2006年度労働安全衛生活動の取り組み方針
2006年5月10日   
東京自治労連中央執行委員会
 東京自治労連は第4回労働安全衛生活動交流集会を開催し、労働安全活動のいっそうの取り組み強化を図りました。自治体リストラの強行や業績主義人事制度の強化のもとで、労働安全衛生活動の果たす役割はますます重要となっています。安全衛生のとりくみは当局に法的な強制力をもたらすことが可能で、職場巡視などを実施し安全衛生委員会を活用し要求を把握し実施することが、労働組合活動にとって主要な活動分野です。
 これまでの到達点にたち、いっそうの取り組みを強化するため、以下の方針を提起します。

1 東京自治労連本部として取り組むこと
 (1) 推進体制について
  @ 定期大会開催や総括などを受けて各単組、補助組織・部会からの労働安全推進委員の選出をお願いします。また協議会などからも参加を募り、体制の維持、強化を図ります。
  A 労働安全衛生活動推進委員会を少なくとも隔月ごとに開催し、各単組・支部などの労安活動の到達と経験交流、必要な調査・研究を進め、取り組みについて意思統一を行います。当面、第1回推進委員会を4月27日(木)・夜6:30〜開催します。
  B 労働安全活動推進ニュースを発行します。
  C 7月1日からの「労働安全週間」、10月1日からの「労働安全衛生旬間」に向け、その前月を労働安全衛生活動月間と位置づけ職場総点検、学習会、要求確立の期間とした取り組みを進めます。

 (2) 第5回労働安全衛生活動交流集会の準備と取り組み
  @ 第4回労働安全衛生活動交流集会の総括を踏まえ、第5回労働安全衛生活動交流集会を実行委員会形式で9月9日(土)に開催することを予定します。(要綱(案)別紙)
  A 5月には実行委員会を発足させ、単組・支部の意向や要望、運動の成果と到達、課題を反映した集会をめざします。

 (3) 不払い残業解消、労働時間短縮をめざした取り組みの提起、活動交流などを進めます

 (4) 自治労連や「働くもののいのちと健康を守る東京センター」、「東京社会医学研究センター」など関連団体の集会、セミナーなどのへの取り組み
  @ 自治労連主催の全国労安職業病交流集会への参加と組織を進めます。
  A 「働くもののいのちと健康を守る東京センター」、「東京社会医学研究センター」など労働安全衛生活動に関連する団体の集会、セミナーなどを適宜に照会、内容によっては組織派遣をめざします。

 (5) 公務災害認定闘争、基金支部への取り組みなど
  @ 公務災害認定闘争の勝利の教訓を生かし、公務災害の生じない職場の確立と公務災害が発生した場合の迅速な対応を行います。
  A 地方公務員災害補償基金支部および審査会に対して地方公務員法に定める迅速かつ公正な補償の実施を求めるための取り組みをすすめます。

2 単組、支部の取り組み
  安全衛生委員会(安全委員会、衛生委員会、労働安全衛生委員会を含む)が設立されていても、当局の消極的対応などにより活動と運営が形骸化していることが少なくありません。労働組合が積極的にイニシアチブを発揮し、職場要求の解決に努めることが求められています。
 (1) 安全衛生委員会にむけた取り組み
  @ 新年度の労働側選出労働安全委員の推薦を4月中に進めます。
  A 安全衛生委員会前には組合側の事前協議を行い、要求・方針・課題を確立して臨みます。
  B 第1回安全衛生委員会に向けた要求の確立、獲得目標などを整理し取り組みを強化します。
  C サービス残業の放任や長時間労働の解消、健康に働ける職場環境の改善のために残業実態調査や健康アンケートの実施を当局に要求していきます。
  D 労働組合選出の委員が安全衛生活動の一環として定期的に時間内に職場巡視を行うことを追求します。

 (2) 労働安全活動の推進のために
  @ すべての単組、支部内に労働安全活動推進委員会の設置をめざします。
  A 人員、予算、要求闘争と結合させた取り組みをめざします。
以 上