| ２００６年８月１６日 東京自治労連中央執行委員会 |
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| 東京自治労連書記長 野村幸裕 | |
| 終戦記念日の８月１５日、小泉首相・石原都知事は国内外から大きな批判を浴びているにも関わらず、靖国神社への参拝を強行しました。 終戦記念日は、本来であれば、日本の過去の侵略戦争、植民地支配の犠牲となった人々に対して心から哀悼の意を表わすとともに、二度とあの忌まわしい戦争を繰り返してはならないことを、日本国民として決意を示す日です。平和原則と政教分離を定める憲法を守るべき政府、自治体の長が、戦争を賛美し、侵略戦争遂行者を合祀している靖国神社を参拝することは認められません。 第一に靖国神社は、先の戦争による侵略性を否定する立場を明確にするとともに、Ａ級戦犯（戦争指導者）を合祀している神社です。靖国神社は、過去の侵略戦争を「あの戦争は正しかった」と正当化する立場に立ち、戦争賛美の靖国史観（歴史観）を持っています。政府、自治体の責任者が、参拝を強行することは、靖国史観を肯定するものであり、二度と戦争を起こさないことを明記した憲法を否定するものです。 第二に日本国憲法の政教分離原則は、政治と宗教の厳格な分離を定めたものであり、厳しく遵守が求められています。国政の執行の責任者である内閣総理大臣、都政運営の責任者である知事は、憲法尊重擁護義務（憲法９９条）を負っています。公費を特定の宗教団体に支出することは、国民の信教の自由を侵害し、憲法２０条・８９条に反し許されません。 これまでに小泉首相が５回、石原知事が７回、毎年連続して参拝していることは、多くの国民や都民の声を無視した行為です。また、テレビによる報道が、早朝から無批判に繰り返し流され続けたことも異常と言えます。靖国神社の本来の姿、参拝の不当性を正しく伝えるべきです。 東京自治労連は、過去の侵略戦争において「あの戦争は正しかったと」賛美する靖国神社へ、政府・自治体の長として参拝したことに抗議するとともに、ふたたび「二度と戦争はしない」「二度と赤紙は配らない」自治体労働者として憲法をくらしに、職場にいかすために奮闘することを表明します。 |
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| 以 上 |