| ２００６年度運動方針 |
| １．はじめに １ 東京都労働安全衛生委員会の資料によると３ヶ月以上の継続病欠者が増えています。しかも、メンタルの比率が引き続き37.5％で最高となっています。さらに30歳代の罹患率が高くなっています。このことは繰り返し強化される管理強化・競争主義、人員削減、自治体リストラ、新自由主義による自治体の変質などによるストレスが住民のために自治体で働きたいと考えた当初の生き方、働き方を奪っていることの現われではないでしょうか。同じ働く仲間として一刻も早くこのような事態を改善することが求められています。 しかし、９月に行われた衆議院議員選挙の結果は小選挙区制という非民主主義的な制度によってもたらされたものであり、アメリカ政府と財界の意向に沿った小泉「構造改革」をさらに進め、憲法改悪の具体化、生活破壊、自治体の管理組織化・市場化、査定給の導入など職場破壊を強行かつ急速に進めることが予測されます。 東京都も国に先がけ、自治体の変質を目的として都市再生や民間企業の参入のための条件整備をすすめています。石原都知事は行財政の抜本的見直しを表明しています。いよいよ東京都の役割を変質させ、都はコーディネーターに徹し、現場からの撤退、全面的な企業参入を進めると共に住民管理を強化する自治体につくり変えようと動き出そうとしています。多くの市区町村の首長も国や都に追随し、憲法の想定した住民自治・団体自治の理念を放棄し、自治体を営利企業のように経営しようとしています。 今、改めて、求められていることは自治体における住民の平和的生存権を保障する機能を高めることと住民の主権者としての政策決定への参加を保障することです。自治体に働く労働者として私たちは企業を潤す小泉構造改革ではなく、「もう一つの地域、東京、日本」を実現するため、住民との共同を拡げて、国民が安心して平和に生活できるような自治体改革をため、職場の知恵と力を具体的に発揮していくことが求められています。07年春には都知事選挙を含む統一地方選挙があります。東京自治労連は自治体労働者の組合として上位下達、弱肉強食の自治体ではなく、住民自治が花開き、住民と共に地域政策を創る民主的自治体づくりのための運動を引き続き進めます。 ２ 1973年、労働者は30％の賃上げを獲得し、職場には差額清算によって「冬のボーナスが３回ある」と大幅賃上げの成果を実現しました。革新自治体の先駆的な政策が全国に拡がり、高齢者医療の無料化、保育園の増設、公害の規制など賃金だけでなく社会保障・社会政策の充実によって国民生活全般が向上した時代でした。1975年の労働組合の組織率は約35％であり、ストライキへの参加労働者は約１千万人でした。 この間の国民の経済的平等化、労働者の階級性の高まり・地位向上に恐れをなした資本は着々と労働者相互間・労働者と国民の間を分断させ、権利剥奪を準備してきました。中小・零細企業、農業者なども企業の貸しはがしや農業政策の転換、規制緩和で経済的存在基盤そのものを奪い取られようとしています。その一方で大企業はグローバル経済を標榜し、利益を増大させてきました。特に日本経団連は「新しい日本型経営」を「連合」と共に着実に実践し、非正規労働者を増大させ、労働者の無権利状態と低賃金を強いています。土光行革、中曽根行革、橋本行革、小泉行革とその手法や現われ方は異なりますが、基本的に国民への負担を強め、公務労働者を国民いじめの最前線に立たせることをゆっくりと確実に推進してきたのです。しかし、それでも社会や経済は財界の思惑どおりには進んでいません。その最大の要因は国民世論への配慮であり、常に事実を訴え、国民世論を形成し、運動を進めてきた全労連運動が役割を発揮してきました。 ３ 全労連は1989年11月に結成されました。全労連は政府、財界の一体となった攻撃に正面から立ち向かい、全労働者を視野に入れ「こうあるべきだ。おかしいことはおかしい。いやなことはいや」と要求を明らかにし、毅然と運動を展開してきました。全労連は結成当時、財界や連合から「数年で消滅する」といわれました。しかし、国民要求を握って離さず、各組織、各職場、各地域の労働者・国民と共に旺盛に運動を展開したことが、全労連の運動や役割を発揮させています。 東京自治労連も1991年３月４日に国立市職、東水労、自治労連都職労の３単組で結成されました。この15年間を振り返えると、賃金をはじめとする労働条件改悪攻撃、管理強化、福祉・医療・公衆衛生、産業など各分野における行政改革の質的変化、社会保障の変質、消費税の導入、小選挙区制の実施、強権的手法の拡大など、所得格差の拡大や権利侵害などの連続でした。 さらに、財界・大企業および政府や連合は攻撃を激化させています。自治体や自治体労働者の役割を変質させるとともに国民要求を無視し、全労連の活動を認知せず、労働組合攻撃、公務員バッシングによって国民との間に新たな分断を持ち込むなどして労働組合の弱体化を画策しています。 攻撃が厳しくなる中で、時には諦め感に襲われることもありました。しかし、全労連や自治労連、東京地評・東京労連が存在していなかったら、経済、社会、政治は今、以上に混迷し、国民生活は困難を極めていたのではないでしょうか。平和で豊かな人間生活が営めるもうひとつの世界を実現するために大企業の横暴を規制し、企業の社会的責任を追及する取り組みを全労働者を視野に入れて取り組んでいこうではありませんか。 今、政府・財界による、つくられた公務員バッシングが続いています。この背景には公務労働者に対して国民生活を豊かにする役割を担って欲しいとの国民の声があります。公務員バッシングは公務労働者と住民との分断、公務労働者の労働条件の抑圧を理由として自治体リストラの更なる推進、労働者全体の賃金抑制の目的を持って進められています。しかし、私たちが改めて自らの仕事を語り、自治体労働者の役割と労働条件を語るとき住民と一緒に運動する基盤が確保できます。この１年間の運動がこのことを実証しています。今年の運動方針を実践する議論のなかで組合員一人ひとりの力で明るい将来を見据え、それを実現する道筋を明らかにしていくことが重要です。 東京自治労連は、引き続き産別自治労連の最大組織として，東京ローカルセンターの有力組織としてその位置と役割にふさわしい力を発揮していきます。 ２．一年を振り返って 東京自治労連は、自治労連の提起する「こんな職場と地域をつくろう」と「１自治体１共同」を合言葉に全組合員の参加を目指す運動をすすめてきました。 昨年の大会では、各単組の実践的取り組みを交流すると共に次の４つの基調を確認しました。 １ 憲法を守り、生かす草の根の大運動を進め「戦争する国づくり」を許さない ２ 都民の暮らしと地方自治を守るため、幅広い共同を広げ小泉「構造改革」と闘う ３ 自治体に働く全ての労働者の暮らしと諸権利を守る。 ４ 全ての自治体関連職場の未組織の組織化と東京自治労連の本部機能の強化と組織拡大強化。 です。 この基調にそって１年を振りかえり、課題を明らかにして今後の闘いを前進させます。 １ 憲法を守り、活かす草の根の大運動を進め「戦争する国づくり」を許さない 憲法改悪の具体的日程が明らかになる中で、一人ひとりの組合員が憲法改悪の本質、憲法擁護の意義を確認して運動を進めるために取り組みました。本部では昨年の大会後、一月の中央委員会で「憲法擁護は自治体労働者の基軸」であることを確認し、憲法改悪阻止闘争本部を立ち上げました。 12月14日のイラク派兵延長に反対し、全労連や港湾・航空・交通労働者などが呼びかける集会に参加し、イラク派兵の不当性を訴えてきました。小泉内閣は派兵延長を決定しましたが、国会終了後に決定を行なったことは自ら議会制民主主義を蹂躙し、国民世論を説得できないことを明らかにするものでした。 東京自治労連はＮＰＴ代表団派遣、原水爆禁止世界大会、平和行進へも積極的に参加し、職場から核兵器をなくす取り組みを強めました。特にニューヨークで開催されたＮＰＴ会議、原水爆禁止世界大会では各国の青年層が交流し、核兵器のない地球を目指すことを確認しました。 各単組でも自治労連都庁職の戦争体験者の話を聞く会や江東区職労の戦争体験者の話を綴った冊子の発行、多摩都税支部の憲法全職場オルグの実施をはじめ、各単組での学習会。女性部の平和バッヂの販売や青年部の９条クリアフォルダー-など職場で憲法を話題にする工夫なども行なっています。 世田谷では区労連・区労協・地域連合が共同して９条改悪反対、憲法をいかすのとりくみをすすめているほか、豊島区や品川区でも地域の共同を進めています。 ９月26日には東京自治労連傘下以外の自治体労働者も呼びかけ人となって「憲法を生かす自治体労働者東京連絡会が結成されました。東京における自治体労働者の憲法擁護・憲法改悪反対の取り組みのセンターとしての期待が寄せられています。 国民投票法案を審議する特別委員会が設置され、小泉内閣は国民の審判を回避しながら改憲策動を強めています。一方で、『九条の会』が開催し9500人の参加で成功した７・３０有明講演会、全国の地域や職場で3200を超える『九条の会』が結成されるなど改憲反対の国民世論も高まっています。改憲反対闘争を住民の平和的生存権を保障する自治体の職場・生活の場から深く、幅広く展開し、憲法改悪の具体化をさせないことが重要です。 ２ 都民の暮らしと地方自治を守るため、幅広い共同を広げ小泉「構造改革」と闘う 住民の平和的生存権を保障する自治体労働者として「住民が主人公」「最後に決めるのは住民」を実践するため、専門性の向上と住民共闘等を拡げるために運動を進めました。 第５回東京自治研集会は（１）国・都・区・市の施策が都民生活にどのような影響と困難をもたらしているかを明らかにし（２）さまざまな立場の多くの人が集い住民・都民団体の要求と取り組みを交流しあう場とする（３）自治体本来の行政のあり方を明らかにし、激励しあいながら共同して取り組む方向を確認することを目的として開催しました。集会には45団体が参加し、10月から２月にかけて全体集会、プレ企画、20の分科会、３つの講座を開催し、都政の現状と課題を明らかにすると共に共同行動の基礎を築くものとなりました。また、各単組でも地域自治研や職場自治研を開催し、自治体のあり方、仕事の意義と役割を確認し、住民との共同を広げています。 また、３月に総務省が「新行革指針」を自治体に押しつけるなど自治体の役割を変えるリストラが強硬にすすめられようとしている中、共同を広げた自治体リストラ反対闘争が展開されました。都立病院統廃合反対闘争は地域の守る会と共にねばり強く取り組まれています。都立産業技術研究所の独立行政法人化反対闘争は中小企業の経営者との懇談や団体署名など幅広いとりくみを進めています。保育園の民営化反対闘争では全ての単組で住民との共同が追求されています。世田谷では保護者会のネットワークの再構築、江東では保護者との共同歩調、目黒では保育を考えるネットワークの立ち上げ、東京公務公共一般では中野の非常勤保育士の解雇撤回闘争での住民との共同などです。また、東京介護労では介護保険改悪反対闘争で経営者も参加する学習会も開催しました。住民宣伝も旺盛に展開されました。『官から民へ』の攻撃が激しく、直ちに「公共性を担うのは自治体労働者」と思いが一致することはまれになってきています。「安ければ民間でも良い」「水準が保てれば企業でも良い」という声に「仕事の中味」を率直に語り、非営利性、専門性、公平性、継続性、政策提起、専門性や平等性に基づく裁量行為など自治体労働者の自治体労働者の役割を訴えて行くことが重要です。この１年間の取り組みはこれまでの手法とは異なる多くの実践的教訓を生みました。10月１日に開催した自治体リストラ反対交流集会では、それぞれの分野の取り組みを共有化するため、課題ごとの分科会を設定しまし、今後の課題を明らかにしました。 住民の要求と自治体政策の矛盾の拡大は、小平市長選挙の勝利という結果にも現れました。また、７月の都議会議員選挙では石原都知事の与党である自民党が議席を減らし、民主党も選挙戦に入って急遽「時には石原都知事にブレーキを踏む」と石原都知事の政策と一定の距離を置く姿勢を示しました。また、日本共産党も議席は減らしたものの得票率を大きく伸ばしました。これは石原都政の現状への都民の不満の現れです。この１年間の教訓を踏まえ07年の一斉地方選挙も視野に入れ、地域から要求と運動を構築して行くことが求められています。 ３ 自治体に働く全ての労働者の暮らしと諸権利を守る 自治体労働者の労働条件は業務の質と向上を保障する重要な要素です。同じ労働には均等な待遇が欠かせないことと併せて自治体労働者の労働条件の向上を図る取り組みを進めました。 05年は多摩市と豊島区の給与削減攻撃で年が明けました。当該単組の奮闘と全国的な闘いで攻撃を一定、押し止めました。特に多摩市職は財政分析を通じて当局提案の根拠を否定し、事実上の撤回を勝ち取りました。 また、品川勧奨退職裁判の不当な地裁判決があり控訴して闘っています。 査定給導入が具体化されようとする１年でした。査定給導入を狙いとする給与構造改革は自治体労働者のあり方を変えるものであり、戦争する国づくりへ向けて自らの意見を表明できにくくする職場環境をつくりだそうとするものです。査定給は現行給与表の給を４分割し、査定によって５段階に分け、昇給を０から現行の12ヶ月短縮以上とするものです。査定給導入の目的を明らかにし、恣意的評価・非科学的評価の手法しか確立していない中で、賃金と結びつく評価制度の導入を許さない闘いを民間労働者と共に展開しました。民間単組と一緒に東京地評として、4月27日、６月10日に人事院要請、７月20日には人事院前で官民労働者1700人が集まり決起集会、10月19日には13駅頭での宣伝行動を取り組みました。春闘時だけでなく、人事委員会勧告、地域でも官民一体の取り組みが具体的に進展しています。 最低賃金改善も給与構造改悪反対と一体となって取り組むとともに、労働者へ低賃金を強いる日本経団連包囲行動やトヨタ包囲行動へも参加し、財界の労働者いじめの実態を告発し、経営者主権から労働者主権への転換を求めました。 また、東京春闘共闘の提起を受け、自治体キャラバンも東京ではじめて全自治体を対象に行いました。この自治体キャラバンには東京土建の各支部が参加し、臨時・非常勤職員の賃金引き上げを目的とした自治体内最低賃金の確立、公契約条例の制定、憲法を擁護し、自治体施策にいかすことを求めました。キャラバンに先立ち東京春闘共闘で行なった全自治体アンケートの賃金水準結果をもとに来年の引き上げを表明する自治体もありました。 さらに、引き続き、関連労働者の雇用や労働条件を守るたたかいを中野の非常勤保育士・多摩都税での委託労働者・青年ユニオンの若年労働者で展開しました。都庁法人一般労組では一方的な一時金削減の通知に対して団体交渉を行ない夏季一時金削減の撤回と労使合意に基づく一時金の決定を確認しました。 ９月１日には労働安全衛生集会を開催し、メンタルヘルス、パワーハラスメント、長時間労働などについて労働組合としての課題を明らかにし、実践を交流しました。板橋区職労組合員の公務災害の現場再現ビデオでは劣悪な労働環境が告発されると共に、安全や仲間へ配慮しながら仕事を進めている実態を再確認しました。 ４．全ての自治体関連職場の未組織の組織化と東京自治労連の本部機能の強化と組織拡大強化 労働組合に参加する労働者は東京では26％、全国では20％を下回っています。要求の前進と労働者の社会的地位向上には労働組合が欠かせません。東京自治労連は全組合員の参加する運動の追及と未加入組合員の組織化、臨時・非常勤、関連労働者の組織化、単組の加入を追求してきました。 特に、東京介護労は介護保険改悪の実態を明らかにし、組織を拡大しました。また、市職や区職労と共同して学習会を開催し、学びながら組織化を図っていきました。青年ユニオンもインターネットなどを通じ労働相談と学習で組織拡大しています。町田市民病院労組では夜勤手当の廃止提案への闘いをニュースなどで職場に報告することによって組合への期待と信頼を高めています。 ７月23日には組織集会を開催し、組織拡大・強化方針の策定状況、組織拡大月間の到達点について確認と交流を行ないました。新入職員や未加盟組合員の組織化では役員の手紙など工夫や板橋区職労での３年ぶりの新入職員の大量加盟が紹介されました。また、機関会議の定期開催、機関紙の重要性について共通認識を図りました。さらに、仕事を語る中で青年の生活実態や要求が確認された報告等、新たな方向性も議論されました。 役員学校を５回開催し、三多摩でも市職と共同して労働組合学校を２回開催しました。女性部・青年部も独自に役員学校を開催しました。労働組合の役割、労働条件の意義などを確認し、職場実態などを交流した有意義なもので継続が求められています。 文化・スポーツ活動として野球、バレーボール、釣り、囲碁・将棋、ジョギングの各大会を開催しました。職場の仕事以外の交流が少なくなっている中でその果たす役割は重要です。 ３．情勢の特徴 １．アメリカ「一国覇権主義」対して一線を画す流れの強まり (1) アメリカの「一国覇権主義」の政策を世界に認めさせようと強行されたイラク戦争は、10万人以上の民間人が死亡し、イラク新政府が承認された以降も、テロの続発など治 安の悪化と戦闘の泥沼化が続いています。イラクに派兵していた「有志連合」の国でもスペインなど国内世論の高まりにより半数以上が撤退し、アメリカ国内でも撤退を求める世論が多数になっています。また、アメリカは、「核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議」でもテロリストへの核兵器拡散を持ち出し、2000年合意の「核兵器廃絶の明確な約束」を反故にする動きを強め合意に至りませんでした。さらには将来にわたってアメリカへの挑戦を許さない「無敵の帝国」をめざし、「軍事行動の自由」を主張して国際刑事裁判所への参加の拒否、イランやシリアをテロ支援国家と名指しし「制裁」を主張するなど国際社会の中で孤立を深めています。 (2) アメリカ中心の軍事同盟による「国際秩序」ではなく、国連憲章による「武力によらない紛争の解決」をめざす新たな「平和の枠組み」をつくる機運が高まっています。 アジアでは、ＡＳＥＡＮ10カ国を中心に新たな平和の枠組みづくりが進められ、メキシコが「米州相互援助条約」から脱退し、フランス・ドイツなどＮＡＴＯ加盟国でもアメリカの「軍事戦略」に一線を画す流れが強まっています。 国連では、「国連憲章をもとに、あらゆる紛争を平和手段で解決するために全力をあげる」ことが決議されるなど新たな平和の秩序をつくる流れが大きく広がっています。 (3) 「市場経済万能」のグローバル化は富の一極集中と膨大な貧困の拡大をもたらしアジア・アフリカ・中南米の国に経済危機を引き起こしました。こうした多国籍企業優先の新自由主義的グローバル化ではなく「公正で民主的な新たな世界経済秩序」を求める流れが広がっています。2000を超える世界のＮＧＯや政府が参加する「世界社会フォーラム」の運動は、ヨーロッパ・中南米・インドなど世界に広がっています。新自由主義的経済政策で深刻な経済危機に陥った中南米では、パナマ・ベネズエラ・ブラジル・アルゼンチン・ウルグアイ・パラグアイ・エクアドルなど中道左派・左翼政権が誕生し自立と民主的な国づくりが進んでいます。ＥＵでも新たな憲法制定の動きや東アジア共同体構想など相互尊重を基調とした新たな経済秩序を求める動きが広がっています。 ２．世界の流れに逆行する日本の政治 (1) 小泉政権は、世界の流れに逆行してグローバル化に勝ち抜く多国籍企業を支える企業国家づくりをめざし、アメリカ政府と財界の要求にもとづく「構造改革」を推進しています。さらには憲法に反してイラクに自衛隊を派遣し、多くの国が撤退しているなかで、更なる派兵の延長を行おうとしています。 「アメリカの戦争」に参戦することを可能とする憲法改悪の動きに対して、アジア諸国民から厳しい批判の声が上がり、第２次世界大戦をアジア解放の戦争と位置づけ侵略戦争と認めない勢力や靖国神社への政治家の参拝・靖国史観への批判は全世界に広がっています。 国連常任理事国入りに対してアジアをはじめ世界の国々から賛同を得られなかったように、アメリカに追随する小泉内閣の外交政策は国際的にも孤立化を強めており、過去のそして現在の侵略戦争と植民地支配に正面から向き合うことがアジアの一員として日本が生きる道であります。 (2) 「郵政民営化法案」が参議院で否決され解散・総選挙が行われました。今回の選挙は、小泉「構造改革」の下で国民生活と地方自治の破壊、大増税計画、憲法改悪、外交政策の転換を争点として闘われました。しかし、小泉自民党は郵政民営化の是非論のみを展開し、自民・公明党の政府与党は小選挙区制により得票率は49％にもかかわらず、議席の３分の２以上を占める327議席を獲得しました。一方、憲法を守ろうとする勢力はその政策を掲げて,ほぼ現状の勢力を確保して,善戦健闘しました。 マスコミの選挙後の世論調査では、政府の取り組むべき課題の１位は年金・医療など社会保障の充実になっています。選挙後、政府は、増税を言い出しましたが、民意では50％が反対している路線を小泉内閣が推し進めれば、国民との乖離・矛盾はますます拡大していきます。 (3) 憲法改悪をめざす自民党は、８月に新憲法起草委員会が「新憲法第１次案」を発表し、11月までに新憲法草案を完成させるとして国民公聴会を開くなど改悪の動きを加速させています。さらに、特別国会で、憲法改悪のために必要な国民投票法案を審議する衆議院憲法特別委員会の設置を自民、公明、民主が強行し「改憲」をめぐる新たな情勢が進んでいます。 自民党の第１次案は「自衛軍の創設」と「自衛軍は国際平和と安全に寄与する」として、地球規模での自衛軍の展開をめざしています。また地方自治についても道州制を前提に「行政を住民相互の協働」「負担を分任する義務」など、地方自治・住民自治を空洞化する方向を描いています。さらには「大日本帝国憲法の歴史的意義をふまえ」とする記述など天皇中心の旧憲法をよみがえらせようとする内容になっています。憲法改悪勢力が描く日本の姿はアジアと世界の中でいっそう矛盾と孤立を深める道です。 ３．雇用の破壊、不安定雇用の増大、労働時間の延長、増税など国民に激痛を押し付ける小泉「構造改革」 (1) 小泉「構造改革」は大企業の利潤追及の障害になる「規制を緩和」し、社会保障の解体と国・自治体の公的責任を放棄する「官製市場の民間開放」などを一体のものとして進められています。「市場原理万能」の「構造改革」は富の集中と多数の新たな貧困層の拡大という二極分化をもたらす構造的な矛盾を広げています。 日本の多国籍企業が、トヨタの１兆円をはじめに２年連続で史上最高の利益を更新する一方、労働者の賃金は８年間で47万円減少し、失業者・倒産件数は高水準にとどまっています。さらに、正社員が減少する一方、非正規社員は1567万人と就業者全体の３割を超え、24歳以下では２人に１人となるなど青年の雇用は深刻な問題になっています。 (2) 厚生労働省の「今後の労働契約法制のあり方に関する検討委員会」は９月に最終報告をまとめました。一方的解雇を可能にする「雇用継続型契約変更制度」の導入、ホワイトカラー労働者を労働基準法適用から除外する「ホワイトカラーエグゼンプション」など、労働者保護法制を根底から破壊する内容になっています。さらに提案されている「時短促進法」の廃止など、サービス残業の恒常化と雇用の破壊、不安定労働、労働時間の大幅延長をもたらすものです。また、男女雇用機会均等法の「改正」に向け、労働政策審議会の分科会で検討がすすめられ、06年国会提出を狙っています。 (3) ６月政府税制調査会は、サラリーマン増税を柱とする報告を公表しました。それは所得税・住民税の給与所得控除の半減、配偶者控除、扶養者控除を全廃するというものです。年収500万円の４人家族で年間税額が45万円の大増税になるもので、消費税引き上げとあわせ国民に大きな負担を押し付けるものです。 (4) 「骨太方針2005」は、社会保障費の伸びを経済成長率より低く抑えるという基本方針を明らかにしました。低い社会保障費をさらに押さえ込む「社会保障制度の一体的見直し」を通じて、年金、医療、介護、生活保護の給付の削減と負担の引き上げを国民に押し付けるものです。医療制度については「医療費抑制」のため医療保険の運営を都道府県単位に再編し、新しい高齢者医療制度の創設と診療報酬体系の見直し、医療提供体制の再編を柱に抜本的改悪を進める法案を2006年国会に提出しようとしています。 ４．「豊かな公、小さな官」と自治体の役割を変質させる政府・財界の自治体戦略 (1) 政府・経済財政諮問会議は「豊かな公、小さな官」という行政サービスのあり方を描き、営利を追求する民間企業やＮＰＯなどが公共サービスを担う方向を打ち出しました。同時に2010年代初頭には国家財政の基礎的財政収支を黒字化させるとして、「骨太方針2005」で歳出削減の中心に公務員の総人件費削減を」を掲げ、消費税引き上げを含む増税と一体に「歳入・歳出の改革」を行うことを打ち出ました。 (2) 一方、総務省もＮＰＯ・民間企業など地域のさまざまな主体が公共業務を担う「新しい公共空間」の形成こそが、これからの自治体運営の基本とする新たな方向を打ち出しました。そして、この方向を自治体で具体化させるため「新地方行革指針」を策定しました。地方自治体の業務を住民管理の「企画・管理」に特化させ、保育や医療など実施部門はアウトソーシグ化する新しい「行革指針」の策定・公表を迫り、そのうえ18年度の予算や地方財政計画に反映することを地方自治体に押し付けています。 さらに民間委託の推進や「団塊の世代」の大量退職をふまえた「数値目標」を設定し積極的な職員削減を取り組み、純減4.6％（20万人）を求めています。まさに自治体行政の市場化・民間化をこれからの自治体改革の最重要課題とするよう迫るものです。それは、自治体を「新しい公共空間を形成するための戦略本部」と位置づけ、他の公共サービスを切り捨てるものであり、自治体の役割を変質させる攻撃です。 (3) 人事院は政府の意向をうけて「給与構造の抜本的見直し」による「公務員の総額人件費の削減」を「人事院勧告」によって進めようとしています。東京都・特別区人事委員会もそれに追随しています。 05年「人事院勧告」は、0.36％マイナス・遡及を勧告しました。同時に「給与構造の改革」を報告し改革の実行を求めました。それは、4.6％の水準引き下げと地域手当による地域間格差の拡大、「査定賃金」制度の導入、「職務・職責」による格差拡大と「高級官僚」優遇などとなっています。財界・政府の基本戦略である「能力・成果主義」による賃金制度への転換を公務職場に進めるものとなっています。 この間の東京自治労連の要請に対して、人事委員会は、都・区とも国を上回るマイナス勧告、「給与構造」の持込など、国に追随する姿勢をしめしています。 ５．都区市政をめぐる情勢と自治体リストラとの闘い (1) 石原知事は、９月20日の第３回定例会所信表明で、これまでの悪政を自画自賛すると共に、「『自治制度から行財政システム全般にわたる改革に一体的に取り組むための新たな指針』を11月めどに作成する」と述べ「都政の構造改革」を断行することを表明しています。さらに東京都は、「集中改革プラン」作成に関する各自治体のヒアリングを行い自治体行政の市場化・民間化を迫っています。 (2) 石原都政は、これまで高齢者や障害者などの福祉手当を廃止・削減してきました。さらに都立病院や商工指導所など都立施設も100箇所以上廃止してきました。中小企業対策より大企業・ベンチャー企業のために新銀行や産学協同の首都大学の設置や大型再開発の環境アセスの緩和などを進めてきました。さらに、都市再生として大企業のために骨格道路や高速道路の整備や羽田空港の拡張などインフラ整備を進めています。 一方、都民のための福祉や医療・住宅・教育については、ＰＦＩ・指定管理者制度・地方独立行政法人化などを使い外部化や民間委託を推進しています。都立病院の統廃合については自治体を含めて反対がある中、統廃合や公社化を進め、ＰＦＩで「多摩メディカルキャンパス（仮）」、「精神医療センター（仮）」や社会教育施設などで導入をすすめています。安全・安心な食産物を提供するため生産者と連携して研究してきた農業・畜産・林業の３試験場を統合し財団委託、中小業者の役に立っている都立産業試験場の独立法人化も進めています。教育の分野でも施設の耐震工事の見送りや改築費の削減が行われています。このような多国籍企業中心の街づくりは、東京の環境や都民生活、都財政に重大なゆがみをつくり出しています。 (3) 職員削減も「第２次財政再建プラン」で2003年から３年間で4000人の削減目標に対して4167人の大幅定数削減を行っています。その結果、職場では異常なほどの超過勤務が強いられ、健康破壊が進み、メンタルの病欠者が数多く出る事態になっています。それにもかかわらず７月に東京都が発表した「都におけるマンパワーの動向と今後の方向」では、これから大量退職が生じても大量採用は行わず、いっそうの定数削減とマンパワーの質を高めて少数精鋭で対応するとしています。水道局では、「東京水道経営プラン2004」を策定し、（お客様センター）設置による窓口集中、営業所の統廃合、多摩地区水道の全面民間委託化を進め、民間的経営管理手法の導入、目標管理の推進などを行おうとしています。 (4) 都教委は、今年も憲法に明記されている思想信条の自由を踏みにじり卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を強制し、中高一貫校と障害児学校の歴史教科書に「つくる会」の歴史教科書採用を強行しました。さらに（仮）都立学校支援センターの設置など石原都政は、「教育の支配」と子どもに競争教育と愛国心教育を強要しています。 (5) 多摩の各市では、小泉「三位一体改革」によって、地方交付税交付金や国庫補助金が削減され財政状況が厳しくなったことを口実にして、人員削減や「財政再建重点処置」などで公民館・体育館への指定管理者制度導入が計画されています。 (6) 特別区でも指定管理者制度を利用した「公の施設」の管理・運営の見直しが進んでおり、民営化などＮＰＭ型リストラがすすんでいます。保育園・児童館・区民施設・高齢者施設・区立公園・指定管理者制度を活用した見直し等全面的な攻撃が行われています。 各区の企画総務部門は、名称に「経営」や「政策」を冠し企業経営の手法を取り入れた自治体経営の考え方を強調し調査・検討も行われています。 公務部門を強制的に民間化する市場化テストについては、国が先行して実施するとしていますが、２月に「市場化テスト推進協議会」が発足し、協力自治体として足立区が参加しています。自治体における市場化テストの研究を行い、受け皿になる民間事業者を支援することを目的とし、来年３月までにプランをまとめるとしています。足立区は、「第２次構造改革戦略」で「協働化テスト」という市場化テストを含む官民協働を総合的に進める方向を打ち出しました。「協働化テスト」の対象にならない業務を限定的に確定し、それ以外はすべての業務を「協働化」の対象としています。 (7) 外郭団体職員、臨時・非常勤職員は民営化などの自治体リストラ攻撃で大きな影響を受けています。「公の施設」では指定管理者制度の導入が迫られ、施設自体の廃止・統合の検討や自治体準拠賃金の大幅切り下げ労働条件の改悪、職員の雇い止めや解雇が起こっています。さらに非常勤職員を採用せず、派遣職員を活用する職場も出ています。 ６．「構造改革」と闘う「もう一つの日本」をめざす国民運動をめざして (1) 小泉「構造改革」は、現在と未来の生活に大きな不安を抱かざるを得ない社会を生み出すものであり、自殺や犯罪増など未来のない社会をつくりだすものです。全労連、自治労連、東京自治労連は、小泉「構造改革」や自治体リストラに対抗する流れをつくるために奮闘してきました。全労連は今年の春闘スローガンに「もう一つの日本は可能だ。安心・平等・平和な社会へ」を掲げ、大企業の社会的責任を追及する企業通信簿やトヨタ総行動を取り組んできました。そして、官民一体で闘った最低賃金闘争については、今年は全国で引き上げを勝ち取りました。東京地評として行った「最低賃金引き上げ、公契約条例の制定、憲法改悪反対」の自治体キャラバンでは、アルバイト賃金の引き上げや非正規労働者の実態を明らかにさせるなど大きな影響力を発揮してきました。 (2) 政府・財界のすすめる「教育改革」を先取りしている都知事・都教委ですが、「つくる会」の歴史教科書採用に反対する都民運動で、採用は23区では杉並区のみにとどめ他へは広がっていません。「つくる会」の教科書採用は全国でも0.38％にとどまり、「つくる会」の10％目標を大きく下回っています。保育園の民営化攻撃に対し、「保育の商品化・市場化」を許さないと父母会や住民と共同した闘いも広がっています。父母と一緒に保育の質を守るためには公立の直営が必要と、宣伝・署名・交渉を取り組み、文京・江東・板橋などで民営化を許さず、延期などの成果を勝ち取っています。多摩市職では賃金削減攻撃に対し、住民と共に進めた行財政分析をもとに団結して粘り強く闘い撤回を勝ち取っています。パルテノン多摩では、指定管理者制度の動きに対して、固有職員を公務公共一般労組に組織し、引き続き受託させています。 昨年結成された、都庁関連法人一般労働組合は、医療公社の夏季一時金削減攻撃に対して、組合員と団結して闘い提案の撤回と正常な労使関係の確立と交渉での決着を約束させています。社会的影響力を持った勢力に前進するためには組織の拡大・強化が一層求められていますが、東京介護労組は、介護保険改悪攻撃に対し要求で団結し、この間 名の組合員を拡大し 倍化しています。 (3) 衆議院選挙で327議席という圧倒的議席を確保した与党ですが、与党の得票率は小選挙区で49％であり、郵政民営化に賛成の民意は５割でしかありません。さらに、選挙後の世論調査では慎重審議を53％の国民が求めています。多くの国民が反対している憲法９条の改悪や消費税など大増税については徹底的に論争を避けた結果でもあります。大江健三郎氏など九氏が呼びかけた「九条の会」が全国主要都市で行った講演会は、有明コロシアムをはじめ４万人余が参加する大成功を収めています。職場や地域の「九条の会」も全国で3200を超え、広がっています。東京の自治体に働く50氏が呼びかけた「憲法をいかす、自治体労働者東京連絡会」も９月26日結成され、さらに広がりつつあります。 財政再建と多国籍企業国家づくりを進める小泉「構造改革」は、社会保障の切り捨て、大増税など、国民の要求とは相容れないものであり、ますます国民との矛盾を深めざるをえません。私たちが、「９条守れ」や増税反対など国民の要求で共同を広げて闘えば、大きな国民的闘いに発展し、流れを断ち切り、流れを変える可能性のある闘いであります。 ４．運動の基調 自民党・財界主導で2007年をめざした改憲と「戦争できる国」づくりの企みに対し、自治労連は第27回定期大会において三つの「運動の基調」を提起し、この一年間の私たちの課題と目標を明確にしました。１、憲法を守り、生かす国民的な運動を進める。２、「構造改革」と闘い「こんな地域と日本をつくりたい」の国民共同の運動を大きく広げる。３、30万自治労連への接近めざし組織の拡大強化に全力をあげる。東京自治労連は、首都東京における役割を担い全労連・自治労連や東京地評とともに、憲法を守り、生かす大運動を進めるとともに、都民の生活、福祉の向上を目指すために幅広い共同の実現と闘いに取組みます。 この一年間次の４つの「運動の基調」を提起し、その実現に向け取組みます。 １．平和憲法を守り、国民保護法など有事法制の発動などによる「戦争する国づくり」を許さない闘いを進めます (1)すべての職場・地域から「憲法を守り、生かす」運動を巻き起こし、職場での憲法学習会や「職場九条の会」結成など共同の広がりを追求し、憲法改悪反対の闘いを進めます。 (2) 国民投票法や国民保護条例の制定など憲法改悪と住民を戦争に巻き込む法制化とその発動に反対します。特に、安全・安心を口実とした人権無視の相互監視体制や自衛隊員が委員となる国民保護協議会の設置条例などに、幅広い諸団体とともに反対する共闘を進めます。 (3) 横田・厚木・座間など米軍基地の機能強化・再編の動きに反対し、無防備・平和自治体づくりの闘いを進めます。 ２．石原都政のもとで進められる都民犠牲と大企業本位の都市再生に反対して、都民の暮らしと地方自治を守る闘い－「住みよい東京と日本をつくりたい」を掲げ、幅広い都民との共同を作り上げ、都政の民主的転換のための闘いを進めます (1) 住民の福祉向上と生活を守る地方自治体の公共性や人権を保障する行政のあり方が問われています。自治体業務を営利目的の民間企業に丸投げする「指定管理者制度」や「地方独立行政法人」「市場化テスト」など新自由主義にもとづく地方自治の「空洞化」が進んでいます。地域住民との幅広い共同で、「自治体構造改革」とリストラを許さない闘いを進めます。 (2) 小泉自公政権の「三位一体改革」と同様に、石原都政によって進められる区市町村に対する交付金・補助金の削減、福祉・教育予算切捨ては、多くの都民の生活を圧迫しています。都民の暮らしを守り、地方自治の確立のため、第６回東京自治研究集会を開催し都民との共同を広げ、「住民が主人公」の革新・民主の自治体建設を進めます。 ３．自治体職場に働くすべての労働者の暮らしと諸権利を守る闘いを進めます (1) 国による「新地方行革」指針に基づく新たな人減らし・合理化に反対し、生活向上につながる賃金・労働条件の獲得のため奮闘します。不当な人事院勧告体制を打破し「公務員給与構造見直し」による賃金の切り下げ、不当な差別を持ち込む「成績主義」賃金表の導入を許さない闘いを進めます。また、臨時・非常勤職員の均等待遇と労働条件改善を求めて闘います。 (2) 安心して働き続けられる職場をつくるため、労働安全衛生の活動やタダ働き残業の解消や必要な人員確保の闘いを進めます。また天下りや一部官僚優遇の公務員制度に反対し、民主的な公務員制度の確立の闘いを進めます。 (3) 男女雇用均等法の実現や全国一律最低賃金制度の確立や地域最賃額の引き上げ、公契約法・条例の早期制定をめざし、多くの団体と共闘しながら闘いを進めます。 ４．５万東京自治労連の建設と東京自治労連の組織拡大・強化を進めます (1) 首都東京における東京自治労連の役割を果たし、影響力を発揮するためにも組織の拡大と強化は重要な課題です。「組織拡大中期計画」の達成のため、各単組から具体的な組織拡大目標を持って拡大を進めます。 (2) 職場要求闘争と職場活動によって、組合員の信頼を勝ち取るとともに、とくに青年労働者の生き生きとした行動力を生かした組合活動に取組みます。 元気で、明るい職場作りを全組合員の参加で実現し、次期世代を担う組合役員の育成を進めます。 (3) 自治体・関連職場の未組織の仲間を東京自治労連の仲間として迎えるため、東京公務公共一般労組・東京福祉介護労組や都庁関連法人一般労組などを通じて、組合員加入を本格的に取組みます。 ５．具体的な課題と取り組み １．憲法九条を守り、平和と民主主義、核廃絶を求めるたたかい 郵政法案の否決によって行われた総選挙の結果は、自民・公明の与党が議会の３分の２を超えるという結果をもたらし、憲法を変えようとする動きは、ますます危険な状態になっています。 アメリカの先制攻撃によって始まったイラク戦争は、アメリカ国内でも撤退を求める10万人規模の集会が首都ワシントンで開かれるなど、ますます混迷を深めています。このブッシュの政策を支えているのがイギリスと日本であり、派遣されている自衛隊を文字通り軍隊として参戦させることがアメリカの要求です。自民党の新憲法第一次案は憲法から国民の権利を義務と責任に置き換えようとしています。また、沖縄や横須賀、横田など日本国内の米軍基地の位置づけも、ますます米軍の使いやすいように変えられようとしており、これを阻止するたたかいも重要になっています。 こうしたなか、「九条の会」の呼びかけによって始まった平和条項である九条を守る運動は日本全国に急速に広がり、広範な国民の中に憲法論議を巻き起こしています。労働組合が改悪反対の運動の先頭に立ち、憲法の役割と国民の権利についての学習を進めることが求められています。また、憲法改悪の動きと一体で進められた「つくる会教科書」の採択も彼らが目標としていた10％どころかわずかに0.３８％にとどまり、侵略戦争の歴史を改ざんしようとする勢力のたくらみを阻止しました。 今年の核不拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議では、核保有国に核兵器の廃絶の確実な実行を求め、日本からも1000名を越す人々がＮ・Ｙ行動に参加し、東京自治労連からも17名の代表団を派遣して核兵器の廃絶を訴えました。残念ながらアメリカの頑強な抵抗にあい約束を履行させることはできませんでしたが、その後に開かれた原水爆禁止世界大会にはフランスから６０名の青年が参加するなど、世界からも日本からもこれまでにない規模の人々が集まり、核兵器廃絶と世界平和のために行動することを誓い合いました。 こうした運動の盛り上がりの中で、ビラ配布に対する相次ぐ弾圧も起きています。地裁での無罪判決の翌日に同様の理由で逮捕を繰り返すなど、重大な民主主義への挑戦といえます。政治的意図を持った公務員法の処分規定の乱用や思想弾圧などを許さないたたかいを強めることが重要です。 (1) 東京自治労連も参加する「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」の運動を中心に、幅広い団体・個人を総結集する憲法改悪阻止の共同運動をまき起こします。 １） 闘争本部を中心に具体的な取り組み、情報提供、交流などを行います。 ２） 自民党案をはじめとする憲法改悪の狙いと憲法を生かす、わかりやすい網の目学習会を取り組みます。 ３） 署名運動の国民過半数をめざして、「いま、核兵器廃絶を」の署名などと結合させながら、工夫した取り組みを行います。 ４） 「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」の運動を広めます。 ５） 各単組・地域での「九条の会」結成を進め、職場・地域から世論を広げる活動を進めます。 ６） 自治労連「憲法闘争を進める全国交流集会」（12月10日）には東京自治労連本部から代表を派遣するとともに、単組からの積極的な参加を呼びかけます。 (2) 教育基本法を守り、「日の丸・君が代」の強制に反対するたたかいを進めます。 １） 教育基本法の意義を知らせ、国家の介入を許さないたたかいを強めます。 ２） 東京都や自治体の教育委員会に対し、「日の丸、君が代」の強制をさせないたたかいを強めます。 ３） 「憲法・教育基本法を学校・社会にいかすことを求める」署名に取り組みます。 (3) あらゆる戦争・侵略行為に反対し、平和と民主主義を守るたたかいを進めます。 １） 自衛隊のイラク派兵ストップ、アメリカ軍のイラク撤退とイラク国民中心・国連中心の復興を支援するたたかいを強めます。 ２） 陸・海・空20団体労組の主催する集会など広範な勢力の結集に応え、有事法制の発動を許さないたたかいを強めます。 ３） 自衛官主導の国民保護法に基づく地方自治体の計画・訓練に反対したたかいます。 ４） 日本平和大会（11月18日～20日）に代表を送ります。 ５） 戦争非協力自治体宣言をする自治体作り運動に取り組みます。 ６） 11.5横田基地包囲行動などアメリカの軍事基地再編計画・強化を許さず、日米安保条約の廃棄、日本の米軍基地撤去・返還を求めるたたかいを強めます。 (4) 核兵器の廃絶を早期に実現するたたかいを強めます。 １） 「いま核兵器の廃絶を」署名の目標達成と６・９行動などの取り組みを強めます。 ２） 原水爆禁止世界大会や３・１ビキニデーの成功めざし、全単組・支部からの参加と取り組みを強めます。 ３） 反核平和マラソン・ウオーキングなど、平和文化・スポーツの取り組みを進めます。 ４） 東京「東裁判」の勝利を力に、引き続き集団訴訟など、被爆者の救済・支援に取り組みます。 (5) 不当処分、弾圧とたたかいます。 １） 「イラク戦争に反対」するビラ配布など思想・信条に基づく表現の自由に属する活動を敵視した逮捕・起訴を許さず、国家公務員法の乱用による国家公務員弾圧と闘います。また、地方公務員の政治活動刑罰化を図る法律制定に反対します。 ２） 政府・ＪＲによる国鉄労働者の採用差別・首切りに対し連帯してたたかいます。 ３） 労働組合運動や市民的自由権を侵害・制限する懲戒要綱や庁舎管理規則の改悪に反対します。 ４） 特別国会に提出された「共謀罪」の廃案に向けて、取り組みを強化します。 ２．「給与構造改革」を許さず、賃金改善、労働条件の向上をめざす闘い ８月15日人事院は、今年度分のマイナス改定（平均△0.36％、△1389円）と４月遡及減額、一時金0.05月増、配偶者の扶養手当500円減等の勧告を行いました。さらに、来年度から「給与構造の改革」を行うとして、①全国共通俸給表の水準を4.8％引き下げ、②給与抑制を狙う昇給カーブのフラット化、③調整手当廃止、0～18％の格差をつける地域手当創設、④俸給表の号俸4分割、能力・成果主義に基づく査定賃金の導入など、公務員賃金制度の歴史的な抜本改悪となる勧告を強行しました。これは、賃金の生計費原則を否定し、能力・成果主義の強化で「全体の奉仕者」としての職務をゆがめ、地域の公務員賃金は大幅切り下げ、地域経済・地域財政破壊につながるものであり、断じて認められません。 東京都人事委員会は10月 日、特別区人事委員会は10月 日に勧告を行いました。 10月14日、東京都及び特別区人事委員会の勧告が出されましたが、いずれも都区職員の生活実態を無視した不当なマイナス勧告であり、4月遡及の給与減額実施としています。 都の勧告は、国を上回るマイナス3,681円（0.85％）、一時金は勤勉手当を0.05月引き上げ、配偶者にかかる扶養手当は国を上回る1,000円引き下げ、などが主な内容です。特に、昇給カーブのフラット化を進めるとして、削減率は若年層の0.1％に対して高齢層は1.8％となっています。給与水準の職級間の重なり是正として、行政職（一）の7級（課長職）の引き下げは抑制するといった管理職優遇の姿勢が露骨です。初任給Ⅰ・Ⅱ類を引き下げ、特にⅡ類は3,000円もの不当な大幅な引き下げです。 都の給与構造の見直しでは、来年4月実施として、（１）給料表1・2級の統合、（２）本年のマイナス給料表を前提に来年度から号給の昇給幅を4分割、（３）普通昇給・特別昇給を統合し昇給時期を4月に統一、（４）枠外昇給を廃止、（５）昇格時の号給決定は一定額加算方式、としています。給料と地域手当の配分のあり方は引き続き検討、としています。しかし、昇給カーブのフラット化は今年4月から実施であり、給与水準改悪の先取りはきわめて不当です。 区勧告の内容は、国、都を上回るマイナス4,191円（△0.97％）、一時金は勤勉手当と初めて明示して0.05月引き上げ、配偶者にかかる扶養手当は都同様1,000円引き下げ、などです。据え置きが大多数の民間実態にもかかわらず、Ⅰ類（大卒程度）の初任給を600円引き下げました。 区の給与構造の見直しでは、来年4月以降できる限り速やかに、（１）給与カーブのフラット化、（２）本年のマイナス給料表を前提に現行の号給を4分割、（３）行政職（一）等1・2級の統合、（４）普通昇給・特別昇給を統合し、評価期間と昇給時期を統一することが必要、（５）枠外昇給を廃止する必要がある、（６）昇給メリットを図るため一定額加算方式とすることの検討、（７）国における月額の引き下げや地域手当に関する特別区における対応は引き続き慎重に検討、としています。 さらに区勧告での改悪内容として、級格付制度廃止の検討、一般職員への成績率導入・成績率設定の検討や勤勉手当引き上げ、職務段階加算率は職責の違いを明確にする方向で見直し、管理職手当の定額制を検討、等があります。区長会側が強く主張する制度改悪そのものであり、職員の利益保護を逸脱する不当な内容です。 公務員賃金は、公務関連・準拠の労働者や福祉労働者、社会保障受給者に大きな影響を与えるなど、社会的規範性を持っており、その水準の維持については民間労働者等とも一致しています。公務員賃金に対する激しい攻撃は、これを突破口としてすべての労働者の賃金、労働条件、国民福祉の水準切り下げに広げていくことを狙っており、大増税や憲法改悪など、国民のくらし、福祉を切り捨て、財界・大企業奉仕の政治をますます強めていくものです。国民のくらし・福祉の向上、増大する臨時・非常勤・関連・公契約の労働者、フリーターなどすべての労働者の賃金・労働条件の改善をめざして、民間・公務すべての労働者が一体となった共同の闘いをつくりあげ、発展させていくことが求められています。 東京自治労連は、すべての労働者が働きがいをもち、健康で働き続けられ、生活改善できる賃金、労働条件を実現するために、以下の具体的な取り組みを中心に全力で闘います。 なお、2006年春闘方針は別途提起します。 (1) 賃金改善を求める取り組み １）労働基本権の回復 憲法第28条ですべての勤労者に保障されていながら、不当に奪われた公務員の労働基本権を回復するために、ＩＬＯ勧告の早期実現をめざして取り組みを進めていきます。 １ 自治労連の「自治体労働者の権利宣言（案）」、自治体労働組合における労働基本権の意義などについて、学習を深めていきます。 ２ 公務員の労働基本権回復に向けて、自治労連の提起する運動を推進します。 ２）人事委員会勧告後の賃金闘争 自治労連の2005年秋季年末闘争方針に基づき、公務労組連絡会や自治労連の提起する行動や取り組みを成功させると同時に、都区労働者の要求実現・賃金確定に向けて、都労連・都庁職・特区連とともに全力で闘います。すべての労働者の賃金・労働条件の改善をめざして取り組みます。 １ 公務労組連絡会中央行動、全労連や自治労連が提起する行動・集会、東京地評の行動を取り組みます。 ２ すべての自治体への要請行動（キャラバン）を重視し、東京地評とともに継続して取り組みます。民間労働組合との共同の行動や共同アピール、宣伝行動、賃金水準等の調査活動などを東京地評とともに取り組みます。 ３ 臨時・非常勤・関連・公契約の労働者など、すべての労働者の賃金・労働条件の改善を視野に、宣伝・署名・要請など共同の取り組みを強めます。 ４ 都区労働者の賃金等の要求実現と「給与構造の改革」による改悪阻止をめざして、交渉組織である都労連・都庁職・特区連の闘いに連帯し全力で闘います。 ５ 各市町村職との情報交流と賃金・労働条件改善のため、共同の闘いを進めます。 ３）均等待遇の実現 現在自治体職場では、労働者の３割が臨時・非常勤などの非正規労働者と言われています。正規労働者の代替として、正規と同様の仕事をしている非正規労働者も急激に増えていますが、その賃金・労働条件は劣悪で正規と大きな格差があります。「同一労働・同一賃金」の原則は、自治体職場でも貫徹されなければなりません。住民の福祉増進の仕事をする自治体職場において、非正規労働者の雇用の安定、賃金の大幅引き上げや一時金・退職金支給、労働時間・休暇制度・福利厚生の抜本改善など、均等待遇の実現をめざして、取り組みを強化していきます。 １ 均等待遇についての学習を取り組みます。 ２ 自治労連が提起する、地方公務員法等の改正を求める政府への署名や行動を成功させます。 ３ 東京都・市長会・区長会・町村会に対する要請を実施します。 ４ 各自治体において、使用者に対する交渉・要請等の取り組みを強めます。 ４）公契約労働の改善 国や自治体が締結する、公契約に基づく事業で働く労働者の賃金・労働条件改善が急務となっています。公契約による労働者の賃金水準が低いため、民間労働者の賃金引下げに影響を与えています。日本政府は公契約に関するＩＬＯ第94号条約を批准していません。公契約法・条例の制定を求めるとともに、条例等がない段階でも実施できる改善を求めて取り組みを進めます。 １ 公契約に関する学習を進め、公契約労働の改善等について理解を深めます。 ２ 政府に対し、ＩＬＯ第94号条約の批准、公契約法の制定を求めます。 ３ 東京都及び都議会に対し、政府に公契約法制定の意見書・決議をあげること、公契約条例の制定を求めます。各自治体に公契約条例の制定を求め、地域団体と共同の取り組みを進めます。 ４ 東京都の公契約条例の制定に向けて、都内の幅広い団体と懇談等を行い、署名等を共同して取り組みます。 ５ 自治体の契約条項に、労働者の最低賃金を規定する方策等の研究を進めます。 ５）最低賃金の大幅引き上げ 全国的な取り組みの強化により、今年の地域最低賃金はわずかな金額ですが改善させました。しかし、現在のきわめて低額の最低賃金では、人間らしいまともな生活は到底不可能です。引き続き全国一律最低賃金制度の確立、地域の最低賃金の抜本的な引き上げを求めて、全労連・自治労連、東京地評とともに運動を強化していきます。 １ 最低賃金の実態を機関紙等で明らかにするとともに、最低賃金体験を取り組み、経験交流を行います。 ２ 最低賃金改善の宣伝行動を全都で行うとともに、署名の取り組みを成功させます。 ３ 国や都の最低賃金審議会への要請、委員の公正な選任を求める署名・要請を取り組みます。 ４ 最低賃金の抜本的な改善に向けて、自治体や議会の意見書採択・決議を求めます。 (2) 給与構造改革と闘い、民主的公務員制度の確立をめざす取り組み １）給与構造改革との闘い 人事院勧告による給与制度の抜本改悪である「給与構造改革」を自治体職場に持ち込ませず、導入強行や一方的実施を許さない闘いを自治労連の闘争方針に基づき全力で取り組みます。 １ 自治労連作成の学習リーフ等を活用し、組合員総学習、職場オルグ、宣伝行動を取り組みます。 ２ 「給与構造改革」による抜本改悪を許さず、賃金等改善要求の実現をめざして、東京都・市長会・町村会への要請を単組とともに実施します。 ３ 民間労働組合、各種団体への訪問・申し入れ活動を行い、共同の取り組みを追求します。 ４ 均等待遇実現、公契約労働改善、賃金底上げの運動と結合して取り組みを進めます。全自治体当局への要請、申し入れ行動を単組とともに進めます。 ２）民主的公務員制度の確立 憲法第15条「全体の奉仕者」に基づく民主的公務員制度の確立をめざし、継続・安定・公平の視点からの制度確立を求め運動を進めます。 １ ＩＬＯ条約や国際基準に基づく民主的公務員制度の確立に向け学習を進めます。政府や国会・国会議員に対する署名、要請、都内の団体との懇談、中央集会などを成功させます。 ２ 各単組による地域団体との共同行動を追求します。 ３）人事考課・目標管理との闘い 人事考課や目標管理による人事制度は、労働条件に密接に関連しており、労使協議を要するものです。当局・管理職による非民主的な職場支配を許さず、取り組みを進めます。 １ 人事考課や目標管理が労使協議事項であることの労使確認を進めます。 ２ 当局や人事委員会等に対し、本人への情報開示、不服申し立て、自己情報訂正権など、民主的制度の確立を求めます。 ４） 任期付・任期付短時間公務員制度との闘い 自治体リストラが強行され正規職員が採用されず、育児休業任期付職員制度の導入派遣労働者の導入が進んでいます。正規補充を基本として安易な導入は許さず、派遣労働者や任期付短時間制度については反対し闘います。 １ 育児休業任期付職員制度を導入しようとする自治体には、その必要性の明確化、現在の非正規職員の雇用保障・継続、賃金・手当改善、採用など、具体的条件での向上をめざし、要請行動・署名・集会等を単組とともに取り組みます。 ２ 不安定雇用を増大させる任期付短時間制度には、自治労連の方針に基づき導入に反対し取り組みを進めます。 (3) 自治体労働者の権利を守る闘い １）非民主的公務員づくりや権利侵害を許さない取り組み 各自治体では、ＮＰＭの考え方に基づき、自治体の役割を変質させる動きが強まり、人事制度（任用・給与）や研修などを通して、モノ言わぬ自治体労働者づくりを進めようとしています。職場や地域の民主主義を徹底するための取り組みをすすめます。 １ 研修等による自治体の役割変質の推進や人事制度にかかわる当局の攻撃に機敏に対応できるよう、各単組への資料提供や交流を行います。 ２ 懲戒要綱・庁舎管理規則等での自治体労働者の権利制限に反対し、状況を把握し迅速に対応していきます。 ３ 顧問弁護団との連携を強め、法的な課題を明らかにしながら、単組とともに実態調査等を進めていきます。 (4) 労働安全衛生向上の取り組み １）職場の労働安全衛生活動の推進 １ 東京自治労連として、職場・各単組の労働安全衛生活動を交流する集会を開催します。（９月開催予定） ２ 全国の自治体の取り組み、すぐれた経験・事例を学ぶため、全国集会等への参加を取り組みます。 ３ 各単組の労働安全衛生委員会活動を強化します。職場の事故については公務災害認定請求を行うとともに、事故をなくすための取り組みを単組とともに進めます。 ４ 重大な被害を生んでいるアスベストの全面禁止や健康被害に関する調査と救済措置等を自治体に求めます。また、業界・企業に社会的責任を果たさせることを求めます。 ２）労働時間の短縮と不払い労働解消 １ 労働時間短縮のため、各単組とともに実態調査活動を強化します。 ２ 「36協定」について学習を進め、協定締結の運動を取り組みます。 ３ 不払い残業の実態を調査し、厚生労働省通達・指針に基づき是正・支給させる取り組みを進めます。 (5) 共済組合事業への取り組み １ 政府に対し、共済組合事業にかかわる要求実現のため、地方公務員共済組合法を改正し制度拡充することを自治労連とともに要請していきます。 ２ 年金財政統合・年金一元化の問題点を明らかにし、全額国庫負担による基礎年金制度の確立を求めます。 ３ 各共済組合に対し、産別要求・単組要求を反映していきます。 (6) 働くルール確立の闘い １ 臨時・非常勤職員等の雇い止めを許さず、雇用安定制度の確立を求め全力で取り組みます。 ２ 男女双方の差別や間接差別禁止、ポジティブ・アクションの推進、制裁規定の設置、救済措置強化など、男女雇用機会均等法の実効ある改正を求め、各単組での学習・署名を推進し、関係各団体とともに運動を進めます。 ３ 働くルールの確立について、東京の経済団体・経営者団体との懇談・要請を行います。 ４ 全労連・自治労連とともに、政府に対する中央行動や署名などの取り組みを強めます。 ３．住民の人権を奪う自治体構造改革に反対し、いのちとくらしを守る元気な自治体を作ろう 小泉首相は、総選挙の結果を受けて「構造改革」をさらに推進することを宣言しました。３月29日に総務省が発表した「新地方行革指針」は、現在の自治体そのものを作り変えることを宣言しています。「新公共空間論」呼ばれるこの考え方によれば、自治体は地域の経営戦略本部であり、従来の「公共サービス」に加え、「公共的サービス」という概念を提起し、その担い手として民間企業とＮＰＯを挙げています。ついに、自治体そのものを民間が取って代わることを正当化したのです。 私たちは、ＮＰＭを中心とした自治体の構造改革に対抗して、公務・公共性の重要性と自治体労働者役割・存在意義を訴えて取り組みを進めてきました。今日の攻撃の特徴は、マスコミをも動員して徹底した公務員攻撃を行うことにより、国民・住民と自治体労働者を分断する点にあります。従って、単に公務・公共性を主張するだけでなく、自治体が行う公務サービスの存在が憲法に保障された人権の実現にあることを理解してもらうことが重要となっています。 (1) 自治体リストラ=自治体構造改革との闘い １）引き続きリストラ闘争本部を設置し、自治労連の設置する「医療」「保育」「現業」リストラ闘争本部を始めとした体制を中心にしてＮＰＭ行革に反対し、取り組みます。 ２）第４回東京自治労連リストラ反対交流集会の総括を行い、取り組みに反映させます。 ３）都立産業技術研究所を地方独立行政法人化させる企みが進められています。また、都立病院では府中病院のＰＦＩによる建て替えが強行されようとしています。こうしたＮＰＭリストラについては「指定管理者制度等対策委員会」を中心にして、単組と共同して取り組みます。 ４）2006年９月の経過措置期限を目前にして指定管理者制度導入の動きが大詰めとなっています。指定管理者制度等対策委員会を中心にして、情報の収集、方針の提起、各単組との交流などを取り組みます。また、大規模な闘いについては、リストラ闘争本部との連携を密にしながら、取り組みます。 ５）市場化テストについては、３月に発足した推進協議会に足立、三鷹が加わっていることに加え、９月27日には公共サービス効率化法案（市場化テスト法）が明らかにされ、今国会に上程される危険性が強まっています。公務サービスの究極の市場化ツールと言われる同法の成立を阻むために、学習を始めとした取り組みを強化します。 ６）公的保育の充実を求める取組 指定管理者制度や三位一体改革の下での補助金の一般財源化、都の認証保育所Ａ型中心の保育政策など、東京都の公的保育は危機にさらされています。保育闘争本部を中心にして、東京自治労連保育闘争方針に基づき、取り組みを強化します。 ７）「第２次財政再建推進プラン」に基づき都民生活直結の事業が次々と切り捨てられようとしています。とりわけ補助金の大幅削減による打撃は都民生活を直撃します。広範な団体と共同して、「都民要求実現全都大運動」の取組を中心にして取り組みます（「予算要求実現の取組」参照）。 ８）特に福祉施設リストラに対しては、「東京の福祉施設を守る連絡会」に参加して運動を進めます。 ９）都立病院の統廃合反対の取り組みを引き続き強めます。特に豊島病院と老人医療センターの統合・民営化等に対する取り組みを住民と共に進めます。 10）定時制高校の廃止を始めとする都立学校統廃合や選別化、学校運営の強権化、障害児学校への管理強化・教育への介入に反対します。 11）学童保育について、都は「充実」するとの言葉とは裏腹に、「要綱」変更により「保護者負担」などの改悪を行い、その影響により多くの市区保護者負担が導入されました。児童が「心身共に健やかに育成する」ために、「継続性」と「安定性」が保障される事業の実現に向けて取り組みます。 12）「東京構想2000」に基づく大企業・ゼネコン中心の「都市再生」に反対するとともに、圏央道建設や「ベイエリア21」に基づく臨海副都心開発などに反対し、関係団体と共同して運動をすすめます。 13）23区や三多摩の市でも、「新地方行革指針」に基づく新たなリストラが懸念されます。リストラ闘争本部を中心にして、各単組と連携を取りながら取り組みます。 14）東京都の「監理団体改革」に基づくリストラと人事制度の抜本的な改悪に反対して取り組みます。特に、指定管理者制度導入の下で引き起こされる賃金、雇用と労働条件を注視し、「都庁関連法人一般労組」を中心にして組合員の組織化の取り組みを強化し、要求前進を図ります。 15）自治体行政の電子化と住民監視社会をめざす国の企みに反対し、住基ネット差し止め訴訟等について、自治労連本部の下に取り組みを強化します。 (2) 自治研活動の取り組み １）2006年６月に開催を予定する第６回「東京自治研集会」の成功に向けて、準備を精力的に進めます。 ２）集会報告書を作成するとともに、各単組、支部において報告・総括の取組を行い、友誼団体に対して、取組の報告、「こんな自治体をつくりたい」という思いを伝え、共同の運動を追求します。 ３）各単組で取り組まれている職場自治研を激励し、その到達点・教訓を交流し、運動に反映します。 ４)東京自治フォーラムや自治体学校など、東京自治問題研究所や自治体研究所が行う事業の成功に向けて取り組みます。 (3) 予算についての取り組み １）東京都や市区に対する予算要求の取組を強化します。単組・支部との交流などを通じて、各自治体における予算要求運動の状況について把握し、地域住民の要求実現に向けて、地域労連などとの共同を強化し、運動の前進をめざします。 ２）「都民要求実現全都大運動」が行っている都予算に関する要求作成と東京都への要請行動にいっそう主体的に取り組みます。具体的には、要求書作成にあたって、単組・支部の具体的な要求を盛り込むことを追求します。 ３）「2006年度東京都予算分析」を発行するとともに、都内の労働組合、民主団体、友誼団体への普及をすすめ、東京都予算及び都財政への理解を促進します。 (4) 「三位一体改革」、自治体「再編」に対する取り組み １）国が強行する「三位一体改革」に対して、自治労連本部とともに取り組みます。 ２）東京都は「三位一体改革」と「第２次財政再建推進プラン」を一体化させ、区市町村への補助金を打ち切ろうとしています。23区からも、恣意的なデータなどの一方的な資料を用いての攻撃に対して抗議の声が上がっています。事実に基づいた調査研究と提言活動を行います。 ３）第28次地方制度調査会答申に対する取り組み 第28次地方制度調査会は2005年11月に「中間答申」、2006年２月に「最終答申」を予定しており、改憲論議と連動しています。内容では、「道州制のあり方」「大都市制度のあり方」などについて審議されていますが、大都市制度問題では首都圏の再編論議が進められており、道州制を推進する石原都政の動向を注視し、学習・研究をすすめます。 ４）都区制度問題に対する取り組み 2000年の制度改革を経て、都区制度問題は新たな段階に至っています。都は税収増と三位一体改革に伴う増収を、都民生活及び区市民の生活向上に振り向けようとはせず、「都市再生」を口実にした開発行政に回しています。23区との関係でも、「大都市行政」なるものの存在を強調し、都区財政調整制度の改善に背を向けています。 区の自治権を拡充するために、学習を中心にして取り組みを強化します。 (5) いのちとくらしを守る取り組み １）東京の経済再生の鍵は、都心事務所の大多数を占める中小企業が握っています。一部企業の支援と新銀行に血税を注ぎ込む石原都政に対し、廃止された設備導入資金貸付制度などの復活も含め、中小企業の経営基盤強化と経営支援を中心とした施策の推進を求めていきます。 ２）帰島するしないにかかわらず三宅島島民が安心して暮らせるよう、国・自治体がその責任を果たすことを求めて、東京災対策連の活動を中心にして取り組みます。 ３）我が国の水道事業はこれまで公営を原則とし、民間委託は限定的なものでした。ところが2001年の水道法改正により、水道事業の基幹的な業務に関しても包括的に民間委託が可能となりました。「いのちの水」を守るため、直営を守ります。 ４）持続可能な社会に向けてゴミの減量と環境を守る取り組みを進めます。ディーゼル車規制は強権的にすすめず、中小零細企業の意向を聞くことを求めます。大気汚測定運動に取り組み、大気汚染公害裁判の全面解決のために国と自動車メーカーによる被害者救済制度の創設を求めます。 (6) 革新都区市政実現をめざす闘い 2007年は一斉地方選挙の年です。自治体労働者の要求と怒りを総結集し、都民が主人公の都政に転換させるため,選挙闘争方針の確立と学習・討議を重視します。 労働組合の三原則である「資本からの独立」「政党からの独立」「要求に基づく共同行動」に則って、組合員の思想信条の自由を保障しながら、要求実現の立場で奮闘します。民主都区市政の実現に向けて取り組みます。 １）「革新都政をつくる会」に結集し、共同して取り組みます。 ２）都知事選挙をはじめとする方針については、別途提起します。 ３）都区市政についての要求実現に向けて、政策づくりをすすめます。 ４）教育宣伝活動を重視して取り組みます。 ５）横浜市、京都府、町田、中野、調布、武蔵村山など、首長選挙で革新自治体の実現に向けて取り組みます。 ４．税・社会保障制度・労働法制改悪など国民生活に係わる要求の実現をめざす取り組み 「骨太方針2005」と「政府税制調査会報告」は財界の意向を受け、国民への社会保障給付削減、国民負担増と消費税増税など国民への大増税を打ち出しました。 さらに「骨太方針」では、公務員の総額人件費の削減を中心的柱とするとともに、三位一体改革の最終年として、地方歳出の見直し、抑制を明らかにしています。 財界の要求に基づく構造改革路線は、公務員攻撃と一体となって、国民への大増税や社会保障改悪を進めており、都民との大きな共同運動を進めることがますます重要になっています。 (1) 国民への大増税を阻止するたたかい １ 政府税制調査会が打ち出した給与所得控除、配偶者控除、扶養控除の見直しなど国民ねらい打ちの大増税を阻止するたたかいを進めます。また、定率減税の全廃に反対して闘います。 ２ 「地方への税源保障」を口実とした、現行住民税５％、10％13％の一律10％による「住民税フラット化」など、累進課税の否定に反対し、大企業への法人税率の引き下げや高額所得者優遇の税制見直しを要求して闘います。 ３ 全労連、自治労連の提起する全国闘争や秋から春にかけての地域ビラ・意見広告・街頭宣伝などの取り組みを進めます。 ４ 全国や地域の消費税廃止各界連絡会に結集し、消費税廃止のたたかいを進めます。 ５ 増税阻止署名活動、増税ストップの議会請願の取り組みを進めます。 ６ 地域経済を守り、発展させる観点から、増税阻止の取り組みを地域の商工会、商店街、中小企業家団体などへ共同を広げ進めます。 ７ 税の仕組み、役割についてあらためて学習を深めます。 (2) 憲法25条に基づく社会保障の充実を求めるたたかい 憲法改悪と一体となった「社会保障全般の一体的見直し」は、給付削減、保険料の引き上げ改悪にとどまらず、医療、年金、介護、福祉、公衆衛生など総合的な国民の生存権を否定する社会保障破壊です。 財界要求に応え「自己責任」を全面にして応益負担を原則とした国民負担増を押しつけ、国庫負担と企業負担を軽減するものです。同時に社会保障施策を大企業の利益追求の場とすることが最大の狙いです。 24項目もの付帯決議がついた問題だらけの介護保険改悪法案が、自・公・民によって成立し、06年４月から（居住費・食費の自己負担は05年10月から）施行されました。利用者への負担増、予防介護導入・施設利用基準の制限拡大が高齢者の生活に深刻な影響を及ぼすことが予想されます。介護サービスの利用制限は、公務公共福祉労働者の削減と連動します。さらに地域包括支援センター創設による、老人健診など保健機能のさらなる削減も含まれており、新たな自治体リストラが狙われています。 特に2006年国会には、医療提供体制の再編を柱にした法案が提出、医療制度の大改悪がねらわれています。 １）医療制度改悪を許さないとりくみ １ 当面する最大の課題として医療改悪反対の取り組みを位置づけ、全労連・自治労連や地域社保協に結集し、国会行動や職場・地域での取り組みを進めます。 ２ 「医療・社会保障国民署名」の運動を位置づけ、組合員１人５筆以上の目標と共同を最大限に広げて取り組みます。 ３ 自治労連パンフレット、ビラ等を活用し、「医療・社会保障」をテーマとした学習活動を進めます。 ２）年金制度の充実、最低保障年金の創設をめざすたたかい １ 「年金一元化」の問題点を明らかにし、国庫負担による基礎年金制度の確立を求めます。 ２ 私たちが求める最低保障年金制度を学習し、消費税によらない全額公費による最低保障年金制度創設のための取り組みを進めます。 ３）高齢者・障害者福祉など福祉の後退を許さず充実させるとりくみ １ 改悪介護保険法の下、「第３期介護保険事業計画」と介護保険「改正」に伴う利用者の実態や介護者、事業者の実態を反映した「基盤整備、地域支援事業、地域包括支援センター、介護保険料・利用料の減免」などの自治体の実施責任を明確にした要求の実現を図るため,、自治体要請行動を取り組みます。 ２ 地域社保協に結集し、各自治体、議会からから国・東京都に向けての意見書採択運動を取り組みます。 ３ 地域社保協はもとより、高齢者団体や福祉関係団体との懇談を通し共同行動に取り組むとともに、地域介護事業者との共同を追求します。 ４ 介護労働者の雇用・賃金・労働条件の改善、専門性の確立など要求の実現に向け、組織化を強めながら取り組みを進めます。 ５ 障害者の医療・福祉サービスへ「応益負担」を導入する障害者「自立支援」法案に対して、応益負担導入を許さない立場で障害者団体と協力・共同を進めます。 ４）公的責任による子どもの発達する権利を保障するとりくみ １ 今こそ、子どもの権利条約の実効ある施策の実現を図るため、国・東京都・区市町村に向け子どもの分野の横断的な共同を進めます。そのために「子どもの権利を実現するために」東京のレポート作成実行委員会発行のレポート集「孤立から共同へ」を多いに活用します。 ２ 公立保育所の民間委託・民営化に反対し、父母をはじめ地域住民との共同で公的責任を守り、直営の堅持のための取り組みを進めます。 ３ 都加算補助制度の改悪を許さない共同運動を「公的保育福祉を守る東京実行委員会」に結集し、進めます。 ４ 児童館・学童保育事業を独自の役割を全児童対策への解消に変質させるリストラ、民間委託・民営化に反対し住民との共同の取り組みを進めます。 ５ 国、自治体に対し乳幼児医療費無料化制度の充実、母子保健事業や小児医療など保健医療の充実を求める取り組みを進めます。 ６ 児童相談所の体制強化・機能充実と子育てに関する事業所等との連携をはじめ自治体としての責任を果たさせる取り組みを進めます。 ７ 次世代育成支援行動計画にかかわり、自治体の責任で施策を充実させます。労働者が仕事と子育てを両立できるよう、「行動計画の策定と事業者の責任」の明確化等を求めていきます。 ５）生活保護制度の改善・充実をめざすとりくみ １ 生活保護費の国庫負担率引下げには断固反対し、国の公的責任を求め自治体への要請行動や共同の取り組みを進めます。 ２ 生活保護「適正化」政策に反対し、住民、関係団体と共同して人権擁護の生活保護制度をめざす運動を取り組みます。 ３ 福祉事務所の機能縮小に反対して、ケースワーカー等の増員と専門性の強化、体制の充実を求めていきます。 ６）都民の健康とくらしを守る公衆衛生の充実をめざすとりくみ １ 「健康の自己責任論」に基づく保健事業の市場化・民営化の流れを止め、必要とするすべての住民を対象とした健康保障制度の拡充・強化を求め、住民と共に運動を進めます。 ２ 公衆衛生の拠点としての保健所の充実と保健センター事業の民間委託縮小・廃止、有料化を許さず、財政・人的体制の強化を求めます。 (3) 労働法制の大改悪を許さず、働くルールの確立をめざす取り組み 厚生労働省の「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」は、労働契約法制に関する最終報告をまとめ、06年国会に法案の提出をねらっています。また、男女雇用機会均等法「改正」法案が06年国会に提出される状況であり、女性のみを対象とした法であること、「間接差別」の禁止規定がないこと、救済機関が有効に機能しないことなど問題を抱えています。労働法制の改悪は、私たち労働者の働き方、暮らし方に大影響をあたえるものです。 １ 労働政策審議会にむけた署名の取り組みを進めます。 ２ 実効ある男女雇用機会均等法改正に向けた厚生労働大臣宛署名の取り組みを進めます。 ３ 職場、地域で労働契約法制、男女雇用機会均等法改正について学習を進めます。 ４ リストラを推進する「産業再生法」の廃止を求めます。 (4) 教育基本法の改悪を許さず、政府・財界の「教育改革」を先取りする東京の「教育改革」を許さないとりくみ 政府・財界の「教育改革」の流れは教育の目的を企業のための「人材育成」におとしめるものです。彼らは、「エリート」を選別し、大多数の「非エリート」の子どもたちには、「道徳」や「日の丸・君が代」などの徹底によって、「実直な精神」を養おうとしているのです。 だからこそ法教育基本法第３条「すべて国民はひとしく教育を受ける権利…」がじゃまであり、その「改正」がねらわれ、与党案でははっきりと第３条の「すべて」と「ひとしく」を削除し、「郷土や国を愛する」ことを条文化して、子どもに競争教育と愛国心教育を強要しようとしています。これを先取りし進めているのが東京の「教育改革」です。 １）平和、人権、民主主義の憲法の精神を実現する豊かな人格を育てるために創られた教育基本法を生かすため、教育連絡会に結集し運動を進めます。 ２）子どもの権利を侵害する東京の「教育改革」を許さないとりくみ １ 「高校改革」の名による高校統廃合、障害児教育のリストラに反対し取り組みます。 ２ 日の丸・君が代の強制、七生養護学校の性教育への介入を契機に強化されている教職員に対する管理統制強化と教育への介入を許さない闘いを進めます。 ３ 学校を監視・管理する学校経営支援センターの設置し学校版業績評価制度ともいうべき「学校評価システム」をなど導入に反対し、関係団体と共同して運動を進めます。 ４ 30人学級と教職員の増員に向けて関係団体とともに運動をすすめます。 (5) 郵政民営化に反対する取り組み 郵政民営化法案は、民間にできないユニバーサルサービスを切捨て、340兆円もの庶民の大事な貯金や保険を日本の大銀行と保険会社、さらにアメリカの金融資本に全て売り渡すということがますます明確になってきました。 １ ユニバーサルサービスの切り捨てを許さない闘いを、全労連・自治労連に結集し進めます。 ６．東京の自治体にかかわるすべての労働者の連帯と共同を広げ、全単組・職場で組織を拡大強化し、強大な東京自治労連建設を 政府・財界がすすめる「構造改革」は、住民と治体労働者の命と暮らしに重大な影響を及ぼしています。それだけに、私たち要求前進のために「自治労連第３次組織財政強化中期計画」にもとづき自治労連の組織と運動の飛躍を遂げることが求められています。 また、まもなく団塊の世代の職員が大量に定年退職を迎えます。これは、組織人員の面からも、組合役員の面からも重大な事態であり、組織拡大強化は緊急の課題となっています。 東京自治労連は、30万自治労連建設をめざす「自治労連中期計画」を踏まえて、03年の定期大会で５万人東京自治労連建設をめざす「東京自治労連組織拡大強化中期計画」を決定しました。中期計画二年目のこの一年、新入職員や公務公共関連労働者など○○○人を拡大しましたが、正規公務員の削減に伴う組合員の減少が上回り、組織人数は○○○人の減となり、05年６月の現勢調査の時点では〇〇〇人となっています。 東京自治労連は、「組織拡大強化中期計画」達成の正念場の年としてこの一年取り組みを強めます。 １．「組織拡大強化」を最重要課題と位置付け、戦略をもった取り組みを進めます (1) 「自治労連第三次中期計画」「東京自治労連中期計画」にもとづき、各単組で「組織拡大強化」を最重要課題と位置付け計画的な取り組みとするため、各単組での「中期計画」策定の取り組みを進めます。 (2) 組織拡大強化対策委員会と各単組の組織拡大担当者を加えた組織拡大強化推進委員会の定期開催を基本に、東京自治労連と各単組の間で十分意思統一しながら、組織拡大強化の課題を推進します。 ２．組織拡大の取り組み (1) 東京自治労連中期計画では、５年間で１万人の組織拡大と５万人東京自治労連建設を目標としています。３年度の取り組みとして、６千人の実質増を目標とし、対策委員会・推進委員会で具体的な対象と計画、また、それに見合った各単組の目標、対象を明確にして進めます。 (2) 新入・転入職員の全員組合加入をめざし、新人職員の意識の変化を踏まえた取り組みを進めるために、早めに取り組みの意思統一・交流をおこないます。また、加入者の組織化と組織率のアップをめざし、各単組で目標を明確にして取り組みます。 (3) 自治体業務の市場化攻撃などリストラ闘争と、地域での共同の闘いのなかで、関連労働者の組織化を目的意識的に追求します。 (4) 東京のすべての公務公共関連労働者を自治労連に結集する取り組みを強めます。そのために、東京自治労連関連評の体制の充実強化をはかります。 また、各職域部会等でも、それぞれの職域にかかわる公務公共関連労働者の組織化に向け関連評と連携した取り組みを進めます。 (5) 東京のすべての自治体労働者の要求実現の取り組みを強化し、未加盟・中立単組の自治労連加盟を実現すると共に「自治労連と共同する会」との共同の行動を強め、自治労連運動への結集を進めます。 (6) 組織拡大担当者・二重加盟役員（公共一般・介護労・都庁法人）の役割の発揮を重視し、経験交流・オルグ養成講座を計画します。 (7) 第７回組織集会を06年７月（予定）に開催します。 ３．元気な職場活動をめざす取り組み 自治体リストラの進行と職場における労働強化、労働組合活動の規制のもとで、職場活動が厳しくなっています。 しかし、「闘ってこそ労働組合」「闘いによって組合は強まり、組織拡大ができる」ことは、自治労連の全国の実践的教訓です。「元気な職場活動」をめざし、職場・職域組織の活性化と役員後継者の育成を重視して取り組むことが求められています。 (1) 公務員バッシングや時間内組合活動への規制が強まるもとで、仕事への誇りや働きがいなど多様な要求・関心に応えられる職場要求闘争をあらためて重視して推進します。また、諸課題の推進にあたっては、職場討議と運動への全組合員参加を重視して取り組みます。 (2) 成果主義など職場に競争と分断が持ち込まれてきているなかで、「みんなで考え、みんなで決定し、みんなで行動する」という組合民主主義を貫くために、職場組織・職域組織の確立・活性化に取り組みます。 (3) すべての機関会議の定期開催を追求します。 (4) 補助組織・職域部会の活動強化や職場自治研活動、労働安全衛生活動などの取り組みを強化するとともに、それぞれの活動をつねに組織拡大強化の視点を踏まえて取り組みます。 (5) 平和・環境問題、重点課題での活動に青年の参加を重視して呼びかけるとともに、後継役員の育成を重視して取り組みます。 青年組合員と女性組合員の役員への意識的な配置と育成を進めます。 ４．都本部機能強化の取り組み (1) 運動の課題を整理し意思統一するために、単組書記長会議を定期開催します。 (2) 東京自治労連三多摩協議会を設置します。 (3) 税務部会、教育部会の設置をめざします。 (4) 組合員が少ない単組や競合組織のある単組への日常的援助を強めます。 (5) 東京自治労連弁護団との連携を強化します。組合会計や徴税問題で税理士との連携を密にします。 (6) 東京自治労書記政策の確立に向けた討議と懇談会を開催し、書記局の強化と運営改善を進めます。 ５．東京地評・東京労連・地域労連の中核としての役割の強化 (1) 東京地評・東京春闘共闘会議・三多摩春闘共闘会議の強化・発展のために奮闘します。また、首都における労働組合、民主団体との一致する要求での共同の取り組みを強化します。 (2) 全労連の地域組織としての地域労連の活動強化のために、各単組・支部・分会が、地方自治や社会保障など自治体労働者・労働組合としてその職務に係わる課題を中心に積極的に役割を発揮します。 (3) 全労連組織拡大推進基金の提起を積極的に受け止め、３年目の取り組みを進めます。３年目の目標は東京自治労連・各単組とも２年目と同額とし、年内の達成をめざします。 (4) 国鉄闘争やＮＴＴ11万人大リストラ合理化攻撃に対する争議勝利をめざし、支援を強めます。 (5) 自治体のあり方を変質させる攻撃のなかで、東京自治体関連協の役割を重視し、対都共同要求をはじめ宣伝・学習・組織拡大などでの共同の取り組みを強化します。 ６．教育学習、文化・スポーツ (1) 学習教育の強化に向けて １ 「学習教育活動の取組みの強化について」作成し、本部、単組・支部で推進体制の確立および担当者配置や「講師養成講座」、「役員学校」などを具体化します。 ２ 労働組合論、自治体労働者論、賃金論などの学習を強化するため、全単組で勤労者通信大学の受講を取組みます。なお、修了者には引き続き受講料の半額を保証します。また、学習会議などが主催する講座への参加も取り組みます。 勤労者通信大学の組織化について、教育学習青年運動強化委員会を中心にして取り組みます。特に2006年度は「憲法特別コース」が新設されることから、積極的に取り組みます。 ３ 自治労連本部が主催する中央労働学校、女性労働学校、青年労働学校などへの受講生を組織します。 ４ 平和活動推進委員会が企画する憲法学習会や「講師養成講座」などを積極的に取組みます。 (2) 機関紙・宣伝活動の充実に向けて １ 「とうきょう自治体の仲間」の定期発行を堅持し、組合員が親しみ、職場生活に役立つ機関紙をめざします。 ２ 人事院勧告特集号を、賃金社会保障部と共同し特別体制で発行し、学習会などに役立てます。 ３ 重要な節目には、課題や方針など特集記事を掲載し、組合員の理解を深め、闘争参加に役立てます。 ４ 職場や地域での闘いなどの記事について単組・支部の協力を求め、生き生きとした紙面づくりに努めます。 ５ 春闘時や重要な時期に、必要に応じ、住民宣伝、署名を行います。 ６ 組合員が労働組合の取組みがわかるようポスターやステッカーなど自治労連の宣伝グッズを活用します。 ７ ＦＡＸ通信を発行し、迅速な情報提供を行います。 ８ ホームページの充実を図ります。 (3) 文化・スポーツ活動の推進 １ 自治労連関東甲越ブロック大会予選を兼ねた野球大会を開催します。 ２ 自治労連関東甲越ブロック大会予選を兼ねた囲碁・将棋大会を開催します。 ３ 自治労連全国スポーツ大会の代表を選抜する女子バレーボール大会を開催します。 ４ 組合員、家族が楽しめるハゼ釣り大会＆バーベキューを実施します。 ５ ロードレース大会を実施します。 ６ 映画、演劇、書籍などの紹介を機関紙を通じて行います。 (4) 東京自治労連15周年事業を取り組みます。 ７．各分野の闘い １．青年分野 (1) 青年部活動の活性化の取り組み 東京自治労連青年部活動の活性化のため、東京自治労連中央執行委員の配置や講師派遣、財政的援助を強めます。また、役員体制の強化に向け、東京自治労連青年部とともに各単組との連携を強めます。 本部の学習教育・青年運動強化委員会において、具体的援助活動の検討を進め実践していきます。 (2) 組織強化・拡大の取り組み すべての単組での青年部確立をめざし、東京自治労連の各単組の執行部と本部青年部の連携を強めます。 「共同する会」の仲間や中立単組・組織をはじめ、公務公共の青年部や組織・青年を視野にいれた幅広い取り組みの具体化を進めます。 (3) 労働組合活動参加の促進 青年層の労働組合活動参加を進めるため、各種の取り組みについて青年を対象にした呼びかけのチラシ作成、ホームページの活用などについて検討していきます。 (4) 憲法と平和を守る取り組み 青年組合員を対象として日本国憲法の学習を進め、とりわけ９条を守る運動への結集を進めます。あわせて、興味関心を高めるためのアピールの手段・方法を検討していきます。 原水爆禁止世界大会、日本平和大会への参加組織を計画的に進め、各大会などの事前学習や終了後の総括を十分に行い、青年活動家育成のための重点として位置づけます。 (5) 学習・交流の取り組み 急激な自治体変質と自治体労働者に向けられる攻撃の本質や闘いの方向への理解を深めることを基本とし、青年自身がどんな自治体・地域をめざすのかなど学習・交流を進めます。また、賃金・労働条件・労働組合の役割になどについても学習・交流を進めます。 青年部や青年の自主的な学習交流集会などの活動を支援してきます。特に11月12日～13日に開催する『東京の自治体に働く青年交流会』の位置づけを確認し、取り組みの成功に向けた援助を行います。また、「自治労連青年部、全国の自治体にはたらく青年のつどい」「自治労連青年労働学校(２月予定)」への参加組織を進めます。 ２．女性労働者 人間らしく働くルールの確立、男女平等・女性の地位向上など要求実現、とりわけ｢憲法をいかす｣たたかいを強め、他の女性団体と協同するたたかいを都内各地でとりくみます。 (1) 母子保護や育児休業・介護休暇・子どもの看護休暇など、権利行使ができるよう人員配置の要求を強めるとともに、制度の拡充を求めます。また、夜勤職場の妊婦や小学校就学前の子どものいる職員の時間外や深夜労働の規制を厳格に守らせ、仕事と家庭生活が両立できる条件整備をすすめます。 (2) 非正規労働者に育児・介護休暇の権利取得をすすめます(江東区、世田谷、板橋、多摩市、東久留米市で取得が実現している)。 (3) 職場における昇進・昇格差別の是正、セクシャル・ハラスメントの防止啓蒙、ポジティブアクション(積極的な差別是正措置)の推進、苦情処理の第三者機関の設置など、民主的で安心して働きつづけられる職場づくりをめざし、2006年改正予定の｢男女雇用機会均等法｣については間接差別の禁止など女性差別撤廃委員会勧告をふまえ、男女双方の差別禁止を求めた｢男女雇用平等法｣の確立にむけてとりくみを進めます。 (4) ｢次世代育成支援｣政策の実効性を高めるため、計画の見直し改善に向けて取り組みます。 ３．現業労働者 東京自治労連現業評議会は教育、医療、福祉、社会保障、平和という国民の命と基本的な人権をないがしろにした「小泉構造改革・自治体構造改革」攻撃と毅然と闘うため東京自治労連運動方針を基軸として大きく取り組みを進めていきます。また、劣悪な労働条件の中で奮闘している自治体関連労働者や保育、女性、青年などあらゆる職種・職域の仲間と連帯し現業労働運動という範疇にとらわれない広範な運動を進めていきます。 以下の３点を運動の柱として積極的な取り組みを進めていきます。 １）元気な東京自治労連現評実現のために組織の拡大と強化を進めます ２）学習を基礎とした諸課題への積極的な取り組みを進めます ３）要求実現に向け、さまざまな組織・団体との共同を行っていきます 具体的な取り組み １ 単組・支部における賃金をはじめとした労働条件の情報交換と闘いの連携・協力体制を確立し、国からの現業職給与攻撃（地公・国公現業ラスパイレス指数の比較）への早い段階での取り組み（学習、宣伝等）を進めていきます。 ２ 平和を実現する行動に「東京自治労連現評」として積極的に参加をします。また、「現評ニュース」の発行回数や内容の充実を図ります。「ＦＡＸニュース」などの発行により情勢に適したリアルタイムな情報を組合員に提供します。さらに、東京自治労連本部や各単組・支部に対し「東京自治労連現評」の活動を宣伝する取り組み（本部役員との懇談、単組・支部訪問等）を進めていきます。 ４．公務公共関連労働者の闘い 東京の自治体にはたらく、パートや派遣など非正規・不安定雇用労働者は、雇用者全体の32％に達し、年収は200万前後という劣悪名労働条件を強いられています。 また、こうした不安定雇用労働者の圧倒的多数が未組織労働者であり、不安定雇用の解消と均等待遇を基本とした、賃金・労働条件の抜本的改善を求める闘いと労働組合への組織化の取り組みは益々重要となっています。 (1) 臨時・嘱託・非常勤労働者の闘い 雇い止め＝解雇を許さない闘いを強めるとともに、「育児・介護休暇」や「子の看護休暇」の取得が可能になるよう闘いを進めます。 (2) 介護労働者の闘い 介護保険法の改悪により、予防介護によるホームヘルプ労働の削減やホテルコストに伴う施設労働者の賃金引き下げなどの攻撃に対して、仲間作りとしての組織化を図りながら闘いを進めます。登録型ヘルパーをはじめ、介護労働者の労働条件の改善・向上に取り組みます。また、介護保険料に連動しない介護報酬の引き上げをめざして闘います。 (3) 財団・公社・事業団などの固有労働者の闘い 自治体リストラによる、公の施設の管理・委託を指定管理者制度により、民間との競争を口実とした、固有職員の賃金削減・労働条件の改悪などを許さない闘いを進めます。 自治体関連法人の公的役割・公的責任を明らかにし、指定管理者制度を使った営利企業への委託替えに反対して闘います。 (4) 東京自治労連関連評議会として、オルグ体制を充実させ、組織拡大へ向けて機能充実を図ります。 ８．自治労連共済を自主共済事業として大きく拡大し、組合世話役活動の強化を 自治労連共済は、組合員の生活と安全を支える自主共済事業としての有利な制度であり、福利厚生の充実の面からも制度の発展強化が不可欠です。自治労連共済の2005年制度改定を契機として、都区職員共済会とともに組合全体の課題として共済への加入促進に取組みます。そして各単組が、この共済事業を通じて意識的に組合への信頼拡大と組織強化につなげていくことが重要です。労働組合の活動の原点である互助会活動、世話役活動の一環として大いに取組みます。 １．自治労連共済 (1) 全単組の組織共済加入をめざすとともに、「火災共済・個人共済の対組合員比20％」の加入者拡大の目標を、各単組で実現するために奮闘します。そのため、加入拡大期間などのキャンペーンを実施するなど執行委員会での議論と目標数値を決め、労働組合全体での取組みとします。 (2) 自治労連共済の宣伝活動を旺盛に行い、営利を目的とした損保会社との比較など、組合員にわかりやすい紹介で加入促進の取組みを行います。 (3) 自治労連共済理事会や実務担当者会議を積極的に開催します。 また、自治労連共済本部の実務研修会や共済学校にも積極的に参加します。 (4) 悪質な無認可共済を口実とした自主共済への規制・介入に反対します。 ２．自動車共済東京の活動 自動車共済東京は１都９県にわたる関東自動車共済協同組合の代理所として、自治労連傘下の各県単組・組合員とその家族および「自治労連と共同する会」の会員と家族を守る自主共済事業を展開してきました。 この１年間、自治体リストラによる職員削減の影響や市町村合併など各自治体を取り巻く情勢は大きく変化しました。そしてこうした中でも自治労連組織の前進を勝取ってきた県組織もあり、自動車共済を組合員の中に大きく拡大していく基盤が広がりました。各県・組合組織の拡大・強化に併せて組合員の生活と安全を守る自動車共済が一層発展するよう奮闘します。 １ 自主共済事業として自動車共済のメリットを宣伝普及し、とくに関心の高い新人・青年層を中心に加入促進に取組みます。 ２ 新規加入組合への取組みを強化し、拡大・推進の体制をとります。 ３ 自動車共済のホームページ充実や分かり易い自動車共済リーフレットを作成し、積極的に活用し拡大に生かします。 ４ 自動車共済の拡大促進では、広く組合員への「加入・紹介キャンペーン」を実施し、拡大グッツなどの活用を進めます。 ５ 加入組合員への「人身傷害補償」への加入を勧め、一層の安全と十分な補償を実現します。 ６ 車両共済加入への取組みを強化し、組合員のニーズに応えられる事業にします。 |
| 以上 |