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| ２００５年１１月２４日 東京自治労連中央執行委員会 |
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はじめに ３月２９日に発表された「新地方行革指針」は、２００９年までに地方公務員の４．６％以上の純減を提起しています。また、１０月２８日自民党が出した「公務員の純減に関する申し入れ」では、国公とも来年度から１０年間で２０％の純減を目標としています。 その方策として、民間委託、市場化テストの活用、指定管理者制度、PFI、地方独立行政法人制度などを活用した事務・事業の見直し及び病院や水道、下水道など、公営企業の見直し、民営化・独法化を挙げており、いっそうの自治体リストラが強行されることは必至です。特に市場化テストについては９月２７日に規制改革民間開放推進会議が「公共サービス効率化法（市場化テスト法）案の骨子」をまとめており、国会への提出も間近といわれる情勢です。 この目的を達成するために、小泉自公政府及び財界そして民主党は、マスコミをも動員して公務員バッシングを行い、国民の間に「官=悪」という図式を植えつけようと躍起になっています。これと闘い、自治体の仕事が住民の権利を保障するものであることを明らかにすることが求められています。 東京自治労連はリストラ闘争本部を設置し、「自治体構造改革＝リストラ」と闘っていますが、今日の攻撃の特徴がＮＰＭ行革にあることから、その点に絞り、下記の通り、当面の行動計画を定めるものです。 １． 指定管理者制度について 地方自治法の改正が２００３年６月に行われ、同年９月の施行から２年以上が経過しました。これまで管理受託者制度に基づいて管理されてきた「公の施設」については、３年以内に「指定管理者制度」に移行することが義務づけられていることから、現在、各自治体で熾烈な「取り組み」が行われているところです。 東京自治労連はこれまで、第１次方針で「制度の概要と問題点」を、第２次方針で「都内の各自治体の動向」を、第３次方針で「具体的な取り組み方針」を提起し、第４次方針で、第３次方針をさらに豊富化する立場で、「外部に打って出る共同の取り組みの重要性」を強調しました。また、この立場から、東京地評にも、各地域労連に対してこの趣旨を徹底していただくよう、要請を行ってきたところです。 こうした情勢を受け止めて、今日の情勢に見合った「第５次方針」を速やかに提起します。 また、都庁法人一般労組とともに、「指定管理者制度の選任状況と賃金確定闘争の到達点」について、学習会を開催します（１２月７日１８時４５分より） ２． 地方独立行政法人について 自治体の試験研究機関を中心にして、地方独立行政法人化の動きが強まっています。東京では、都立産業技術研究所において、この攻撃が具体化され、現在、産業労働局当局と自治労連都庁職経済支部との間に、労働条件を巡る「労使協議会」が設置されるところまで進んでいます。全国的には、大阪府において府立病院の地方独立行政法人化が強行されています。こうした情勢をふまえて、東京自治労連として、以下の取り組みを行っていきます。 （１） 自治労連都庁職との連携し、都立産業技術研究所の地方独立行政法人化反対の取り組みを強めます。 （２） 自治労連都道府県職部会の取り組みに位置づけるよう本部を中心にして、全国の自治体労働組合との共同を進めます。 （３） 全国公設試験研究機関連絡協議会（全公試連）に対して、要請を行います。 （４）労働条件などに関し法的な問題については、東京自治労連弁護団に対して協力を要請します。 ３． ＰＦＩについて ＰＦＩについては、２３区の中では千代田区が区庁舎建設にこの手法を用いることを表明している以外、具体的な動きは今のところありません。しかし、東京都庁では都立府中病院の建設に始まり、他の都立病院においても導入する計画が目白押しです。 また、江東区に建設中の中央卸売市場、原宿に建設中の留置場などにもＰＦＩを活用することを言明しています。 こうした点から、当面、以下の取り組みを行います。 （１） 行財政委員会を中心にして、ＰＦＩに関するわかりやすい冊子を春闘期に作成します。 （２） 上記資料などを用いて、学習会を開催し、単組・支部の理解を深めます。 ４． 市場化テストについて 当面、法案を国会に出させない取り組みが重要です。また、多くの組合員がこの制度について理解していないことから、以下の点について取り組みます。 （１） 自治労連の指令に基づいて、国会要請行動などを積極的に取り組みます。 （２） 行財政委員会の中に設置した「市場化テストＰＴ」の取り組みのとして、冊子を３月を目途に作成し、単組・支部に普及します。 ５． その他 （１）自治体におけるＮＰＭの急速な導入という今日の事態に機敏に対応するため、本対策委員会として、ＮＰＭの道具（ツール）ごとに学習会連続して開催します。 （２）リストラとの闘いの中で、果敢に労働組合の組織化を取り組んでいる例を機敏に把握し、教訓を引き出すとともに、交流を進めます。 |