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| ２００６年３月１日 東京自治労連中央執行委員会 |
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| ２００６年国民春闘要求実現をめざして実施した、「ストライキ批准投票」は、昨年を約１ポイントを上回る７８，３５％の高率で批准し、闘う体制を確立しました。 今年の批准投票では、９単組・７支部において、昨年実績を上回る結果をあげました。この背景には、「小泉構造改革」による、公務員賃金削減・職員定数削減を始めとした、公務公共の業務が民間開放などによる自治体リストラの激しさに対しての、職場組合員の強い怒りが結集したものです。 単組・支部・分会が一丸となって取り組んでいただいた批准投票に対し、感謝するとともに、多く組合員の力で、政府・財界が狙う、更なる「公務員総額人件費削減攻撃」を職場からの怒りで跳ね返しましょう。 国会では、国民生活における命と暮らし、安心・安全を脅かす、耐震偽装、米産輸入牛肉、ライブドア、防衛庁官製談合等重要な問題を、国民への説明責任を果たさないまま、政府、自公政権と民主党は、信憑性のない情報で国会を混乱させています。 小泉内閣は「官から民へ」の号令による「小さな政府（自治体）」を推し進め、公務員バッシングを強めながら、公務公共業務を次々と後退させています。 この２月に東京春闘共闘が実施した、自治体キャラバンにより自治体に働く関連労働者の賃金実態が明らかになりました。自治体とのキャラバン懇談を続ける中で、時給単価を引上げる自治体がでるなど、着実な成果が表れています。大企業が史上空前の大もうけをしている中で、国民犠牲の政治や経済が進行している今こそ、賃金の引上げにとことんこだわる春闘として、共同行動を発展させる闘いを展開しましょう。 当面する行動として、３月１０日に公務労組連と青年・女性・パートの中央行動を１日行動として行なわれ、３月１３日には重税反対全国統一行動が設定されています。 ３月１５日を集中回答日として、翌１６日には全労連がストライキを含む全国統一行動を配置しています。 公務公共業務の市場化・規制緩和による「小さな政府」は「大きな国民負担」の攻撃に対し住民宣伝として、都内３０駅頭で一斉宣伝行動を４月２６日に行ないます。 東京自治労連は、０６国民春闘を組合員の怒りと切実な職場要求と住民要求を結合させ、全組合員参加をめざし、住民との共同の拡大で小泉「構造改革」、財界と真正面から対決し、組織の拡大強化を図ると共に組合員の切実な要求実現に向けて奮闘するものです。
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