人事院勧告実施の閣議決定についてのコメント

２００５年9月28日 東京自治労連書記長　　野村　幸裕

政府は9月28日、給与関係閣僚会議と持ち回り閣議で、今年度の国家公務員給与に関する人事院勧告を勧告通り実施することを決定しました。勧告は、民間実態や職員の生計費を反映しない給与の一律引き下げ、引き下げに伴う給与減額の遡及実施、来年度から給与水準の4．8％引き下げ、地域間格差拡大、能力・成果主義のよる査定賃金など、給与構造の大改悪実施を求めています。民間支給実態を精確に反映していない一時金の増額（0．05月）はあるものの、私たちは到底容認することはできません。公務員労働者の総人件費削減、大幅な人員削減につながる本年人事院勧告の実施を閣議決定したことに対し強く抗議するものです。 　財界や財務省から、人事院勧告を上回る給与削減や、一時金の増額の凍結検討を求める意見が出ています。公務員労働者の賃金改善を求める声を踏みにじることは許せません。自治労連はこの間、公務・民間労組が連帯して地方人事委員会への要請を取り組み、総務省交渉や緊急打電行動など、総力をあげたたたかいで不当な企みを阻止してきました。 　閣議決定では、小泉内閣が公務員の人員純減や総人件費削減を重要政策として掲げている点を考慮し、「財政事情がますます深刻化している」「総人件費を削減する必要がある」と指摘しています。さらに、国家公務員の総人件費削減、定員の純減目標づくり等に関する基本方針を11月を目途に策定すること、調査対象企業の拡大や民間企業の人事・組織形態の変化に対応した官民給与比較方法の検討を人事院に求めること、退職手当制度の見直しについても確認しています。これは、経済財政諮問会議が、民間議員の提案に基づき5年間で5％の国家公務員を純減する等を打ち出したことを忠実に反映するものであり、政府・財界が一体となって公務員の人員・総人件費の削減に本格的に踏み出したことの現れです。 　10月前半に都・区の人事委員会勧告が出されますが、すでに都・区人事委員会は国・人事院に追随して「給与構造改革」に踏み出す意向を明らかにしています。東京自治労連は東京都人事委員会に対して、国追随のマイナス勧告となる要因はなく生計費原則に基づく勧告を行うこと、「給与構造改革」による給与の一律引き下げや地域給与・査定昇給の自治体への導入は認められない等、要請を行ってきました。 　「給与構造改革」など不当な人事院勧告の都・区への導入・具体化を許さず、切実な都区市労働者の生活実態を改善できる都・区勧告を求め、東京自治労連は要求実現をめざし全力で奮闘する決意です。