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| ２００６年３月２２日 東京自治労連中央執行委員会 |
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| 東京自治労連は市場化テストに関して、昨年５月２５日には「市場化テストに対する見解と態度」、６月８日には「『規制改革・民間開放推進会議３ヵ年計画の閣議決定』に対する見解と態度」などを明らかにしてきました。 小泉内閣が２月１０日、市場化テスト法案を今次第１６４通常国会に提出することを閣議決定したことを受けて、その成立を阻止することを中心にして、以下のとおり、当面の取り組み方針を明らかにします。 1．国会での成立を阻止する闘い １． 学習・教育活動 （１） 自治労連本部が作成したパンフレットを活用し、学習を進めます。 （２） 東京自治労連が作成したブックレットについては組合員１００人について１冊配布しましたが、引き続き積極的に普及を進めます（１冊４００円）。 （３） 東京自治労連として、学習会を開催します（４月２１日 金曜日 １８時３０分）。 （４） 上記教材などを用いて、単組・支部において学習会を積極的に開催します。 ２． 国会に対する請願署名運動 自治労連が独自に提起する国会請願署名（個人署名）を、組合員一人５名を目標として取り組みます。第一次集約日は３月末日、第２次集約日は４月１４日、第３次集約日は４月末日です。 ３． 地方議会への要請行動 今開会中の東京都議会、市区議会に対して、意見書の採択運動を展開します。意見書の文例は自治労連本部が準備します。 ４． 自治体首長への要請行動 東京都内の自治体首長に対する要請行動4月末日までに行います。要請書の文例は自治労連本部が準備したものを参考にして東京自治労連が作成します。 ５． 全国縦断キャラバン 全労連「もうひとつの日本闘争本部」が提起する全国縦断キャラバンに積極的に参加します。 ２．自治体への導入を許さない闘い 市場化テスト法案第１条では対象を、「国の行政機関または地方公共団体が自ら実施す公共サービス」と定めています。市場化テスト法案によれば、自治体の一定の業務を「特定公共サービス」に指定し、民間企業が参入しやすいように規制緩和の特例措置を設けることとし、市場化テストを実施するかどうかはそれぞれの自治体の判断に委ねられます。また、すでに都や区で窓口業務などで委託の検討が始まっています。それだけに自治体での導入を許さない取り組みが大変重要です。 自治体が「特定公共サービス」市場化テストを適用する場合、首長があらかじめ民間企業などの意見を聞いて、実施方針を作成し、審議会などの議を経て、業務後との実施要領を定めることとなっています。従って、それぞれの段階に応じた取り組みが必要となりますが、当面以下の取り組みを重視します。 １．自治体首長に対して、市場化テストを導入しないよう4月末日までに要請します。 ２．公務・公共性の在り方・意義に照らして、職場の仕事の人権や公平性、継続性などを確保している例を改めて検証する取り組みを4月中に行います。 ３．上記調査の結果を基にして、所属長要請行動を取り組みます。 ４．地域住民に対する宣伝と共同行動の実施 「特定公共サービス」の対象に選定された住民票の写しや納税証明の交付などに関わる窓口業務、国民年金などに関わる業務に市場化テストが導入されると、個人情報が民間企業に流出する危険性が高まり、憲法上も重大な問題が発生します ところが、都内の自治体の中には、東京都のように「行財改革の新たな指針」(2005年１１月29日)の中で、市場化テストの推進とモデル事業の指定を打ち出したり、足立区のように、窓口など具体的な事業の提案を行っている自治体、また、豊島区や三鷹市等、市場化テスト推進協議会に参加し、導入の意向を表明している自治体があります。 こうした問題について、多くの国民、住民は知りません。市場化テストによって規制緩和劇的に進み、住民に対して重大な負担と強いるとともに、個人情報の流出、民間大企業との癒着、不正の温床となる可能性も否定できません。こうした問題点について、あらゆる機会を捉えて住民などに宣伝し、住民および民間労働組合との共同の取り組みを重視します。 そのための地域宣伝、学習会、懇談会を幅広く開催します。 ５．政策活動 分析や都内自治体における実態など政策活動については、行財政委員会を中心にして取り組みます。 |