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| ２００６年３月１５日 東京自治労連執行委員会 |
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| はじめに ２００３年に６月に改正された地方自治法２４４条の２では、旧制度で管理委託されていた公の施設については３年以内に直営または指定管理者制度に移行することとされた。その期限は本年９月だが、年度主義を採る地方自治体としてはほとんどが本年３月までにその帰趨を定めようとしている。その意味で、この制度の節目にあたる今、問題点を把握・整理し、今後の闘いに生かすために以下の取り組みを行うこととする。 １． 公の施設の管理実態調査 本年３月の時点において、それぞれの自治体における公の施設の管理がどのように移行したのかを、職場と労働者の実態を調査する。本調査の中で、問題点についても、個別具体的に把握することとする。 ２． 公の施設ウォッチング 民間企業に代行決定した施設を中心にして、「公の施設」にふさわしくない住民要求とは逆行した変化が起きている。まだ見えにくいこの変化をきちんと把握するために、利用者団体などの協力を得ながら「公の施設監視団」（仮称）を組織し、施設ウオッチングを行う。
３． 固有職員の労働条件を守る闘い 現時点で、７０％の施設が公益法人に代行決定したといわれているが、そこでも固有職員の賃金切り下げや雇い止めが起きている。こうした事例をいち早く把握するとともに、公務公共一般労組あるいは都庁法人一般労組との連携により、労働条件を守る闘いを取り組む。 ４． 分限免職を許さない闘い 今次通常国会に提出されようとしている市場化テスト法案を許さない闘いが最大重要課題である。同法では、自治体の正規職員に対する分限免職すら正当化されようとしているが、すでに一部の自治体では指定管理者制度の下で分限免職攻撃が始まっている。 こうした新たな事態に対して、組合員に対する学習教育をめるとともに、労働組合に結集することが必要であることを訴え、組織強化の課題と結合させて取り組む。 |
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| 以 上 |