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| Ⅰ はじめに 憲法を改悪し「海外で戦争する国づくり」の一里塚の国民投票法案・教育基本法改悪法案、さらには、小泉「構造改革」の行革推進法案・市場化テスト法案、医療制度改悪法案など、悪法がめじろおしの終盤国会は、重要な局面を迎えています。 政府は、６月上旬に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針２００６）」を決定する方向です。この方針で「新地方行革指針」による自治体「構造改革」は、一層強化されようとしています。 政府と財界は、「総人件費抑制」として「給与構造改革」の地方での徹底、「比較企業規模の引き下げ」など公務の連続的賃金破壊をすすめようとしています。それを受けて、総務省は「地方公務員給与のあり方に関する研究会最終報告」をまとめ、地方人事委員会の役割を強化し、水準の低い地場賃金を反映させ、自治体労働者の地域格差の拡大と賃金引き下げの仕組みづくりを強めています。 東京自治労連は、全労連・自治労連に結集し、組合員の要求と住民のいのちと人権を守るため①終盤国会に向け悪法を阻止する闘い、②「総人件費抑制」によるさらなる賃金引き下げ攻撃に対する闘い、③自治体「構造改革」に対する闘いを職場を基礎に住民や民間労働者など地域から共同を広げて闘います。同時に職場組合員の切実な要求実現に向け組織の拡大・強化をはかります。 Ⅱ 情勢の特徴 １）九条改憲で「戦争をする国づくり」をすすめるのか、それとも日本国憲法を生かした政治を実現していくのかという、厳しいせめぎ合いの状況です。衆議院憲法調査特別委員会は国民投票法案の作成に向け論点整理に入り、自民、公明、民主三党で論点のすりあわせを行い、今国会提出をねらっており、緊迫した状況です。自民党の船田元・憲法調査会会長は「憲法改正に向け通常国会で投票法案を成立させたうえで、改憲の政党間協議の入り口まで今年度後半にはたどりつき、来年、本格的な協議に入りたい」と述べています。 一方、憲法九条を守れの「九条の会」は、全国で思想信条の違いを越えて急速に広がり、５，０００に接近しています。憲法改悪反対共同センターもほぼ全都道府県に確立され交流集会が開催されています。東京でも東京共同センターの下に地域共同センターが確立されてきています。住民の過半数をめざす憲法擁護署名が各地で取り組まれ、高知県・土佐清水市など過半数を達成した自治体も出てきています。 この間の運動が世論を変え始めています。読売調査(４月４日)では前年比で改憲賛成が５％減り、改憲反対が５.７％増えています。九条については「これまで通り解釈や運用で対応する」が３２.６％、「厳密に守り、解釈や運用で対応しない」が２０.９％と九条「改正」に賛成しない人が５３.５％で過半数を占め、昨年より７.８％増えています。改憲派のねらいや国民投票法案の内容を学び、改憲のねらいを広く知らせ、憲法擁護の世論をつくっていくことが必要です。 ２）改憲の動きと在日米軍再編が一体になって進んでいます。ブッシュ政権は、「国家安全保障戦略」で地球規模の軍事態勢の見直しをすすめ、その中心に在日米軍基地の再編強化と米軍と自衛隊の一体化の推進を位置づけ、日米軍事同盟を地球規模に拡大・強化しようとしています。世界への「殴り込み」機能の強化をめざし日米両政府は、５月１日、在日米軍再編の最終報告（２プラス２計画実施の工程表）を決定しました。最終報告では、沖縄県のキャンプシュワブ沿岸への海兵隊新基地建設２０１４年まで、キャンプ座間には米陸軍新司令部の創設と陸上自衛隊中央即応集団司令部の移転、岩国基地には米艦船機部隊に加え、沖縄の空中給油機部隊の移転など在日米軍基地・部隊の再編と米軍・自衛隊の一体化の実施計画を示しました。費用は原則日本負担とし３兆円を超えて日本側が負担することで合意しています。しかし、再編計画の対象となる自治体の大部分は「基地強化の恒久化につながる」と反対しています。関係知事の中でただ一人、基地の再編強化を容認しているのが石原知事です。 すでに山口県岩国市では、基地強化反対の住民投票を呼びかけた伊原市長が圧倒的に支持をえて再選、沖縄市長選挙では米軍基地強化反対を掲げた東門市長が当選しています。 ３）４月２８日政府は、憲法改正と一体となった教育基本法改悪法案を上程しました。政府案は、現行の教育基本法が厳しく禁止している国家権力による教育内容への介入・支配を公然とできるようにしたものです。現行法第１０条は、教育に国家や行政が介入してはならないことを規定したもので、政府案は１０条の後半部分を削り、「この法律で他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と書き換えました。教育基本法の精神を１８０度転換し、教育を「国民のための教育」から、国家のために役立つ人づくりへと変質させています。 法案は、教育目標に「国を愛する態度」がもりこまれ、基本法第１０条の改定と結びついて「愛国心」を教育現場に押しつけ、憲法で規定された内心の自由を侵す重大な改悪法案です。まさに「戦争する国」にふさわしい人間を育て上げる教育に変質させるねらいが明らかになりました。政府は今国会で強行する動きです。今国会で成立させるべきではない７６％（３／１４ＮＨＫ世論調査）となっていますが、まだまだ国民に内容が十分知らされていません。さらに、戦前の治安維持法を復活させる共謀罪の成立も狙われています。阻止する闘いを急速に強める必要があります。 ４）「小さな政府」「官から民へ」のかけ声で進められている財界主導の「新自由主義」経済路線の「構造改革」は、国民生活の安心・安全を脅かし、「格差社会」を拡大しています。今国会では、医療制度の改悪をはじめ悪法の強行をねらっています。消費税増税に向け経済財政諮問会議は、消費税増税を前提に「選択技と工程表」を６月に発表する予定、また９月予定の税府税制調査会中間答申に消費税増税を盛り込むために議論が開始されています。「弱肉強食」の市場化によって、税の持つ所得の再配分機能が低下し、貧困は広がります。経済格差を教育や医療、福祉などの格差としない「もうひとつの日本」を実現するため引き続き地域から共同と連帯を広げ反撃することが必要です。 ① 高知県議会をはじめ、新潟県、北海道など「市場化テスト」反対の意見書が提出されたましたが、「行革関連法案」、「市場化テスト法案」は、４月２０日、質疑を一方的に打ち切り衆議院で自民・公明・民主の賛成で可決、参議院で審議され、５月連休明けには大きなヤマ場を迎えます。マンション耐震構造偽装事件、ライブドア事件、の本質を広くあきらかにし、自治体および自治体労働者の役割を広く住民に訴えることが求められています。 ② 大企業の社会保障負担の削減、アメリカなど民間医療保険の市場拡大をねらって、公的医療保険の縮小・解体がすすめられています。高齢者中心の負担増と混合診療拡大、療養病床削減の医療大改悪法案が審議されています。いのちにまで格差を持ちこむものです。特に長期入院患者が入る３８万床ある療養病床を６年後までに１５万床に廃止・削減するという療養病床削減は、介護難民・医療難民を生み出し「地域医療は完全に崩壊する」と医療機関から強い危機感が広がっていいます。政府与党は、国民世論が高まる前に改悪法案の成立をはかろうとしています。職場、地域から医療改悪法案反対の声をあげていくことが必要です。 ③ ５月初旬、「認定子ども園」法案が、自民・公明・民主の賛成（共産・社民は反対）で衆議院を通過、参議院で審議されています。法案は、国と自治体が責任をもつ公的保育制度を解体し保育の市場化を促進し、公立保育所の民間委託、民営化に拍車をかけるものです。民間委託・民営化攻撃に対して各自治体で父母と共同した運動などで委託を延期させるなど奮闘しています。しかし、委託した所では、保育士の退職が多発するなど「保育の質」が確保されない、子どもの権利が保障できないことが明確になってきています。 大阪府大東市では、「市立保育所を廃止・民営化したことで保育の水準が低下した」と保護者が損害賠償を求めた訴訟で大阪高裁は、保育を受ける権利については認めなかったが「損害賠償」を大東市に下しました。子どもの権利と保護者の働く権利、保育労働者の労働条件の向上が求められています。 ④ 介護保険制度の「改正」にともないホテルコスト・食事代の全額自己負担に耐えられず、保団連の全国調査ですでに３８８人の利用者が施設から退所しています。４月から６５歳以上の介護保険料が、厚生労働省の調査で保険を運営する市町村など９２％が保険料を引き上げ、東京では全ての自治体で値上げし、都内平均の基準月額は４，１０２円で平均２５％、あきる野市は５０％の引き上げとなっています。一方、新予防給付対象者に対しては、これまでの給付事業を受けられないケースが想定されます。 障害者自立支援法の制定で４月１日から応益負担導入で、やむなく施設退所した人や、施設を利用したくてもできない状況をつくり出しています。 実態を明らかにし、各市町村、都、国に向け人間として生き続けられることを求める必要があります。 ５）政府・財界一体となった公務員の賃金削減攻撃 成果主義賃金や地域給、人事任用制度の改悪、拘束時間の延長となる休息時間の廃止などの課題に対し職場組合員の参加で要求を前進させます。 ① 人事院は、民間調査方式・比較方式を見直し、調査対象を企業規模１００名未満に引き下げて行うこととしました。しかし、私たちの反対の運動によって、その結果を勧告作業に反映するかどうかは、６月初旬に判断するとしています。また、人事院は、反対を押し切って７月１日から休息時間を廃止することを決定しました。さらに育児休業取得者などを対象に「短時間勤務制度」の導入を勧告に反映させようと検討を進めています。 ② ３月２７日、総務省の「地方公務員の給与のあり方研究会」は、最終報告をまとめられ「給与構造改革を徹底し、地域の民間賃金に準拠させるため、人事院同様に調査対象を企業規模１００名未満に引き下げることや比較方針の見直し、地方人事委員会機能 の強化」を打ち出しました。 ２００６年３月期決算は、ほぼ半数の企業が経営利益で過去最高を更新しています。一方労働者の賃上げは、低水準に止まっています。人事院勧告制度による公務員の賃金引き下げの動きは、民間賃金の引き下げや地域格差、企業間格差の拡大につながるものであり、最低賃金の引き上げなど官民共同の運動がますます重要です。 ③ ＩＬＯ理事会は３月２９日、全労連が提訴した公務員制度改革と労働基本権問題での案件に３回目の勧告を含む「中間報告」を行いました。「行革推進法案を結社の自由原則に沿ったものにするよう求める」とし、具体的には、労働基本権の付与、消防職員・刑務所職員への団結権の付与、国家運営に従事しない者に団体交渉権・協約締結権の保障、職権を行使しない者にストライキ権の保障を求めています。 政府は、６月のＩＬＯ総会を前に連合とだけ政労交渉をすすめ、連休明けに成案をまとめる方向です。賃金闘争と同時に、ＩＬＯ勧告に基づく労働基本権回復に向けた取り組みを強化することが重要です。 ６）２００６年度都予算案が自民、民主、公明の各党、生活者ネットの多数で可決しました。東京都の予算は、都税増収にもかかわらず、福祉や中小企業対策などの都民施策を後退させる一方、首都高速道路など大型開発を中心に一兆円近くもつぎ込むというものです。小泉「構造改革」の社会保障制度の大改悪や庶民大増税とあいまって都民の間にますます格差が拡大することにつながります。＜詳細は第３号議案 革新民主の都政と市区町村政の確立をめざす基本方針（案）＞ Ⅲ 課題ととりくみ １．憲法と教育基本法を守る世論を広げるとりくみ 改憲派は、憲法を変える中心のねらいが「海外で戦争することにある」ことを、国民に誤魔化さざるをえないという基本的な弱点を持っています。「戦争はダメ、憲法９条を変えてはならない」という不安や危機感を持っている人々と共に、大いに学習、宣伝し憲法守れの世論を広げきることが重要です。 改憲は、アメリカと財界の要求に基づく軍事大国化と海外派兵、新自由主義に基づく「構造改革」が背景にあることが明確になってきました。いのちと安全を脅かす「構造改革」に反対し、生活要求と憲法を守る闘いとを結合したとりくみをすすめます。 １）国民投票法反対、教育基本法改悪法案を廃案にするたたかい 今通常国会での国民投票法案、教育基本法改悪法案の阻止に向けて「憲法改悪に反対する東京共同センター」「生かそう教育基本法！子どもと教育を守る東京連絡会」に結集し、「九条の会」とも連帯して署名・宣伝行動、国会行動や集会など職場・地域から旺盛にとりくみます。 ① 国民投票法案、教育基本法改悪案のねらいを明らかにするため、「平和憲法リーフ」を活用して学習会、職場オルグ、機関紙の活用、地域宣伝・署名行動を重視しとりくみます。 ② 国会行動は、全単組から、中央行動は全ての職場から参加できるようとりくみます。 ・５月１７日（水）国会前すわりこみ行動 ・５月１９日（金）改憲阻止、許すな！国民投票法案緊急集会（日比谷野音） ・５月２６日（金）国会行動 公務労組連中央行動 ・５月２７日（土）「許すな憲法改悪！守ろういのちとくらし！みんな集まれ５・２７国民大行動」 ・６月 ７日（水）国会行動 ③ 自民、公明、民主３党に対する国民投票法案反対の団体署名をとりくみ集中します。職場決議運動、地元の国会議員事務所への要請行動を強めます。 ④「憲法と教育基本法の改悪に反対し、憲法９条を守り、教育基本法を生かすことを求めます」署名を組合員と家族を対象にとりくみを強化します。 ⑤「許すな憲法改悪！守ろういのちとくらし！みんな集まれ５・２７国民大行動」を終盤国会に向け要求と怒りを大きく結集するとともに、憲法・教育基本法改悪、医療改悪阻止、庶民大増税反対のたたかいの結節点とし、小泉自公政治の流れを変えるとりくみとして位置づけます。東京自治労連は、３，０００人の参加で成功に向け奮闘します。 ２）職場、地域から憲法改悪を阻止するとりくみ ①「地域九条の会」に連動し管理職等も含め職場に「職場九条の会」など憲法を守る推進体制をつくり職場世論を変えていきます。 ② 組合員数を目標にした署名運動を旺盛にすすめます。 ③「憲法をいかす自治体労働者東京連絡会」に結集し、各地域の交流を行い運動の質・量を拡大します。 ④「憲法改悪に反対する東京共同センター」が提起する「９の日宣伝」行動や「地域九条の会」や地域共同センターの提起をうけ地域での宣伝・対話・署名行動をとりくみ０６年末までに住民過半数を目標に署名を推進します。 ⑤ ６月１０日（土）の「九条の会」全国交流集会（日本青年館）に積極的に参加します。 ⑥ ９月２日（土）「憲法改悪に反対する全国共同センター」の交流集会に積極的に参加します。 ⑦ 自治労連が提起する「自治体首長と憲法についての懇談」を地域の「九条の会」と連携・共同しとりくみます。 ２．行革推進法市場化テスト法成立の阻止と医療制度改悪、公的保育制度解体など社会保障の改悪をゆるさないとりくみ １）「市場化テスト法案についての当面の取り組み方針」に基づき運動をすすめます。 ①新地方行革指針の具体化を許さない闘い ⅰ都の「新行革指針」の福祉・健康都市東京ビジョンの具体化を許さない闘いを進めます。 ⅱ市区町村における制定をさせない取り組みと住民参加の保障をすすめます。 ２）引き続き、「患者・国民負担増計画の中止」と「保険で安心してかかれる医療制度を」の請願署名、療養病床休止・廃止に反対する緊急国会請願署名をとりくみます。 東京社保協に結集し国会行動を積極的にとりくみます。地域社保協と共に地域から憲法行動を行います。 ５月１７日（国会前座り込み行動）、５月２６日（金）・６月７日（国会行動） ３）安全でゆきとどいた医療・看護の実現に向け医師・看護師の大幅な増員を求める運動を強化します。 ４）保育の市場化に拍車をかけ公的保育制度を解体する「認定子ども園」法案の廃案に向け「公的保育制度を解体する認定子ども園法に反対し、国と自治体の責任で子どもたちのゆたかな保育を求める取り組み方針」に基づき運動をすすめます。 ５）０６年４月から改定された介護保険法による実態を把握し介護保険制度の充実に向け東京都要請と各自治体交渉を強化します。高齢者介護の充実と介護労働者の労働条件は一体であり、東京介護労との共同で改定介護保険後の実態把握と介護労働者の要求実現に向けとりくみます。 ６）自治労連作成の「障害者自立支援法の仕組み」パンフを活用し学習ととりくみを地域社保協に結集し運動を進めます。 ７）東京社保協が提起する「障害者自立支援制度の施行に伴う緊急要求」に基づき各自治体交渉と議会要請を実施します。 ８）７月２２日（土）・２３日（日）「障害者自立支援と施設事業再編を考える集会」（仮称）（広島）をとりくみます。 ３．消費税増税、庶民大増税を阻止するとりくみ ① 消費税廃止東京各界連絡会に結集し消費税増税をはじめ、庶民大増税計画を許さない闘いを展開します。 ②「サラリーマン増税、消費税の引き上げなど大増税に反対する請願署名」を引き続きとりくみます。 ４．「給与構造改革」「地方公務員の賃金決定制度の見直し」など賃金改悪に反対するたたかい １）職場組合員の怒りを結集し単組とともに闘うとりくみ ① 夏季闘争の推進に向け職場での学習を深め、学習を基礎に職場・地域から闘います。 ② 公務員賃金改善を求める２０万署名「ⅰ）１００人未満の比較対象企業の調査結果を勧告に反映しないこと。ⅱ）生活改善のため給与の引き上げ・改善を行うこと」を５月～６月にとりくみます。第１次を５月２６日の中央行動に、最終を７月２５日の中央行動に提出できるよう奮闘します。最低賃金闘争と結合し本部、単組から都段階や地域の民間労組などへ要請します。 ③ ５月～７月に公務労組連が提起する夏季中央行動を各単組からの参加で成功させます。 特に５月２６日の公務労組の夏季第１次中央行動は、自治労連として１，０００名規模の参加で成功の一翼をにない、地方六団体、関係省庁、全人連などに対する要請行動もとりくみます。 ④ 人事院「勧告」後は勧告内容の説明会を実施します。 ⑤ 共済年金と厚生年金の一元化に反対するとりくみをすすめます。 ２）住民、民間労働者と共同し地域からのとりくみ ① 地域別最低賃金を引き上げる新たな条件が生まれている中で全労連が提起する「最賃デー」（５月２６日、６月２２日～２３日、７月１４日、７月２１日）を公契約・均等待遇など賃金底上げの闘いと一体の賃金闘争としてとりくみます。 ②「最賃体験」実施体制をつくります。 ③ 全労連の「最賃個人署名・団体署名」を６月まで、最賃引き上げの自治体決議運動などとりくみます。 ④ 自治労連作成の「人勧署名の解説資料」などを活用し民間労組・団体への要請・懇談をとりくみます。 ３）東京都人事委員会に向けたとりくみ ①「１００名未満の事業所の民間比較を勧告に反映しないこと」「地域の民間賃金準拠の強化など国の押しつけに追随しないこと」などを要求し６月～７月に東京地評や民間労働組合と共に要請を行います。 ② 人事院勧告を受けて、８月に再度の要請を行います。 ４）自治体、議会に向けたとりくみ ①「市場化テストの実施反対」「指定管理者制度の見直し」などの課題と結合し実態や自治体のあり方を明らかにして、自治体に対する要請と議会・各会派との懇談を追求します。 ５．自治体「構造改革」に対決し、自治研活動の充実と革新・民主の自治体を建設するとりくみ １）自治体「構造改革」とのたたかい ① 指定管理者制度問題に対しては「指定管理者制度についての第５次方針」でとりくみます。 ② ６月１０日（土）「公の施設ウオッチング」をとりくみます。 ③ ６月３(土)・４(日)の自治労連の「公務・公共サービスの市場化・規制緩和とたたかう全国討論集会」に積極的に参加します。 ④「０６年度東京自治労連労働安全衛生活動方針」に基づきとりくみを進めます。とりわけ９月９日（土）の東京自治労連第５回労働安全衛生交流集会に向け各単組から運動を構築します。 ⑤ 自治労連主催、６月３０日（金）（東京都内）の「メンタルヘルスセミナー」に参加します。 ⑥ 石原都政が進める都立病院統廃合に反対して、引き続き全都連絡会や地域の運動体との共同してとりくみます。 ⑦ 保育の民間委託・民営化攻撃との闘いは、この間の対都、自治体に対する運動の到達と課題を明確にし、０７年の予算要求の闘いに向けた方針の策定をはかります。 ⑧介護保険、障害者自立支援法に対する運動の方針化をはかります。 ⑨ 自治体「構造改革」との闘いと、革新・都区市政確立の闘いを結合して進めます。 ⑩ ６月８日地裁判決が出る中野区非常勤職員解雇撤回裁判の勝利に向け、中野区保育闘争支援共闘会議に結集し、取り組みを強化します。 ⑪ 板橋公務災害認定裁判、品川勧奨退職完全実施裁判闘争の勝利に向けとりくみをすすめます。 ２）自治研活動のとりくみ ① ０６年度「東京自治労連自治研活動の取り組み方針」に沿って各単組とともにとりくみます。 ②「格差のない平和で安心の東京都地域をつくりたい」第６回東京地方自治研究集会の成功に向け奮闘します。 ・６月１７日（土）安心してくらせるまちに＝権利としての社会保障の充実を＝（９：３０～ 板橋グリーンホール） ・６月２４日（土）草の根からまちをつくる （９：３０～ 板橋グリーンホール） ・６月２５日（日）子どもたちのすこやかな発達を保障するために ＝子ども・親・子どものために働く大人が手をつないで＝ （９：３０～ 全労連会館ホール） ③「いま連帯と共同のときー憲法を生かす暮らし・平和・地域を」第８回地方自治研究集会１０月２１日（土）２２日（日）（福岡）の成功に向けとりくみます。 ④ 各単組で自治研、職場自治研の自治研活動推進に向けてとりくみます。 ⑤「都民要求実現全都連絡会」が実施している東京都予算に対する要求書作成に参加すると共に、東京都に対する要請行動に積極的にとりくみます。 ６．核兵器廃絶・被爆者支援・平和と民主主義を守るたたかい ① 横田基地など在日米軍再編にともなう米軍基地の強化・恒久化計画の撤回を求める闘いを広範な共同を広げすすめます。引き続き「米軍基地の再編・強化に反対し、基地撤去をもとめる」署名にとりくみます。 ② 安保破棄実行委員会や平和委員会などが提起する抗議・要請行動や宣伝行動、集会などに積極的に参加します。 ③ 各市区町村での戦争を前提とした国民保護法に基づく「国民保護協議会設置」や「国民保護計画策定」に反対し、各自治体の自主性を発揮した対応を求めて自治体要請を実施します。 ④「ピースツアーおきなわ」６月２２日（木）～２５日（日）の成功に向け奮闘します。 ⑤ 原水爆禁止世界大会（８月４日～９日）の成功に向け積極的に青年の参加を中心に代表派遣をとりくみます。 ⑥ 新たな国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」を原水禁大会に向け職場、地域で大きく広げる運動をすすめます。平和行進へのとりくみを強めます。 ７．組織拡大・強化のとりくみ １）組織拡大・強化のとりくみ ① 新入組合員の組織化など「東京自治労連春の組織拡大月間方針」に基づき運動をすすめます。東京自治労連への単組加入についてあらためて働きかけをつよめます。 ② 自治体業務の市場化攻撃の中で、関連労働者の組織化の意義と展望を明らかにしとりくみを強化します。 ③ ７月２２日（土）第７回東京自治労連組織集会を開催し「春の組織拡大月間」の到達点を踏まえ、今後の取り組みの意思統一をはかります。 ④「東京の自治体に働く青年交流会」の成功をめざします。 ⑤東京自治労連三多摩協議会を９月結成に向け協議を進めます。 ２）組合員の生活と生命・財産を守る自治労連共済の拡大・強化 ① 自治労連共済への加入促進を図る「春の組織拡大月間」（４月～７月）の成功をめざし、単組執行部全体で目標を確認し取組みます。 ②「組織拡大中期計画」に基づき自治労連共済加入者を、対組合員比２０％をめざします。当面、対前年度比で２０％加入達成に取組みます。 ③ ６月１４日自治労連主催の「組織対策役員共済学校（仮称）」に積極的に参加します。 ８．学習・教育活動、教宣・文化・スポーツ活動 １）学習の強化に向けて ①役員学校を開催します。 ・賃金のしくみ ５月２４日 ・自治体労働者論 ７月１４日 ・民主的人事制度 ９月１３日 ・労働組合の役割と組織強化 １０月 ４日 ②「勤労者通信大学」憲法コースの受講を広げます。 ２）機関紙・宣伝活動 機関紙通常号の安定的な発行に努めるとともに、人勧情報について速やかに対応します。また、憲法改悪反対の取り組みについて、自治労連および東京地評、「東京に働く自治体労働者の会」の宣伝活動とも連携してとりくみます。 ３）文化スポーツ活動の推進 ①東京自治労連結成１５周年囲碁・将棋大会を開催します ・囲碁大会 ５月２０日 ・将棋大会 ６月３日 ② 自治労連全国スポーツ大会の代表を選抜するバレーボール大会を開催します。６月２５日 ③東京自治労連釣り大会を開催します。９月２３日 |
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| 以 上 |