２００５年１１月４日

障害者の生存権を奪い応益負担を強いる障害者自立支援法案の強行可決・ 成立に抗議し、各自治体での障害者施策の発展を求める　（コメント）

東京自治労連 書記長　野村幸裕

１０月３１日、特別国会最終盤で、障害者自立支援法案が自公など賛成多数で強行可決・成立しました。東京自治労連は自立支援どころか障害者の自立の阻害する同法案の可決・成立に強く抗議します。 　同法案は、障害者をはじめ関係者・団体から「障害者の自立と社会参加に逆行し、人権を否定する」として大きな批判を受け、反対運動がかつてなく盛り上がり、解散総選挙により一旦廃案となったものです。しかし、政府は社会保障分野の「構造改革」の一環と位置づけ今回の特別国会に再提出し、連日、障害者・家族・団体が国会議員要請や座り込み行動などを行い、徹底審議を求める声に反し、強行可決したものです。 　障害者自立支援法は、現行の応能負担と両立されている契約に基づくサービスを利用する支援費制度を障害者の福祉・医療サービスに１割の自己負担を強いる応益負担を導入するものです。障害者のホームヘルプサービス利用については、現行制度では９５％がゼロ負担に対し、1,000円から4,000円負担へ、入所・通所施設利用の場合、ゼロから53,000円の範囲の負担へ、光熱水費などの実費負担、その他育成医療、更生医療、精神障害者通院医療公費負担なども改悪されることになります。 　また、法の根幹に関わる２００を超える重要事項が政省令事項とされ、０６年４月１日から施行されるにもかかわらず、内容も明らかにされていません。この間の検討状況から障害者へのサービス抑制が必至となっています。 　障害が重く必要なサービスが多い人ほど負担が重くなるなど、憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を真っ向から否定するものであり生存権をも奪うものとなっています。 　法律は強行成立させられましたが、これを具体化する各自治体が精神障害者を含む障害福祉施策の改善・充実を実現させ、住民のいのち・くらしを守る役割を発揮することが求められています。 　東京自治労連は、地域の関係団体とともに、障害者が安心して生活できる制度としていくため学習活動や宣伝行動、自治体要請行動など全力で奮闘します。

以上