と描き出した自民党が296議席の絶対過半数を獲得しました。公明党と合わせると衆議院の３分の２以上を占めます。また、福祉目的消費税３％増税、公務員２０％削減を掲げた民主党は６４議席減らし１１３議席となりました。「いま、たしかな野党が必要」と訴えた共産党は９議席と現状維持です。 　今回の結果を受け小泉首相は自民党の大勝と評価し、「４年間の実績を踏まえ今後も改革を進めたい」と表明しました。憲法、教育基本法改悪、所得格差の拡大となるサラリーマン増税、医療制度や労働法制の改悪、自治体の市場化を急速にかつ、強権的に進めることが予想されます。 　しかし、国民は本当に小泉構造改革を支持したのでしょうか。小選挙区で自民党の議席占有率は７３％ですが、得票率は４８％で半数以下です。小選挙区制の非民主性が実証されました。さらに、同時に投票された地方の選挙で自民党は圧勝していません。国民は強権的で所得格差を拡大させる小泉構造改革を求めていません。 　私たちには公務員バッシングを含めた攻撃が激化する中にあっても小泉構造改革・自治体市場化と対決し、職場要求と住民要求とを結合した取り組みを継続して行くことが求められています。国民いじめの実態を明らかにし、平和と人権を保障する自治体労働者として、平等で平和な安心して生活できる社会である、もうひとつの日本を実現するための運動を地域・職場から展開していきましょう。